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年金研究会

(KBS TV、時事診断)「借金ばかり」vs「削減は理不尽」…公務員年金改革論争(2014.09.22)

2026.11.21
(KBS TV、時事診断)「借金ばかり」vs「削減は理不尽」…公務員年金改革論争(2014.09.22)

先ほど冒頭で、そしてつい今しがた画面でもご覧いただいたが、今日国会で公務員年金改革案の討論会が開かれ、その内容が公開される予定であった。

ところが公務員の組織が激しく反発し、討論会場が修羅場と化して、また討論会が頓挫したというニュースを少しお伝えした。

一体何が起きたのか、また何のためにこのようなことが起きたのか、今日は専門家お二人をお招きし、この公務員年金改革の必要性を主張される方と、また反対される方のお話をじっくり聞いてみたい。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員、そしてイ・チュンジェ公務員労組委員長のお二人にお越しいただいた。

こんばんは。

-こんばんは。

-本格的な討論に先立ち、今日の討論会で、国会の討論会で発表しようとしていた内容、公務員年金改革案がどのような内容なのか、イ・スンヨンアナウンサーに整理してもらおう。

-公務員社会は、かつては「鉄の飯碗」と言われるほど最も安定した場所と呼ばれていた。

まさに台風が吹き荒れている。

今回の改革案はかなり高強度だという評価である。

いま画面に出ている。

ご覧のように、年金に払うお金は今より43%引き上げ、受け取るお金は3分の1ほど減るというのが改革案の骨子である。

これを数字で見ると、現在は本人が7%ほどを負担している。

政府も同じ比率を払う。

ところがこれが10%まで段階的に拡大されるということである。

しかし受給額を決める給付率は、むしろ下がることになる。

そして表を見ると、2016年以降の任用者は事実上、年金の構造が変わる。

-イ・スンヒョンアナウンサーが紹介したのは7%、4.5%、7%、4.

5%だが、統合の話だから、現行では14%で拠出しているのを、統合してもせいぜい10%程度に下げるという話だろう。

-そのとおりである。

この程度の水準だと、まさに国民年金と似た給付の負担を負うことになるとしている。

この内容をもう少し分かりやすく説明した映像がある。

一緒にご覧ください。

-勤続20年目の5級公務員、ファン某さんの給与明細書を見てみよう。

先月の給与総額は税引き前で385万ウォンほどである。

このうち37万9000ウォンが年金として天引きされているのが確認できる。

政府補助金を除いて単純に計算すると、ファンさんは退職後、年金として毎月、払ったお金の2.3倍にあたる87万ウォンを受け取ることになる。

現時点では、1.7倍を受け取る国民年金よりはるかに有利な条件である。

韓国年金学会がまとめた公務員年金改革案は、今より多く払って少なく受け取るのが骨子である。

年金を受け取るために在職期間中に払わなければならない負担率を、現在の7%から2016年からは10%に引き上げるというものである。

受け取るお金も、今は払ったお金の平均2.3倍を支給していたのを、払ったお金と大きな差がないようにするというものである。

この案どおりなら、先ほど紹介したファンさんは2016年から年金として19万ウォンほど多く払わなければならないが、受け取るお金は今の体制より31万ウォンほど減ることになる。

また年金を受け取り始める年齢も、2033年からは国民年金と同じく65歳に調整し、すでに年金を受け取っている退職者の受給額も削減する内容が盛り込まれている。

この改革案が施行された場合、公務員年金に投入される税金の規模が42%ほど減ると推算された。

-キム・ナナ記者の説明でした。

-キム・ナナ記者の説明をひととおり聞いたが、核心は今より多く払って少なく受け取る。

こういう内容ですね?-負担するものは43%ほど多く負担するのに、削られるほうは34%少なく受け取る。

こうなると、公務員社会ではかなりの反発が予想される。

いま説明していただいたが、私がもう少し率直に申し上げなければならないと思う。

公務員年金の問題がこれほど大きく浮上した理由は、1960年にこの制度が初めて導入されたのだが、その当時わが国の平均寿命は、よく覚えていらっしゃらないだろうが、52歳であった。

-52歳だったんですか?-今は81歳で、50年で30年延びたのである。

30年延びたということは何かというと、年金を受け取る期間がそれだけ延びたということを意味する。

いま公務員年金改革をめぐってわが社会に非常に大きな渦が巻き起こっているのは何かというと、公務員に対する何らかの嫉妬心というより、わが社会が根本的にこの制度をもはや扶養できないほど社会が急変した、まずこの点を押さえておく必要があり、

次に、字幕付きのVCRなどでうまく説明していただいたが、公務員年金の実態をもう少し正確に見る必要があり、先ほど87万ウォンなどといった話も出たが、これは本人が負担した分の話である。

-本人が負担した分の話ですね?-合わせると174万ウォンになる。

-政府補助金がそれだけ上乗せされているということですね?-それで実際に自分が受け取る年金額は174万ウォンほどになるのだが。

先ほど例示資料でお見せした方は、月給が385万ウォンだったではないか?5級事務官ではあるが状況がこうで、ところが昨年末基準で、わが国の公務員の平均給与は447万ウォンである。

-平均給与が477万ウォン。

-この方より多いのである。

-そうですね。

-いま公務員年金の問題を一つにひっくるめて話しているが、公務員年金の問題は、全体として払った分よりはるかに多く受け取る制度だということである。

これが一つあって、

また内実に踏み込んでみると、公務員年金は国民年金と違って所得再分配機能がないため、100%所得比例で運営されている。

だから公務員の中では月給がそれほど多くなく、上位職が多いではないか?先ほど申し上げた平均月給が447万ウォンだから、500万ウォンを例に説明するともう少し露骨になると思うが、500万ウォンの場合、33年加入すると年金額は314万ウォンほどになる。

