(KBSラジオ、「こんにちは!ユン・ジュノです」)[インタビュー]ユン・ソンミョン博士(韓国保健社会研究院)「地域加入者の財産、自動車の比重を縮小する方向で改編」(2017.01.10)
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□ 放送日時:2017年1月10日(火曜日)
□ 出演者:ユン・ソンミョン博士(韓国保健社会研究院)

「地域加入者の財産、自動車の比重を縮小する方向で改編」
[ユン・ジュノ]公平性の問題が絶えず提起されてきた健康保険料の賦課体系改編案。福祉部は昨日、2017年度の業務計画を発表し、健康保険料の賦課体系の改編方向を明らかにした。地域加入者の健康保険料負担が少しは軽くなるのか、そして健康保険料をめぐる不公正論争を鎮めることができるのか、韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員とともに詳しい内容を見ていく。ユン委員、こんにちは。
[ユン・ソンミョン]はい、こんにちは。
[ユン・ジュノ]去る2015年1月、当時の文亨杓福祉部長官は健保料の政府改編案を発表するとしていたが、その前日に取り消した。そして政府が推進すると明らかにしてから3年余りで改編案が出ることになった。再推進までこれほど長くかかった最も重要な理由は何か。
[ユン・ソンミョン]これを我々は難しい用語で保険料賦課体系と呼んでいる。現行制度で保険料を賦課する場合、相対的に得をする集団があり、また損をする集団がある。今は状況が大きく変わったので、良い方向にきちんと改めたとすると、これまで相対的に大きな得をしてきた集団では保険料負担が増えるため、それに対する反発が大きいだろう。反面、相対的に得をする集団は、普通、損をしていて得をするようになっても、その部分について政治的な声を高く上げることはないではないか。そのため、毎月の保険料負担水準に大きな変化が生じ得るので、この部分に対する政治的な反発が非常に大きいだろうという負担から、議論の途中で中断されたようである。参考までに一つ申し上げると、今、政治状況が大きく変わりつつあるが、これまで野党である民主党、正義党、国民の党は保険料賦課体系について非常に声を高めてきた。そうしたことが噛み合って、今、改編案の議論が本格化しているようである。
[ユン・ジュノ]では、今回福祉部が2017年度の新年業務計画に盛り込んだ賦課体系の改編方向で、最も重要な核心は何か。
[ユン・ソンミョン]よくお聞きになったと思うが、現在、職場加入者は基本的に月給、そして総合所得が年間7200万ウォンを超えると、その部分についてのみ追加で負担する。ところが地域加入者、つまり月給を受け取らない人々の場合は所得の把握が難しいため、所得がまったくなくても住宅や自動車など、また経済活動参加率といったさまざまな要因を考慮して所得を推定し、保険料を賦課してきた。そのため、住む家はあっても実際には所得がない状態で保険料がやや高く出るので、こうした部分への不満が多かったということである。そこで今回は、こうした部分、すなわち地域加入者の保険料負担が相対的に重かったという指摘に対して、財産の比重、自動車などの比重を縮小する方向に舵を切ったようである。
[ユン・ジュノ]では、財産の比重を縮小して所得の方に移すが、それを一度に行わず段階的に進めるということか。
[ユン・ソンミョン]野党側は一度にきちんと変えてこそ確実ではないかと言うが、先ほども申し上げたように、なにしろ利害関係者が複雑なので、予想できない難しい問題も多いと思う。政府の立場としては、5年程度の時間をかけて漸進的に移行する方向で考えているようである。
[ユン・ジュノ]以前大きな問題となった松坡三母娘事件を覚えておられるだろう。500万ウォンのチョンセ保証金が全財産だったのに、それを財産があるとみなして5万ウォンの健康保険料を払えと言った。そうした点で論争になったわけである。
[ユン・ソンミョン]それをもう少し説明すると、今おっしゃった松坡三母娘事件は非常に不幸な出来事ではなかったか。ところで、チョンセ3600万ウォンで一戸建て住宅の地下の一間に住んでいたが、腰も痛めるなどして母親が働けなくなっていた。所得がない状態で2015年の賦課基準により健康保険料4万4000ウォンを負担することになったため、経済的に苦しい部分があった。もう一つ申し上げると、8000万ウォンの庶民向けアパートに住みながら廃紙を拾う70歳の老夫婦を例に挙げると、こうした人々も地域加入者に分類されるが、ここに財産点数や経済活動点数を付与して、毎月9万ウォンほどの保険料を賦課しているのが我々の現実である。そのため、社会保険として健康保険料は皆が等しく納めるべきだが、そうなっていない部分が多いのではないか、こうした部分について社会的な共通の認識がかなり形成されているのである。
