NPS becomes an amplifier, not a stabilizer (KOR) (2026.07.21.)

（年金研究会は、

中央日報の信念ある論説に

拍手を送りたい！）

安全弁の代わりに増幅器となった国民年金

ソ・ギョンホ論説委員

「地方選挙のために公団が国内株式をむやみに買い入れて株価を上げたという噂があるそうだ。実際に買い入れたのか」（李在明大統領）

「全くそうではない。もともと株式をそのまま保有していたが、KOSPI指数が上がって評価額が増えた」（キム・ソンジュ国民年金公団理事長）

去る16日、保健福祉部および国民年金公団などの大統領業務報告の場で交わされた問答である。

関連記事が教授・言論人の集まるカカオトークのグループに上がると、「よく練られた問答の台本か」「見え透いている」「後日に備えたアリバイの蓄積」といった冷笑的な反応が相次いだ。

国民年金が株式を買い入れたのではなく、株式の評価額が増えたにもかかわらず、資産配分の原則どおりに売却しなかったことこそが問題の根源だからである。

国民年金は去る1月、国内株式の目標比重を14.4%から14.9%へと0.5%ポイント引き上げ、国民年金に許容された株式比重を超えた場合に株式を売って比重を下げるリバランスを、一時的に猶予した。

5月には再び国内株式の目標比重を14.9%から20.8%へと5.9%ポイント引き上げ、市場対応のためにこの目標比重から外れることを認める戦略的資産配分（SAA）の許容範囲も拡大した。市場に衝撃を与えないよう上昇局面を活用して収益を実現してきた、それまでの運用原則とは全く異なる姿であった。上半期に149兆ウォン分の株式を純売却した外国人に利するだけだったとの批判は避けられなかった。外国人が株式を売ってドルに大量両替したことで、ウォン安はいっそう深刻になった。

「国民年金は上半期、国内金融市場において安全弁（stabilizer）ではなく増幅器（amplifier）として機能した」とする外資系証券会社バークレイズの先月の報告書は痛烈であった。

国民年金は昨年、18.82%の運用収益率を記録した。2000年の基金運用本部発足以来、最高の実績である。喜ばしいことではあるが、国民の老後の最後の砦である国民年金にとって重要なのは長期収益率と安定性である。株式を売らなかったことで短期の収益率を一時的に高められたかもしれないが、年金運用の独立性に対する信頼は毀損された。

民主労総・韓国労総・参与連帯など300余りの団体が参加する「公的年金強化国民行動」は、株式の目標比重を引き上げた5月の国民年金の決定について「基金運用に政府が過度に介入してガバナンスの独立性を毀損する行為や、基金を政府政策のための手段とみなす態度は避けるべきだ」と指摘した。

国民年金が国内株式市場の変動性の原因だという見方に、キム・ソンジュ理事長は不本意さを示した。同理事長は最近SNSに「国内株式市場の時価総額において国民年金が占める比重は6〜7%の水準だ」と記し、国民年金の市場への影響力を過大に評価しないよう主張した。そうではない。KOSPIが4000〜5000台であった今年1月と、7000〜8000台まで急騰した5月に、国民年金は株式のリバランスを先送りする決定をした。大口である年金が株式を直ちに売らないというので個人投資家は歓呼したが、遅ればせながら大きな代償を払っている最中である。株式市場は一日二日おきに「ローラーコスピ」の悲鳴が上がるほどであるのに、年金は市場の安全弁の役割を全く果たせていない。年初から年金の株式の図体を早々に減らしていれば、市場の短期的な過熱を鎮め、急落期には市場の安全弁の役割も十分に果たしたはずである。惜しまれてならない。

国民年金の1月と5月の誤った決定には、いかなる力が働いたのだろうか。7か月前の昨年12月、保健福祉部と傘下機関の業務報告で、任命されたばかりのキム・ソンジュ理事長に大統領はこう述べている。

「ここで話すことなのかよく分からないが、大韓民国の株式市場が過小評価されているのは明らかで…株式市場について語るのは慎重を要し、危ういところもあるが、国民年金も多くを考えなければならないと思う」

過小評価された韓国の株式市場に言及しながら、国民年金の「熟慮」を注文した大統領。どのような「熟慮」なのか、察しはつく。

総選挙に出馬するとして年金公団理事長職を任期途中で辞任した政治家出身ではなく、金融市場に明るい専門家が国民年金理事長になっていたとしても、株式を売り払うのは容易ではなかったであろう。

https://n.news.naver.com/article/640/0000091494?sid=110