(KBS 1 TV)「公務員年金改革案」合意…余波は大きくなる見込み(2015.05.04)

キャスター
与野党が合意した公務員年金改革案について、政府は今後70年間にわたって財政節減効果があると評価した。
しかし、公務員が受け取る給付率を0.2%ポイント、それも20年かけて段階的に引き下げることにしたため、改革の効果はないだろうという指摘や、国民年金の保険料が引き上げられるだろうという懸念まで提起されており、余波が予想される。
キム・サンヒョプ記者が伝える。
リポート
政府はまず、今後70年間で333兆ウォンの財政節減効果を上げることになるのは明らかな成果だと評価した。
公務員がより多く払ってより少なく受け取る改革のほか、年金支給開始年齢を国民年金と同じく65歳に揃え、年金額の5年間の凍結、遺族年金の給付率の引き下げなど、多様な節減策が適用されたためだという説明である。
<録音>ファン・ソジョン(人事革新処次長):
「すべての利害当事者が参加する中で、相互の譲歩と痛みの分かち合いを通じて国民的合意を導き出した…」
しかし、払う額を増やすことよりも受け取る額を削ることに重点を置いてこそ財政節減効果がきちんと現れるのに、年金額の削減があまりにわずかだという指摘である。
月平均300万ウォンを受け取る公務員の場合、合意案が施行されれば払う額は28%増えるものの、受け取る額はいずれにせよ10%しか減らないという話である。
<インタビュー>ユン・ソンミョン(韓国保健社会研究院博士):
「去る2009年の改革のときのように、わずか0.2%ポイントだけ引き下げるのであれば、何年も経たないうちに追加の改革が避けられないと思われ、何よりも当初計画していた構造的な改革ができなかったという点で」
また、平均所得に対する国民年金受給額の比重を50%に引き上げる場合、保険料の引き上げも避けられないとみられ、相当な反発が懸念される。
与野党は来る9月の定期国会で国民年金の引き上げ案を処理することで合意したが、これは結局国民に追加の負担を負わせるものであるため、また別の対立が予告されている。
KBSニュース、キム・サンヒョプでした。
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