（2026年2月5日）「第22代国会年金特別委員会全体会議」の内容に対する評価

（本日開催された国会年金特別委員会会議の内容に対する評価を、年金研究会声明文カテゴリに掲載する！）

1. 国会特別委員会に所属する国会議員らは、第22代国会年金特別委員会が設けられた趣旨を正しく理解していないように思われる。

2. 昨年3月20日の国民年金法改正が、若年世代および将来世代の負担をいっそう増大させた希代の改悪であるという批判に直面したうえで、

世代間の公平性の向上と持続可能な国民年金制度の構造改革を論議しようというのが、最も重要な特別委員会構成の要因であったにもかかわらず、

本日の発言を聞く限り、とりわけ与党である民主党の特別委員会委員らの発言内容の中には、このような問題意識をまったく見いだすことができない。

3. 本来最も重要である国民年金の構造改革、なかんずく自動調整装置の導入に関する論議を後回しにしておきながら、基礎年金や退職年金、国民年金の死角地帯の解消といった、より核心的でない内容を中心に論議を進めようとする意図がうかがえるためである。

4. とりわけ注目すべき箇所は、「特別委員会諮問委員会の活動期限を定める必要がある。その代わりに主要な議題を選定したうえで公論化の過程を経よう、というナム・インスン議員の発言」である。 これは、諮問委員会の活動期限を縮小しようという趣旨に聞こえる。

2024年の公論化委員会と同じ方式を再度用いようという意味に聞こえる！

5. 添付した動画の30分以降に出てくる内容として、特別委員会のナム・インスン議員は次のように発言している。

「2027年に財政推計を行うことになっているのだから、国民年金の財政状態は第6次財政計算委員会の論議結果を見守ればよい。したがって国会年金特別委員会では、国民年金の財政安定方策に重点を置くよりも、他の側面、すなわち市民との公論化の過程に集中するのがよいと思われる」との発言を行った。

このような発言は二つの側面において問題がある。第22代国会において構造改革の論議のために設けられた年金特別委員会の役割を、みずから否定するものだからである。

また事実関係においても事実と異なる。第6次国民年金財政計算委員会は2028年10月になって初めて、その結果が国会に提出される予定であるためである。

6. 本日開催された国会年金特別委員会会議の内容について、年金研究会は次のような立場を表明する。

年金研究会は、とりわけ次のような接近の試みについて大いに懸念している。 2024年の公論化委員会が誤った方式で運営されたことにより、市民代表団の意思決定を歪曲した経験があるためである。

市民代表団に最も核心的な情報を伝達しない状況において、 すなわち適切に情報も提供せず、参加した専門家らもまた、事実と異なる内容を一方的に市民代表団へ注入するかたちで進められたためである。

ところが本日の特別委員会会議では、このような歪曲された方式で進められた公論化の手続きを再び経ようとするかのような発言が出たように思われる。

今後の進行状況について、年金研究会が注意深く見守るべき箇所であると思われる！

https://www.youtube.com/live/jMbCTiL10pk?si=NWdzavpXMm0RTcgU