国会年金特別委員会の民間諮問委員会が活動を終了…合意案の取りまとめに至らず（2026.05.19.）

国会年金改革特別委員会の民間諮問委員会が、来る29日に到来する活動期限を延長しないことを決定した。委員間の主張が鋭く対立したため、合意案に代えて各自の意見を盛り込むことになると伝えられている。

諮問委のある委員は19日、国民日報との電話取材で「諮問委員会の議論が引き続き空転する状況にあり、活動延長はもはや意味がないという雰囲気が形成された」と述べ、「会議は今月末までに整理し、報告書の作成作業に入る予定である」と語った。

民間諮問委は、特委の議論に先立つ段階で、専門家が年金構造改革の争点ごとの意見を取りまとめる役割を担ってきた。

これに先立つ9回の会議では、自動調整装置の導入と国庫投入の問題をめぐり、委員間の見解の相違が大きかったと伝えられている。

自動調整装置は、ユン・ソンニョル政権当時に打ち出された韓国の国民年金改革案に初めて盛り込まれた内容である。人口構造の変化などによって財政が枯渇した場合に年金額を削減できるようにした仕組みである。

これに対し、所得代替率（受け取る額）を引き上げて高齢者の貧困問題を解消すべきだとする所得保障論の委員らは、「自動調整装置は自動削減装置である」として反対してきた。

ある委員は「それでも諮問委員会において合意を取りまとめるべきだ」と述べ、追加的な議論の必要性を強調していたと伝えられている。

これに対して別の委員は「事実認識が異なるのに、どうして合意を取りまとめられるのか」と述べ、「そもそも合意自体が困難な構造の中で、『会議をしても無駄だという調子』の諮問委無用論を唱える者までいた」と語った。

委員会は活動を終了し、報告書を提出する計画である。しかし、合意された案を取りまとめて報告書に盛り込む代わりに、各委員の主張を並べた『デパート式報告書』を提出することになると伝えられている。

国民年金だけでなく、基礎年金や退職年金までもが連動して機能しなければならない構造改革は、国会へと委ねられることとなった。

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