［単独］与党と政府、「国民年金の1%」を公共賃貸住宅へ代替投資する案を検討 (2026.08.06.)
（年金研究会は、
次の記事の内容、
すなわち国民年金基金を
活用して
賃貸住宅に関連する
代替投資を行うという
与党と政府の協議の内容について、
驚愕（！）を禁じ得ない！
拙速なレバレッジの許容によって
強制清算された
証券口座の62%が
35歳以下の
若年層であると
伝えられている
状況であるだけに、
なおさらである！
国民年金は
今年に入り
国内投資の比重を
2倍以上に増やし、
KOSPI指数の過熱の
触媒の役割を果たしながら、
適時に
リバランスを
行わなかったために、
国内投資家の
投資額の相当額を
外国人に
献上したという批判を
受けている最中である！
こうした状況で
またしても
国民年金で
何かをすると言うのだから、
呆れるほどである！
大多数の
国民年金加入者、
とりわけ青年の
国民年金加入者の
怒りを引き起こす
このような議論を、
直ちに止めることを
強く要求すると
同時に、
厳重に
警告する次第である！
国民年金に対する
政治的干渉を
止めていただきたい！
（年金研究会 2026. 8. 6.）
（国会予算決算特別委員会、予算処・国土部との与党政府協議で議論
国民年金基金の一部を投入し、公共賃貸住宅の供給に活用
イ・グァンジェ予決特委委員長「国内で安定的な収益が可能」
国民年金「年金の収益性＋居住の安定の好循環モデルを検討」）
政府・与党が、1800兆ウォン規模の国民年金基金の1%を公共住宅事業の財源として投入する案を検討している。
高騰した分譲価格と当選可能性の低下により住宅請約通帳からの離脱が加速し、公共住宅の財源である住宅都市基金に警告灯がともったためである。年金の財源を活用して不動産政策の核心である住宅供給に活力を吹き込み、安定的な収益先として活用しようというものである。
5日、政界によれば、国会の予算決算特別委員会は先月30日、企画予算処、国土交通部と住宅予算に関する懇談会を開き、国民年金基金の1%を公共住宅事業の財源として活用する案を議論した。「共に民主党」所属のイ・グァンジェ予決委員長は、マネートゥデイthe300とのインタビューで「海外投資でなくとも、国民年金が国内で安定的な収益を得ながら公共住宅を供給するならば、元本の損失なく国富の好循環をつくることができる」と強調した。
国民年金公団によれば、去る5月末基準で国民年金基金の積立金は1848兆7000億ウォンである。与党と政府の構想が現実になれば、18兆ウォン以上の財源が公共住宅事業の呼び水となりうる。イ委員長は、住宅都市基金の不足する財源を基金で補い、「高品質の公共住宅」を大量に供給するという構想を明らかにした。単純な福祉的支出ではなく、賃貸住宅リート（REITs）などを通じて国債金利以上の安定的な収益を保証する方式が取り沙汰されている。国民年金の関係者も「適正な収益率の確保を前提に、年金の収益性と居住の安定の好循環が生じるよう、代替投資モデルを検討している」と述べた。
国民年金が検討中の賃貸住宅事業の核心的な争点は、適正な収益率と運用の安定性を担保できるか否かである。政府は、国債利回り水準である4%台の収益を得られるならば、国民年金を公共住宅供給の財源として活用できると見る。一方、国民年金は最低7%の収益率が保証されなければならないという立場であると伝えられる。
