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年金研究会

(KBS TV)国民年金「国家保障」vs「債務急増」賛否をめぐる論争(2013.05.06)

2026.11.21
(KBS TV)国民年金「国家保障」vs「債務急増」賛否をめぐる論争(2013.05.06)

キャスター

国民年金を欠かさず納めている方々は、将来年金を受け取れないのではないかと心配だろう。

国会が、基金が枯渇しても国が支給するようにする法条項を設けようとしたところ、政府は法定明記すれば国家信用格付けが下がるとして反対に乗り出し、論争が起きている。

ナム・スンウ記者が伝える。

リポート

国民年金を納めたのに、基金枯渇で受け取れなくなるのではないか…国民の心配は大きい。

<インタビュー>シム・プルム(ソウル・津寛洞):「後で返してもらえないこと、それが一番不安なことでしょう。それが一番…」

<録音>「必ずもらって、たくさんもらって…」

国民年金の支給は国が責任を負うという言葉は数えきれないほど聞いてきたが、法的根拠がないため、必ずしも信じられない状況である。

そこで国会保健福祉委員会は最近、国民年金の国による支給保証を明示した法改正案を与野党合意で可決した。

しかし、すぐにブレーキがかかった。

政府が「国家負債の増加で信用格付けが下落する」「世界的にも国家保障の事例がない」として、法定明記に反対を表明したのである。

<インタビュー>ユン・ソンミョン(韓国保健社会研究院年金研究センター長):

「善良な管理者として、国が年金の運営に最善を尽くすという規定に緩和するのが + 適切な補完策だと考える。」

野党と市民団体は反発している。

特殊職域である公務員・軍人・私学年金は国による支給が法律で保障されている以上、公平性にも反するということである。

特に公務員、軍人年金はすでに赤字が発生し、毎年2~3兆ウォンずつの税金が投入されている。

<インタビュー>イ・ピルソン(民主労総国民年金支部首席副委員長):「公務員、教師、軍人ではない国民は、老後について国の保護を受けられないというのか?」

また、政府の主張とは異なり、年金先進国であるドイツと日本は年金基金の不足時に国の財源を投入するよう法律で明示しているという反論も出ている。

今回の臨時国会は、残りわずか1日となった。

国民年金支給の国家保障の法定明記は、処理が容易ではないとみられる。

KBSニュース、ナム・スンウでした。

https://news.kbs.co.kr/news/mobile/view/view.do?ncd=2654564

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