［ハ・ヒョンオクの視線］「KOSPIの罠」と「国民年金の罠」（2026.05.20.）

実際、昨年9月の第3次長期財政見通しによれば、国民年金の収益率目標を従来（年4.5%）より1ポイント高い年5.5%に設定すると、積立金の枯渇時点は2073年へと先送りされる。

収益率目標を2ポイント高い6.5%とするシナリオでは、基金は2090年に枯渇すると推定される。収益率の引き上げによって、国民年金の「延命」という夢を現実のものとしうるという話である。

楽観論が広がりつつある。現在の流れのままであれば、国民年金は4年連続で過去最高の収益率を更新する見込みである。最大の立役者は国内株式である。 昨年、KOSPIが76%上昇したことで、同期間に国民年金が保有する国内株式は82.4%上昇した。国民年金の直近3年の運用収益率（2023～25年）が16.05%へと大きく上昇した理由である。

今年に入ってKOSPIが74%ほど上昇したことだけを考慮しても、収益率の新記録更新は可能とみられる。

（中略）

基準どおりであれば、今年の国民年金の国内株式比率の上限は14.9%である。市場変動に対応するための戦略的資産配分（SAA）の許容範囲（±3ポイント）と、追加収益を得るための戦術的資産配分（TAA）の許容範囲（±2ポイント）を考慮しても、国内株式は最大19.9%までしか保有できない。

しかし、今年1月に基金運用委員会（基金委）がSAA上限の適用を一時的に猶予したため、国内株式の投資比率がポートフォリオ目標値の10ポイントを超えることとなったのである。