株式市場とオフショアのウォン・ドル市場に対する年金研究会の憂慮すべき視線

去る1月26日に突如開催された国民年金基金運用委員会の会議結果を、ニューシスは1月28日に次のように報道した。

「国民年金が海外株式市場から25兆ウォンに及ぶ資金を回収し、国内株式の買付余力を7兆ウォン以上確保する。国内債券の投資規模も17兆ウォン以上増やす。」（関連記事のリンクを添付する。）

いかなる過程を経てこのように決定されたのかを知りうる会議録は2030年まで封印された。

それまでは詳細な内幕を知ることができなくなったという意味である。

去る1月29日には、新設された政府部処である企画予算処が、長官が不在の状況においても年金基金の海外投資を制限し、為替ヘッジを統制しつつ、変動性の大きいコスダックに事実上、年金基金の投資を強要するかのような年金基金運用規定を通過させた。

そうした29日および30日の国内株式・国債市場、外国為替市場の動きは、大いに憂慮しうる状況であるように思われる。

外国人が去る2日間（29日と30日）に、国内株式市場で3兆6000億ウォン以上を売却したためである。

去る1月26日の緊急基金運用委員会の開催を通じて国内株式の投資余力を7兆ウォン増やしたが、その半分規模を外国人が、わずか2日間で売却したためである。

とりわけ韓国経済の中長期見通しを示すとされる国債10年物の金利が一時3.612の水準まで急騰したが、大引け間際に3.577の水準へと急落した。

1月26日の緊急基金運用委員会の開催を通じて確保した17兆ウォン以上の国内債券の投資余力から生じた結果ではないかと推定（？）してみる。

極めて短時間のうちに国債金利がこれほど急落するような、市場における特別な理由が見当たらないためである。

一方で、ウォン・ドル為替レートはオフショア市場で1,450の水準まで18.63ウォン（1.3%）も急騰した。

これらすべてが、あまりにも異常な流れに見える。

それにもかかわらず、韓国銀行総裁は最近の為替の急騰を理解しかねるとして、外部の力によって為替レートが1430の水準にとどまっていることを幸いだと述べた。（年金研究会ホームページの資料室に関連内容を掲載した。）

また、単なる政策執行機関にすぎない国民年金公団の理事長は、

超大型規模の新年記者懇談会を開催し、国民年金の構造改革の本質である「自動調整装置の導入は時期尚早である」としつつも、持続可能な国民年金制度を作ることができると述べた。

これらすべての姿と現象は、年金研究会から見れば正常な状況において生じる事柄ではないように思われ、極めて多くの憂慮を抱いている。

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