基礎年金、中位所得に連動というが…100%適用なら受給者が増える可能性も (2026.07.20.)
（国民年金を担当するキム・ユナ記者が、
基礎年金の選定基準として
中位所得ではなく
基礎生計費を採用すべきだという
年金研究会の立場に
短くではあるが言及した。）
政府が「下厚上薄」式の基礎年金改編の一環として、受給基準を基準中位所得（全世帯所得の中央値）に連動させる案を推進するなか、基準中位所得の反映比率が受給者の規模を左右するとの観測が出ている。
現在、基礎年金の選定基準額が基準中位所得の96.3%に達している状況であるため、これを100%へ引き上げれば受給者はむしろ増えかねない。
（中略）
昨年2月に韓国開発研究院（KDI）が出した「基礎年金の選定方式改編の方向」報告書によれば、選定基準額を基準中位所得の100%に連動させた場合、受給率は2030年までは現行の70%水準を維持するものの、2050年には高齢者全体の62%まで下がると分析された。ただし基準中位所得100%を適用すると、短期的には受給対象がむしろ増える可能性があり、「下厚上薄」という改編の趣旨が色あせかねない。
翰林大学社会福祉学部のソク・ジェウン教授は「対象者をさらに広げるよりも、現在の基準を維持する範囲で基準中位所得の基準線を引いてこそ、公平性をめぐる議論が生じないだろう」と助言した。
一方、韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン名誉研究委員は「高齢者の貧困解消の効果のためには対象者を絞って手厚く支援すべきであり、相対的な概念である基準中位所得よりも最低生計費基準を適用するのが正しい」と主張した。
基準中位所得の反映比率は制度の施行後にも調整できるだけに、定額支給と差等支給のいずれの方式を採るかをまず決めるべきだとの意見も出ている。
「私がつくる福祉国家」のオ・ゴンホ共同代表は「厳しい状況にある高齢者により多く支援する下厚上薄方式の差等支給が望ましい」とし、「ただしこの場合、中間所得層の高齢者の基礎年金が減りかねないため、それを補う財政投入が必要だ」と述べた。
