年金特委の民間諮問委が幕引きの「手順」へ…報告書は遅くとも7月（2026年05月20日）

国会年金改革特別委員会の民間諮問委員会（諮問委）が、来る29日に最後の会議を開催した後に終了する予定である中、諮問委の意見を盛り込んだ報告書が遅くとも7月内に取りまとめられる見通しである。

20日、諮問委によると、特委の諮問委は来る29日の第10回会議を最後に活動を締めくくる予定である。

（中略）

しかし諮問委は、これらのいずれの主題についても合意に至ることができなかった。去る8日の第9回諮問委では、チョン・セウン委員が会議の途中で会議場を退出する事態まで発生した。

イ・ジェミョン大統領が強調した基礎年金についても、特段の方策を提示することができなかった。イ大統領は貧しい高齢者に集中して支援するよう、下は手厚く上は薄く支援する「下厚上薄」方式での改編が必要だと述べた。しかし、これをめぐって諮問委員らは意見の相違を縮めることができなかった。

諮問委の関係者は「自動調整装置は対立が多い状態であり、基礎年金の場合も高齢者にさらに給付すべきだという意見があるため、合意に至らなかった」と説明した。

現在、いかなる案件についても合意に至っていない諮問委は、来る29日の会議を最後に活動を終了する予定である。諮問委は、これまで議論された内容を報告書として作成し、早ければ来る7月に発表する予定である。

諮問委の関係者は「合意ができない状況であるため、第21代のように意見を調整して報告書を作成することは困難な状況である」と述べ、

「ただし、議論された内容をいつまでも引き延ばすことはできないため、会議のたびに要約した議事録を要約して冒頭に付し、各自の発表資料をまとめて報告資料として提出することになると見込まれる」と語った。

この関係者は「このような方式で進めれば、報告書に一か月以上を費やす理由がなく、来る7月より前には取りまとめられるだろう」と説明した。

諮問委が終了を控える中、構造改革を目的とした諮問委がその目的を果たせないまま幕を閉じることに対する指摘も提起されている。

多層構造から成る年金の基本的な枠組みと制度そのものを根本的に変える構造改革には多くの議論と時間を要するにもかかわらず、拙速に終結させることは理解しがたいという立場である。

諮問委の関係者は「第22代特委の諮問委を設けた理由は構造改革であるのに、本番にすら入れなかった」と述べ、「延長する必要がある」と主張した。

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