(KBS、取材K)「望む人だけ払いましょう」…MZ世代の「国民年金不信」、なぜ?(2022.12.17)

「少子高齢化などで財政が枯渇し、今の若者世代は将来受給年齢に達しても年金を受け取れないかもしれない」という悲観的な見通しまで出てくるなか、MZ世代の会社員の間では「国民年金は結局、戻ってこないお金」という認識が強まっている。(理解を助けるための写真であり、記事内容とは直接関係ない。写真出典=ゲッティイメージバンク)
※[番組フル映像]KBS時事企画窓第379回:「私は国民年金を受け取れるだろうか?」 ― 「豊かな国の年金貧民」(2022年7月12日放送)
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■「給与明細を見るたびに腹が立つ」…「受け取れないお金」国民年金の徴収に怒るMZ世代
「物価は上がっても給料は据え置き」、それでも会社員にとって毎月の「給料日」はうれしいばかりだが…。通帳に記された「手取り額」がなぜか少ないと思えば、改めて「給与明細」をじっくり見直させるもの、それが「4大保険料」である。中でも「国民年金」の場合、目先の恩恵ではなく「老後保障」のため、「働くことのできる成人(18歳以上60歳未満)」であれば「義務加入」として総所得の9%(勤労者4.5%+使用者4.5%)にのぼる保険料を毎月納付しなければならない。
「千ウォン札1枚」も惜しい20~30代の若者層、いわゆる「MZ世代」の会社員にとって、毎月容赦なく徴収される「国民年金保険料」は少なからぬ負担と受け止められている。特に最近になって、「少子高齢化などで財政が枯渇し、今の若者世代は将来受給年齢に達しても年金を受け取れないかもしれない」という悲観的な見通しまで出てくるなか、MZ世代の会社員の間では「結局、戻ってこないお金」という認識が強まっている。若者層が「国民年金を信頼しない理由」について調べてみた。

国家経営戦略研究院の健全財政フォーラムが去る9月~10月、20代の若者115人を対象に「国民年金に対する若者の認識」を調査した結果、回答者の67.2%が国民年金を「若者に不利な制度」と回答した。(写真出典=健全財政フォーラム提供)
■ 国民年金「MZの視点」① 相互主義:「払った分は返してくれてこそ払える…『底の抜けた甕』ではないか」
韓国経済研究院および国会予算政策処によると、現在の趨勢のままなら、2020年基準で約740兆ウォン規模(現在約900兆ウォン)の国民年金基金は、2050年に416.4兆ウォンまで落ち込んだ後、2055年に枯渇する見通しである。韓国経済研究院側は去る1月の報道資料で「現在の国民年金体系を維持する場合、2055年に国民年金の受給資格(2033年から満65歳で受給開始)が生じる1990年生まれから、国民年金を受け取れなくなる可能性がある」と見通した。
いわば公平な「ギブ・アンド・テイク(give and take)」、一種の「相互主義」を重視するMZ世代の会社員は、こうした見通しを懸念し、「払った分さえ戻ってこないお金をなぜ払わなければならないのか」と反発している。SNSなどでは、「自分が払った元金だけでも受け取れればいいが、受け取れないとわかっているから、いっそ自分で(お金を)運用するということだ」、「どうせ受け取れない世代なのに、なぜ我々が払い続けなければならないのか」という書き込みが相次いでいる。
国家経営戦略研究院の健全財政フォーラムが去る9月~10月、20代の若者115人を対象に「国民年金に対する若者の認識」を調査した結果、「国民年金は底の抜けた甕」という指摘が出た。調査に応じた若者たちは、「底の抜けた甕」という表現を選んだ理由について、「今の若者が国民年金を受給する時点で、意味のある金額を受け取れるかどうかは不透明だ。既成世代を扶養する手段にすぎないと思う」と答えた。
去る12日に保健福祉部が主催した「第2回若者対象国民年金懇談会」に出席した若者たちも、「現在の国民年金の運用に求めるのは『信頼』と『世代間の公平』」だとして、「国民年金基金の枯渇などの懸念があっても、年金を受け取れるという確信を与えてほしい」と述べた。

韓国経済研究院および国会予算政策処によると、現在の趨勢のままなら、2020年基準で約740兆ウォン規模(現在約900兆ウォン)の国民年金基金は、2050年に416.4兆ウォンまで落ち込んだ後、2055年に枯渇する見通しである。(写真出典=KBS放送映像キャプチャー)
■ 国民年金「MZの視点」② 現実主義:「もっと払って遅く受け取る?いっそ少なく払って少なく受け取りたい」
MZ世代の「国民年金納付に対する不信」が「相互主義」に立脚しているとすれば、「国民年金改革に対する批判」は「現実主義」の視点から生じている。
「払う人は減り、受け取る人は増える」少子高齢化による「財政枯渇」の見通しが相次ぐなか、「国民年金制度改革の必要性」もまた絶えず提起されてきた。代表的な改革案としては、▲受給額の調整 ▲保険料率の引き上げ ▲受給開始年齢の引き上げなどがある。
去る8日に福祉部と国会年金改革特別委員会の共同主催で開かれた「持続可能な国民年金のための専門家フォーラム」でも、運用制度の改善策として「保険料率の引き上げ」「受給開始年齢の引き上げ」などが取り上げられた。現行9%の「保険料率」を2025年から段階的に引き上げて2036年に15%まで上げ、現行62歳から2033年までに65歳へ引き上げられる「受給開始年齢」を2048年に68歳まで引き上げようという提案であった。

