高齢者が受け取る年金は毎月8兆ウォン…「国民年金に自動調整措置の導入を議論すべきだ」 (2026.08.05.)

「2026年5月 高齢層付加調査」…

55〜79歳の高齢層の年金受給者897万人
年金の総受給額は月7.9兆ウォン…

国民年金の比重が半分を占める

「持続性の警告灯」

「自動調整措置の導入など、

追加の年金改革が必要」…

「保険料率を引き上げるべきだ」との主張も

高齢層の月平均の年金総受給額が7兆8900億ウォンに達することが分かった。このうち半分ほどを占める国民年金は、最近の改革にもかかわらず財政枯渇の懸念が依然として残る。自動調整措置（マクロ経済スライドに相当する仕組み）の導入など、国民年金の持続可能性を確保するための追加改革についての議論が必要だとの指摘である。

5日、国家データ処が発表した「2026年5月 経済活動人口調査 高齢層付加調査結果」によれば、55〜79歳の高齢層のうち年金受給者は896万9000人で、全体の52.7%を占めた。

高齢層の年金受給者1人当たりの月平均受給額は88万ウォンと集計された。高齢層全体の月平均の年金総受給額は約7兆8900億ウォン水準になるという計算である。

これは国民年金と基礎年金、公務員・軍人・私学年金などの職域年金、個人年金までをすべて合算した金額である。

国民年金公団の給付種類別・年齢別統計と照合すると、55〜79歳への国民年金の給付支給額は、全体の合算額の半分ほど（約49.5%）を占めるものと推定される。

高齢層の年金受給額は毎年急速に増えている。国家データ処のマイクロデータを分析した結果、総受給額は過去10年間、年平均11.2%ずつ増加した。

2017年に3兆300億ウォンであった総受給額は、2020年の4兆2100億ウォンを経て、▲2022年5兆1300億ウォン、▲2023年5兆8200億ウォン、▲2024年6兆7000億ウォン、▲2025年7兆3200億ウォンへと跳ね上がった。

年金の受給額がこのように急増する背景には、急速な高齢化がある。韓国は住民登録人口ベースで、2024年末に超高齢社会（65歳以上人口の比重20%以上）に入った。2017年に高齢社会（65歳以上人口の比重14%以上）へ入って以降、わずか7年4か月しかかからなかった。

日本が高齢社会から超高齢社会へ移行するのに12年かかったのと比べ、圧倒的に速い速度である。

これに加え、1955〜1963年生まれの「ベビーブーム世代」720万人の退職が2020〜2028年に集中していることも、受給額の急増に影響している。

問題は財源である。昨年、与野党の合意により18年ぶりに保険料率を9%から13%まで段階的に引き上げる内容を盛り込んだ国民年金改革案が国会を通過したが、基金の枯渇時点は2056年から2065年へと約10年遅れるにとどまった。

今年、KOSPI指数が急速に上昇したことで基金の枯渇が遅れる効果もあったが、根本的に安定性が高まったとは言いがたい。去る6月に史上最高値を付けた後、7月の1か月間で33%を超えて暴落するなど、極度の変動性を示している。

国民年金の持続性を高めるために「追加の年金改革が必要だ」と専門家は指摘する。具体的には、株式市場の成果とは無関係に財政を管理する「自動調整措置」を導入するか、保険料率をさらに調整する必要があると提言する。

自動調整措置とは、平均余命や加入者数の増減など人口・経済指標に連動して年金額や保険料を自動的に調整する制度である。保健福祉部によれば、OECD（経済協力開発機構）38か国のうち24か国がすでにこの仕組みを運用している。韓国も昨年の改革論議の過程で導入を検討したが、与党の反対により最終案からは外れた。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン名誉研究委員は、先月開かれた年金研究会のセミナーで「国会は年金特別委員会を構成して構造改革を行うという国民との約束を守らなければならない」とし、「構造改革の核心は、自動調整措置の導入と退職年金の義務化だ」と強調した。

国民年金の保険料率をさらに引き上げるべきだという主張もある。国民年金研究院は去る6月に発表した「社会厚生を考慮した国民年金の制度変化の分析」報告書で、保険料率を2040年までに15%へと2%ポイントさらに引き上げる案を、最も理想的な代案に挙げた。

報告書を作成したユン・ビョンウク、キム・ヒョンス、オ・ユジンの各研究員は「三つの追加改革シナリオを分析した結果、この方法は基金枯渇の延長効果が5年前後にとどまるものの、勤労意欲を削がず、むしろ経済的効率性を2%引き上げる唯一の改善策だ」と説明した。

https://n.news.naver.com/article/417/0001154472?sid=101