「所得代替率を変えなくても国民年金を『より多く受け取る』改革は可能」［イシューインタビュー］（2024年6月）

年金改革をめぐり政界の紛糾が続いている。共に民主党が与野党の折衷案（保険料率13%・所得代替率44%）を受け入れると表明したが、国民の力は構造改革が必要だとして速度調整に乗り出した。

これに関連して、国民年金を新年金と旧年金に二元化する韓国開発研究院（KDI）の方策が取りざたされている。

ユン・ソンミョン・韓国保健社会研究院名誉研究委員は去る4日、アジア経済とのインタビューで「二つの方策のいずれにも致命的な問題がある」とし、「将来世代に天文学的な借金の山を引き継がせるか、年金改革の苦痛を押しつけるものだ」と述べた。

とりわけ与野党の折衷案については「不十分な点があるから改革しようというのに、借金の山を減らすどころか、改革という名を掲げて借金を増やす格好だ」とし、「所得代替率を0.1%ポイント上げるだけでも改革案ではなく『改悪』案だ」と批判した。

彼は「その代わりに基礎年金など税の投入によって脆弱層を支援し、平均寿命の伸びに応じて月間・年間の年金支給額を削減する方式で財政安定を達成すればよい」と説明した。

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