「このまま売却すれば市場は焦土化」…国民年金、国内株式の比重を引き上げるか（2026.05.17.）

17日、保健福祉部および金融投資業界などによれば、韓国の国民年金の全体基金規模は1700兆ウォン台である。昨年末の国民年金基金規模は約1458兆ウォンであった。今年に入って記録した収益だけで250兆ウォンを超えたとされる。KOSPIの急騰により、すでに昨年の年間運用収益である231兆ウォンを上回ったのである。

「目覚ましい成果」を記録しつつあるが、逆説的にこれが国民年金の悩みの種となっている。

短期間で基金の規模が拡大し、国内株式の価値が急騰したことで、国内株式の保有比重を高めるよう圧力を受けることとなったためである。

2月末時点の公式集計で24.5%（395兆ウォン）であった国内株式比重は、その後KOSPIが約26%追加上昇したことで、現在は実質的に25%を超えたものと把握される。

金額に換算すれば約470兆ウォンに達する規模である。

今年、国民年金が設定した国内株式の目標比重は14.9%である。

市場変動に対応するための許容限度である戦略的資産配分（SAA）の許容範囲（±3%ポイント（p））を適用した運用上限は17.9%である。

市況に応じた追加的な裁量限度である戦術的資産配分（TAA）の許容範囲（±2%ポイント）まで動員して範囲を19.9%に最大化したとしても、現在の比重は上限を大きく超過している。

仮に資産配分の原則に従い、機械的な「リバランシング」（資産再調整）に踏み切って強制的に合わせる場合、

国民年金が市場に放出しなければならない売り物の規模は、最大130兆～165兆ウォンに達する。

先立って国民年金は、去る1月の基金委員会において国内株式の目標比重を14.4%から14.9%へと0.5%ポイント引き上げ、リバランシングを一時的に猶予することで市場への衝撃を遅らせたことがある。KOSPIの急騰により国民年金が大規模な売却に踏み切った場合、市場への衝撃が大きくなりうるとの懸念が反映された。

問題は、この猶予措置が来月終了するという点である。

結局、今月末に確定する中期資産配分案が、今後の国民年金による国内株式売却の是非を決定する分水嶺となるものとみられる。

https://n.news.naver.com/article/025/0003523768?sid=102