まともな国民年金統計数値の報道を歓迎する！
2026.02.20
- #연금특위
ようやく報道において、まともな国民年金の統計数値が言及されている。
80歳以上の国民年金受給者の87%が特例老齢年金受給者であることを明らかにしているからである。
特例老齢年金受給者とは、国民年金にわずか5年加入しただけでも年金を受給できるよう特例が適用された年齢層を指す。
国民年金に5年加入したのであるから、年金額が少ないのは至極当然のことである。
これまで年金研究会は、こうした「平均の罠」の問題を繰り返し強調してきた。
遅きに失した感はあるものの、今からでも報道が国民年金受給額の実状をまともに報じることを幸いと評価する。
韓国の国民年金受給額が少ない理由は、所得代替率が低いからではない。
主要先進国と比べて国民年金の平均加入期間が過度に短いために生じる問題にすぎない。
すでに大多数のOECD加盟国の国民年金平均加入期間が35年前後であり、ドイツなどは40年を超えているにもかかわらず、
今後50年、70年先に至っても国民年金の平均加入期間が26～27年であるという仮定を適用し、国民年金額が少ないのだから所得代替率をさらに引き上げるべきだと国民をガスライティングしてきた。
かねてよりOECD事務局が勧告してきた労働市場改革が適切に行われていたならば、
韓国もまた国民年金の平均加入期間を画期的に延ばすことができ、老後所得のクレバス問題も相当部分解決することができた。
まともな労働市場改革には猛烈に反対しておきながら、国民年金額が少ないのは所得代替率が低いためであったと、
そのようにして2025年3月20日、若年層が憤慨する年金改悪案を主導した韓国の特定集団に対しては、歴史が正確に評価するであろう！
（関連記事の主要要約内容は資料室カテゴリーに掲載される予定である。）
