(ソウル経済)少子化で年金枯渇がさらに早まった...「将来世代のための解決策は」(2024年4月14日)

市民代表団が13日、ソウル永登浦区のKBS本社で開かれた「年金改革市民熟議討論会」に参加し、年金改革案を議論している。写真=KBS YouTubeアカウントのキャプチャー
[国政リセット大転換<3>終わらせるべき「爆弾回し」]
予想より急激な出生率の低下
これまでの累積赤字だけで609兆
保険料を一度に引き上げるのは困難
財政が安定する方向への改善を
保健福祉部が昨年発表した「第5次国民年金財政推計」は、当時最新の資料(2021年)だった「2020~2070年将来人口推計」を活用した。
同資料は、中位仮定基準で合計特殊出生率が2024年に0.7で底を打った後に反発し、2050年頃に1.21で長期的に安定するというシナリオである。
国会年金改革特別委員会が議論に用いている資料は、これを基にしたものである。2055年の基金枯渇見通しも同様である。
問題は、福祉部の第5次財政推計の後、少子化の速度がさらに急になったという点である。
昨年末に統計庁が新たに作成した「2022~2072年将来人口推計」を見ると、合計特殊出生率は2025年に0.65まで下がった後に反発し、2050年代に1.08で安定する。すでに昨年末には0.65人台まで急落しており、特段の変数がなければ、今年は年間ベースで0.6人台への突入が確実視される。
第5次のときより少子化が深刻になったのである。
イ・ガング韓国開発研究院(KDI)研究委員は
「昨年第4四半期の出生率は、すでに0.6人台に入ったことが明らかになった。実際の出生率の低下速度は統計庁の推計よりも速いだろう」とし、「これだけを考慮しても、年金の枯渇時点は1~2年早まった可能性が高い」と指摘した。学界では、実際には3~4年前後まで枯渇時点が早まった可能性があると口をそろえる。
専門家は、国民年金を一日も早く持続可能な構造にしなければならないと声を上げた。直ちに追加の赤字が発生しない構造に改革しても、これまでに累積した財政不足分が609兆ウォンに上るためである。KDIの推計によれば、年金改革が5年ほど遅れた場合、財政不足分は869兆ウォンと、260兆ウォンほど急増することになる。野党は所得代替率の引き上げに注力しているが、その場合、財政安定性が大きく低下しうる。
イ研究委員は「文在寅政権当時に財政安定化の年金改革を行っていれば、負担すべき財政不足分は200兆~300兆ウォン台だっただろう」とし、「多くの専門家が、当時年金改革が推進されなかったことに対する無念さを抱いている」と伝えた。
実際、昨年11月に年金改革特委傘下の諮問委員団は、△保険料13%、所得代替率50%(所得安定論)△保険料率15%、所得代替率40%(財政安定論)の二案を特委に報告したが、今回の公論化の過程では、財政安定論の保険料率の引き上げ幅が6%ポイントから3%ポイントに後退した。市民熟議討論会に付された案件には、労働界が一貫して主張してきた「年金基金の公共施設への投資許容」案も含まれていたことが分かった。

こうしたことから、専門家の間では財政安定が優先だという指摘が相次いでいる。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は
「昨年の諮問委で専門家が最も支持した案は保険料率15%だ」とし、「1998年に保険料率が9%まで上がった後、26年間そのままである。年金財政の安定性を確保できなかったときに将来訪れる問題は、国家危機の水準になるだろう」と懸念を示した。
熟議討論に参加したこともあるソク・ジェウン翰林大学社会福祉学科教授は
「実は、国民年金の保障水準に見合う年金収入を確保するための『収支均衡保険料』は19.8%だ」とし、「そこまで一度に引き上げるのは現実的に難しいだろうが、少なくとも財政が安定する方向に制度を改善すべきだ」と述べた。
実際、国民の不安も大きい。13日と14日の年金特委の熟議討論の過程でも、「議論されている案はいずれも基金が枯渇するという見通しを示しているが、その後賦課方式に転換されれば負担は相当なものになるはずで、これで根本的な改革案と言えるのか」や、「国民の不安は相当なものだが、年金改革をしながら約束した老後所得を法律で保障できるのか」といった質問が相次いだ。
将来世代の懸念はさらに大きい。韓国女性政策研究院が昨年7月に20~30代1152人を対象に行ったアンケート調査を見ると、若年層は、年金改革の議論が自分たちの意見をきちんと反映していないという認識が強かった。回答者のうち73.3%が、国民年金改革に青年世代の声が反映されていないと答えた。よく反映されているという回答は8%にすぎなかった。政府高官は「年金改革は、現世代だけでなく将来世代の同意を得てこそ可能なものだ」とし、「現世代の利益だけを考えて所得代替率を高めれば、将来世代は後になって年金を払わないと言い出しかねない」と指摘した。この関係者は「野党の考えである所得代替率の引き上げは聞こえはよいが、持続可能ではない」とし、「政界は将来世代のための選択を急ぐべきだ」と付け加えた。
キム・ジンピョ国会議長が「年金を5年ごとに改革することを義務化しよう」という趣旨の主張を示したのも、同じ文脈で解釈される。オ・ゴンホ「私がつくる福祉国家」政策委員長は「重要なのは、財政安定へと方向を定めることだ」と強調した。