去る8日に福祉部と国会年金改革特別委員会の共同主催で開かれた「持続可能な国民年金のための専門家フォーラム」では、現行9%の「保険料率」を2025年から段階的に引き上げて2036年に15%まで上げる改革案が示された。(写真出典=KBS「時事企画窓」第379回放送映像キャプチャー)
これに関連して若者層の間では、「国民年金改革の必要性は認めるが、長期間にわたって納付義務を負うことになる現世代の負担を一方的に増やして問題を解決しようというアプローチには同意できない」という批判が出ている。特に国民年金の運用収益率が去る9月末基準でマイナス(-7.06%、今年初めから現在までの年間収益:-68.0兆ウォン)を記録し、「当局は財政を安定的に運用することもできないのに、若者層の負担だけを増やそうとしているのではないか」という指摘まで提起されている。実際、最近オンラインコミュニティには「約款をなぜ顧客の同意も得ずに、たびたび顧客に不利なように変えるのか」といった書き込みも投稿された。
キム・ヨンチュン韓国経済研究院雇用政策チーム長は記者との電話で、「若者が国民年金改革案の一つである『保険料率の引き上げ』に否定的な理由は、『お金をもっと払っても当局が基金運用を安定的に行えない』という疑いを抱いているからだ」とし、「国民年金は国民の『老後のへそくり』であるだけに、経済が苦しくても安全弁の役割を果たすべきではないか。最近のように無理な投資でマイナス収益率を記録するなら、社会的不信が大きくなるほかない」と指摘した。
「一銭も払わないわけにはいかないのなら、もっと払って少なく受け取ったり遅く受け取ったりするくらいなら、いっそ少なく払って少なく受け取りたい」という立場もある。上記の健全財政フォーラムの調査によると、20代の若者回答者が最も多く選んだ「国民年金改革の方向」は「少なく払って少なく受け取る」形であることが明らかになった。ほかの回答との比率の差はわずかな方(「少なく払って少なく受け取る」:25.0%、「現行どおり払って少なく受け取る」:24.1%など)ではあるが、「後の受給のために目先の投入を増やさなければならない」改革方式に反感を示す若者もいることは明らかである。
■ 若者・専門家「国民年金基金の『運用実態を透明に』明らかにし、若者の意見を反映して『長所を生かす改革』を追求すべき」
同世代の若者と専門家は、「納付負担期間が相対的に長い若者世代の苦衷を考慮しながら国民年金改革を推進するには、当局が現在の基金運用実態を今よりも透明に公開し、若者の意見を反映する議論の枠組みを設けるべきだ」と助言している。

去る12日に保健福祉部が主催した「第2回若者対象国民年金懇談会」に出席した若者たちは、「国民年金基金の枯渇などの懸念があっても、年金を受け取れるという確信を与えてほしい」と述べた。(写真出典=聯合ニュース)
これに先立ち、福祉部主催の懇談会に出席した20代の会社員イ・ジェジョン氏は記者との電話で、「これまで若者が国民年金の意味や情報に触れる機会は多くなかった。そのため一層不信が大きくなった面がある」とし、「当局は『現世代が年金を受け取れない可能性はゼロ(0)に近い。信じて任せてほしい』と言うが、国民年金がそれほど『コスパ(価格対性能)』の良い制度なら、4大保険料を払うことさえ経済的に苦しいと感じる若者も共感できる改革案を、一緒に議論すべきではないか。若者の声が反映されうる議論の枠組みが必要だ」と述べた。
韓国年金学会長を務めたユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は、「国家が構造をしっかり直してきちんと運用するなら、国民年金は間違いなく私的年金など他の資産運用手段より収益率の良い制度だ。手数料一つ取らずに国民へ全額返す、すべての世代に役立つ金融商品だ」としたうえで、「当局は『今、国民年金が置かれている現実がどうなのか』を国民にきちんと明らかにし、専門家は『国民年金の長所』を若者に説得すべきだ。その後、公論化を通じて『特定の世代が過度に損をしないよう』多様なオプションを適用して運用構造を改編すべきだ」と提言した。
さらに、若者の視点を反映して「国民年金の存在意義を社会的に考えてみる必要がある」という助言も出ている。キム・グァンソク韓国経済産業研究院経済研究室長は「 国民年金を信頼しない若者層の一部では『義務ではなく選択する制度に変わるべきだ』と主張することもあるが、共同体を維持させる『所得再分配機能』も果たしているだけに、社会的に慎重な判断が求められる問題と言わざるを得ない」とし、「現実化の可能性より先に、国民的合意が成り立ちうる事案なのかから考えるべきだ」と指摘した。
