(KBS TV、経済インサイド)国民年金の全面再検討…どう修正されるのか? 2018.11.12(18:09)

文在寅大統領が国民年金改革案の中間報告を受け、全面的な再検討を指示した。
国民の立場から修正・補完してほしいということである。
保険料を引き上げない改革案を作ってこいという意味とみられる。
国民年金改編案がどう修正されるのか、関心が集まっている。
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員と詳しい話をしてみる。
知られている国民年金改編案の内容は大きく二つである。
所得代替率を50%まで引き上げて保険料率を引き上げる案と、所得代替率を40%に引き下げて保険料率を引き上げる案である。
繰り返し取り上げられている「所得代替率」について、詳しい説明をお願いしたい。
回答
所得代替率は、視聴者の皆さんには少し難しく聞こえるかもしれない用語である。
職場で働きながら受け取っていた月給に対する、退職後に年金として受け取る額の比率と理解すればよい。
所得代替率が高くなれば、受け取る年金額が増えるわけである。
キャスター
年金をより多く受け取れるのであれば、引き上げるのは国民の立場からは当然よいだろうが、その分負担が増えるということではないか。
回答
所得代替率が高いほど受け取る年金額が多くなるので、年金を受け取る国民の立場からはよいことである。
大部分の物事がそうであるように、よい面があれば負担となる面もある。
所得代替率を引き上げて多く受け取るようになれば、誰かがより多く負担しなければならないが、それをいつ誰が負担するのか?
特に、恩恵を受ける世代と負担する世代が異なりうるが、これについて十分な議論がなされうるのかという面で、合意の導出が容易でない事案であるため、慎重に取り組まなければならない。
わが国の人口構造が、負担能力が弱まる方向へと急速に悪化しているため、特に後の世代の負担が大きくなりうる所得代替率の引き上げ問題は、十分な社会的議論を経て決定することが必要だと考える。
キャスター
文在寅大統領が、改編案は国民の目線に合わないとして再検討を指示した。
改編案の内容がいずれも保険料率を引き上げる内容を含んでいるという点を指摘したのではないかと思うが、どうか。
回答
二つの側面から推し量ることができると思う。
一つは、所得代替率50%への引き上げという前回の大統領選挙の公約を確実に履行する方策を用意できなかったと考えられたようである。
複数の代案を提示したとしても、どの代案が公約を履行できる確実な方策なのかをきちんと準備できなかったと判断されたようである。
もう一つの側面は、おっしゃったように、保険料の引き上げに否定的な国民感情を勘案すると、保険料引き上げ以外の財政安定化方策を見いだせなかった部分に対する指摘と見ることができると思う。
キャスター
国民年金は国民が払うものである。
保険料率の引き上げが国民の納得できる水準なのか、この部分が非常に重要だと思う。
知られている改編案の内容は無理な水準ではないのか?
回答
私も今回の年金改編の議論を担った国民年金制度発展委員会の委員であった。
委員会での議論当時、所管官庁である福祉部が保険料の引き上げに非常に負担を感じていたと記憶している。
国民が保険料の引き上げをひどく嫌っていることをよく分かっていたからである。
それでも保険料を引き上げる、それも少なくない水準で引き上げる案を含めたのは、制度運用の主務官庁としての悩みがそれだけ大きかったことを示しているようである。
各種の世論調査で国民の大多数が保険料の引き上げに反対する立場であるにもかかわらず、福祉部が少なくない保険料引き上げ案を出さざるを得なかった背景は、外国と比較してわが国の国民年金の保険料水準があまりにも低いことを考慮したためであるように思う。
わが国が属するOECD加盟国の平均保険料が18%前後(同程度の所得代替率を支給しながら)であるため、主務官庁の立場からは避けられない選択であったとみられる。
保険料引き上げの手続きについて、国民が考える水準とあまりにも大きな差があるため、それだけ政策当局の悩みが大きいように見える。
キャスター
キャスター
保険料率を引き上げずに今と同じだけ受け取るか、あるいは今よりも多く受け取れる方策として取り沙汰されているものはあるのか?
回答
回答
一時的に少なく払って多く受け取る方法はあるが、永遠に少なく払って多く受け取る方策はないと思う。
そのため、制度をどう改編するかによって、世代間の対立が大きくなりうると思う。
国民年金の積立金が2057年に枯渇すると予測されているため、当面は所得代替率を高めて保険料を引き上げなくても、年金の支給には大きな問題がない可能性がある。
しかし、年金積立金を使い果たした後には保険料を27%以上徴収しなければならないため、世代間の対立が生じる可能性が大きいのである。
もう一つの代案として、国民年金の保険料を大きく引き上げずに、年金支給に不足する財源を政府が国庫で負担する方策がある。
しかし、この代案もやはり誰かが税金をより多く負担しなければならないという面で不満が生じうるし、特に後の世代の不満がより大きくなりうる。
キャスター
キャスター
国民年金について国民が不安を感じる理由の一つは、支給保証をしてくれないからである。この部分についての議論は行われているのか?
回
回答
支給保証については、これまで多くの議論があった。
特に国会など政界では、支給保証の法制化に非常に積極的である。
反面、専門家グループでは非常に慎重な立場のようである。
国民年金に対する不信の解消には役立ちうるが、今後の改革が避けられない状況で、支給保証条項の導入によって、苦痛を伴う改革の代わりに国が年金に関する難しい問題をすべて解決(保険料引き上げによる財政安定の努力よりは、税を導入するなどの方式で)せよという根拠として活用されうると見ているからである。
