国民年金の株主権行使に関する政府の政策方向を、ひとまず支持する！（2026. 3. 8）

（年金研究会は、「国民年金のスチュワードシップ・コードの強化」と「国民年金基金運用のガバナンス改善」をテーマとして、第12回・第13回セミナーを開催した。

主たる目的は、国民年金が企業運営および基金運営の自律性を侵害してはならないという趣旨にあった！

近年、政府はこれに対してやや前向きな立場を示しているように見受けられる。

年金研究会は、政府のこうした立場の変化を支持する！

年金研究会とは異なり、2025年3月20日に国民年金の改悪を主導した公的年金強化国民行動は、

政府の立場の変化を非難するに至った！

公的年金強化国民行動が提起する大企業関連の問題については、

スチュワードシップ・コードの運用に関して年金研究会も共感する部分が一部あるものの、

全過程を

100%透明に運営するならば、十分に解決しうる問題であると考えられる！

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保健福祉部は、国民年金が保有する国内株式の議決権の一部を、民間の資産運用会社が直接行使できるようにする方策を推進する。

保健福祉部は5日、政府ソウル庁舎で開かれた2026年第2回国民年金基金運用委員会において、「国内株式委託運用の受託者責任活動の活性化方策」について報告を受け、議論したと明らかにした。

現在、国民年金は、基金運用本部が直接投資した企業の場合、委託運用分の持分まで含めて議決権を直接行使している。

一方、基金運用本部が直接投資していない企業については、委託運用会社が議決権を行使する仕組みである。