(聯合ニュースTV、ニュースウォッチ)国民年金改革は急務…「若者に苦痛を転嫁してはならない」(2023年7月11日)

国民年金改革は急務…「若者に苦痛を転嫁してはならない」
[キャスター]
今日は世界人口デーである。少子高齢化が急速に進むなか、国民年金制度に対する若者の不安が高まっている。
将来世代の負担がさらに大きくなる前に、年金改革を急ぐべきだという声が出ている。
ホン・ソヒョン記者が伝える。
[記者]
65歳以上の人口が全体の20%を超える超高齢社会への突入まで、残された時間はわずか3年。
女性1人が生涯に産むと予想される子どもの数である合計特殊出生率は昨年0.78人にまで落ち込み、2070年には人口のおよそ半分が65歳以上になるとの予測が出ている。
人口構造の変化は、国民年金の財政不安に直結する。
保険料を払う人は減り、年金を受け取る人は増えるからである。
国民年金基金の枯渇予想時点はますます早まり、2055年と予測されている。
全加入者の1年分の年金額に相当する余裕分を維持するには、25年間9%に据え置かれてきた保険料を、2025年に17.86%、2035年には20.73%まで引き上げなければならない状況である。
保険料の引き上げを先送りするほど、将来世代の負担は大きくならざるを得ない。
[イ・ソヨン/忠清南道牙山市]「若者が将来年金を受け取れるという何の保証もないまま、年金を払い続けろと言うのが最大の問題だと思う。」
[シン・ジファン/大田儒成区]「できることなら、いっそ個人年金に払い込むほうがましで、国民年金に加入する理由はないと思う。」
専門家は、保険料の引き上げは避けられないとし、若年層にとどまらずすべての世代が苦痛を分かち合うべきだと指摘する。
[ユン・ソンミョン/韓国保健社会研究院研究委員]
「受給者や、すでに退職まで間もない人たちには何の苦痛の分担もなく、将来世代にだけ負担がすべて転嫁されるのは、まともな改革ではないということである。」
しかし、利害関係が食い違っているため、国民年金総合運営計画が出る10月までに、世代間の公平性を図る妥協点を見いだせるかどうかは未知数というのが実情である。
聯合ニュースTV、ホン・ソヒョンでした。([email protected])
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