［ソウル広場］逆行する福祉論争／ウ・ドゥクチョン首席論説委員（2011.02.02.）

（現在の我々の状況があまりにも芳しくないだけに、15年前の2011年当時の時点における苦悩に満ちた声を、改めて聞いてみる必要がある。）

「分配正義」を掲げたノ・ムヒョン政権も、これと同じ経路でアプローチした。 参与政府の国民経済諮問会議は、2006年1月に「共に成長するための新たなビジョンと戦略」という400ページ近くに及ぶ報告書を発表した。

「国民経済諮問委員が大統領に差し上げる経済報告書」という副題が付されたこの報告書は、「成長と分配の好循環構造の創出」へと政策を転換する理由として、二極化の問題を挙げた。

方法論としては、税源の透明性の向上と課税基盤の拡充（公正性の向上）、非課税・減免制度の全面的な再整備（痛みの分担）、税率の引き上げまたは税目の新設（増税）という3つを提示した。

財政の健全性を損なわないためには、公平な課税と痛みの分担、増税が裏付けとなる必要があるという点を指摘したのである。

このようにして確保された財源は、基礎保障の死角地帯の解消および社会福祉サービスの拡充、勤労連携の強化に用いるべきであると明記した。

答えがこれほど明白であるにもかかわらず、唐突に「創造的」という修飾語を持ち出して、奇想天外な解法でもあるかのように宣伝するのは、国民に対する欺瞞である。

福祉が持続可能な生命力を持つためには、「雇用親和的」でなければならない。福祉が機会の平等、結果の平等に寄与するためには、雇用の創出と雇用の安定へとつながらなければならない。

［ソウル広場］逆行する福祉論争／ウ・ドゥクチョン 首席論説委員（2011.02.02.）