最近の株式市場の動向に対する年金研究会の見解（2026.02.06.）

（最近の株式市場の展開状況について、年金研究会は以下のとおり見解を表明するものである。）

1月26日に緊急開催された国民年金基金運用委員会では、

国民年金基金が目標投資比重を超過した際に自動的に売却し、当初設定した目標比重を維持できるようにした「リバランス」を猶予し、その猶予期限すら明示しなかった。

最近のKOSPI急落の原因の一つは、外国人による韓国株式市場の比重調整のためのリバランスの結果であると伝えられている。

巨大年金基金であれば当然守るべきリバランス規定が、政界の介入によって猶予されたことにより、

巨大機関投資家としての国民年金は、利益実現の機会を喪失するとともに、株式市場の過熱時に冷却水の役割を果たす機能をも放棄したのである！

株式市場の先行きについては誰にも分からない。それにもかかわらず、これまでに現れた結果のみで判断するならば、極めて惨憺たる状況そのものであると言わざるを得ない。

1月29日から本日まで7営業日の間に、外国人は14兆ウォン以上を売却し、韓国市場において相当の売却益を 実現させた。

個人投資家は13兆6千億ウォンを買い越し、外国人の利益実現のための手段に転落したかのように見える。

一方、国内機関投資家は4千億ウォンを売却した。

このような状況の展開に対して、年金研究会は公開で問いかけたい。

果たして何のための、誰のためのリバランス猶予であったのか、という点についてである。

特に注目すべき点は、このような決定を下した基金運用委員会の議事録が2030年まで封印されたということである。

年金研究会は、両の目を見開いてこの状況の展開を注視していくことをここに表明するものである。