[ユン・ジュノ]まさにそのために今回改編方向が出たわけである。では、財産や自動車に対する保険料の賦課を減らし、代わりに所得の比重を高めた場合、低所得層の地域加入者にとってどれほど助けになり得るのか。具体的に説明をお願いしたい。
[ユン・ソンミョン]これは簡単ではない。政府は23日に国会と公聴会を通じて、そこで出たさまざまな意見を基に最終改編案を確定するということである。ただ、これを逆から申し上げればよいと思う。先ほど短い時間で松坡三母娘事件、そして廃紙を拾う老夫婦の話をしたが、この人たちは実際には所得はないが、財産のようなものを所得に換算して保険料を賦課された場合である。ところが、こうした人たちの例で言えば、政府側や野党側が提案しているのは基本的に所得の流れを通じて保険料を賦課するということなので、こうした場合は保険料が大幅に減る可能性があり、だからといって保険料をまったく納付させないわけではないようで、野党の案を例に取ると、なにしろこれは政治的に妥協しなければならないので、昨年発表された共に民主党の案によれば、所得がない場合には最低保険料として月3000ウォンから4000ウォンを賦課する案を提案したものがある。そこで私が見るところ、5万ウォンから7、8万ウォンまで負担している低所得層や、財産だけあって所得はない集団の場合は、どのような結果になるかによって最終決定されはするだろうが、かなり有名無実な水準の保険料を負担する水準にまで結論が出る可能性もあると思う。
[ユン・ジュノ]ベビーブーマー、引退世代が特にそうした状況に置かれる可能性が高いようである。では、今もう一つの問題は、親に財産が多く不動産が多い場合でも、職場に勤める子どもの被扶養者に登録されていたという部分があるではないか。いわゆる健康保険の「ただ乗り」と呼ばれたが、この部分も改善されるのか。
[ユン・ソンミョン]この部分については大きく手を入れようとしているようである。去る2003年から昨年までを見ると、職場に勤める子どもなどに皆ぶら下がっている人々、もちろんここには親だけでなく学生や青少年も含まれている。この数が2000万人近くまで急激に増えた。2003年から昨年までに25%から30%まで急増した。この人たちの中には経済的に余裕のある人がかなり多い。そこで、少なくとも150万人から250万人程度は、被扶養者資格を厳格に改めることによって保険料を納付する方向に制度が変わる可能性が高いとみられる。
[ユン・ジュノ]150万人から200万人程度ということか。
[ユン・ソンミョン]これは水準をどの程度にするかによって違ってくる。基準をいくらに定めるかによって人数が大きく変動するため、このように申し上げるべきだと思う。
[ユン・ジュノ]職場加入者の部分を見ると、現在はほとんど月給だけでそのようにしている。職場加入者であっても、親から受け継いだビルがあるとか、店舗をいくつか持っているとか、あるいは金融所得が多いとか、そうした利子や賃貸所得を多く上げる人がいるではないか。そうした人はそれまですべて含めるべきではないか。
[ユン・ソンミョン]現在は、会社員の中に、こういう表現を使ってよいかわからないが、金のスプーン、銀のスプーンがいるではないか。職場生活をしながらも、月給より他の所得の方が多い人もかなりいるようである。そこで、会社員のうち総合課税所得が年間7200万ウォンを超える人が、一昨年基準で3万6000人程度になっている。この人たちについては、月給以外に総合課税所得も保険料に合算して賦課している。ところが問題は、ここに若干の落とし穴があることである。それぞれの所得について4000万ウォンの限度を設定している。そのため、金融所得やその他の所得それぞれを合わせて、最大1億2000万ウォンまで保険料を払わずに済むという極端なケースがある。それで、現在7200万ウォンを超える人については総合課税所得に賦課してはいるが、例えば年間所得が2000万ウォン以上、3000万ウォン以上、5000万ウォン以上の人は払っていないということである。この部分について追加の保険料を納付させる方向に舵を切っているようである。今政府が考えているのは、2000万ウォン程度まで引き下げて拡大する方向に向かっているようである。
[ユン・ジュノ]今回の保険賦課体系が23日の公聴会を経て国会でうまく確定し、当然ながら公平性の問題がもはや論争にならないことを願う。今日はお話をありがとうございました。
[ユン・ソンミョン]はい、ありがとうございました。
[ユン・ジュノ]ここまで韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員であった。
