空転する年金特委の民間諮問委⋯一部では無用論も （2026-01-25）

ある諮問委員は「議事進行に関する規則もないまま、学術行事のように『自分の主張が正しい』という形の応酬ばかりがある」とし、

「構造改革の勧告案を策定するには、議事進行規則と議題を定め、議題ごとに具体的な改革方策を議論しなければならないのに、そうした活動が全くない」と指摘した。

特に「候補となる議題を見るだけでも、勧告案を策定する意志がない」とし、「例えば自動調整装置の導入は『海外事例の検討』として提示された。自動調整装置を『いつ、どのように導入するか』を定めなければならない状況で、海外事例を見て『導入するか否か』から検討しようという話だ。このような調子では、自動調整装置の適用方式・時期は議論できない」と指摘した。

（中略）

諮問委の空転は、諮問委が発足した時点から予告されていた。『手ぶら』で終わった第21代国会年金特委の諮問委で問題として指摘された陣営間の対立が、第22代国会でさらに深刻化したためである。

特に、国民年金の所得代替率引き上げと国庫投入、自動調整装置の導入反対を求める所得保障論側の専門家の影響力がより大きくなった。

ある諮問委員は「構造改革を通じて年金制度の持続可能性をどのように高めるかを議論しなければならないにもかかわらず、一方では『持続可能性に問題はあるが、それは構造改革なしでも解決可能な問題だ』と言う。前提からして食い違っているのに、どうして方法を見出せようか」と吐露した。

何よりも、来月予定されている第6回会議まで取り消し・延期されれば、諮問委は事実上開店休業状態となる。

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