そして700万ウォンの場合は、年金額が439万ウォンと予想される。

-つまり一般の国民年金の水準に比べると、はるかに高いということですね。

-加入期間を33年にそろえると、国民年金は同じ所得で受け取る額が99万ウォンにとどまっているのだが。

-一つ目のお話を整理すると、昔に作った構造なので、これだけ寿命が大きく延びて、今の状態ではとても維持できないということですね。

そして二つ目に、国民年金などと比べてみると、あまりにも多く受け取っているというお話ですね。

-退職金が少なく、ほかに労災保険的な性格や公務員補償的な性格があるとはいえ、それを考慮しても、これは比較にならないほど差があまりにも。

-分かりました。

いったんそこまでお聞きして、

委員長、公務員はいま猛烈に反発していますが。

まずですね。

なぜ反発しているのかは後でお聞きするとして、いま公務員はどれほど反発しているのですか?

-現在の公務員年金はこういうものである。

朴正熙政権の時から、公務員は薄給で、そして退職金も少なく、在職中にさまざまな不利益があるから、退職後に年金で受け取れと。

ひょっとすると私たちにとっては不文律であり、慣習憲法である。

こうした部分を、娘さんが、朴槿恵大統領が。

-導入の時にそうしたわけで、

-今それを廃止すると言っているわけである。

-廃止ではなく、減らすということですよね。

-事実上、私たちから見ればそうである。

そして公務員は、水害が起きたり災害が発生したり口蹄疫が発生したりすれば、命がけで働くのである。

すべて年金があるからそうしてきたのである。

その年金を、今の立場ではとても受け入れられないほど削減するというわけで、

実はわが国の大統領の場合も、報酬額の95%を年金として受け取る。

年俸が2億3000ほどだが。

国会議員は1年勤めただけでも120万ウォンの年金を受け取る。

肝心のこの国の指導者たちが、そうした自分たちの痛みは引き受けず、むしろ下位職の公務員にそれを転嫁しているので、非常に憤っているのであり、いま公職社会には名誉退職ブームが吹き荒れている。

また私たち公務員は税金も。

怒りが非常に大きい、そう申し上げたい。

-ちょっと待ってください。

おっしゃりたいことは分かりましたが、二つの点を指摘されました。公務員が動揺しているのは分かりますが、指摘された二つの点についてはどうですか?もはやとても維持できない過去の、30年前に作られた制度であり、

二つ目に、一般の国民年金に比べてあまりにも過度だ。

したがって少し減らさなければならない。

それについてはどうお答えになりますか?

-まず海外の事例を見ていただく必要があると思う。

もちろん高齢化社会の問題は、公務員だけに影響するものではない。

一般国民も同じである。

赤字基準で見るとすれば、わが国の基礎年金は1年に10兆ウォンを超える。

毎年急増して、2040年の場合は1年に100兆ウォンが投入される。

国民年金が2040年、2050年になれば枯渇するのが目に見えている。

そうなれば1年に数十兆ウォンになるだろうが、そうなると公務員年金という小さな部分が見えるからといって、今後国家は、基礎年金も国民年金もすべて赤字だから扶養しないというのか?こうした部分があり、またわが国は過去10年間のGDP成長率が76%である。

今後10年は38%程度になるとみている。

だいたい40%程度だが、

そうなれば政府財政もそれだけ大きくなる。

そうした部分を総合的に合わせて見なければならず、単に赤字として見るのではなく、公務員年金、また国民年金、基礎年金は社会保障であり福祉だ、このように見ていただくべきだと思う。

-もう一つ質問したい。

いま保健社会研究院、また政府が推進している改革案の最大の問題は何だと見ていますか?

-まず、このような改革案を作るにあたって、特に今回は年金学会が出したではないか?年金学会は財閥系保険会社、証券会社が主導した団体である。

常に公的年金の縮小、私的なものの活性化を唱えてきた団体なので、その団体の正体を知ると、とても同意できない部分があるわけで、

また公務員の年金には特殊性がある。

在職中の低い報酬や、そして一般職の場合は従業員100人以上の企業の77%にしかならない。

退職金は最大でも39%にしかならない。

こうした特殊性。

そして公務員は基礎年金も適用されない。

労災保険も適用されない。

今回の改革案では、そうした部分をまったく議論しなかった。

ただ公務員年金を削減するというもので、

特に若い在職者の場合は、基礎年金よりも低くした。

それで国民年金との公平性も合わず、また公務員内部の、高位職と下位職の間の公平性、退職者と在職者、新規採用者まで、こうした公平性の部分を総合的に考慮していない部分なので、私たちは同意しがたいということである。

-過去に公務員年金改革を三度もずっとやってきたということである。

やってきたけれども、その時は公務員自身に改革をしろと言ったら、まともな改革は一つもせず、実はそのまま公務員の恩恵をそっくり維持してきた、そういう批判が多いのである。

-今回、年金改革案を年金学会が主導して公聴会を開こうとしたところ、さまざまな理由で頓挫したが、

政府がまとめた案を政府、あるいは与党が主導的に発表しなかった点については残念だが、いま司会者がおっしゃったように、私たちは95年、2000年、2005年に年金改革をしたという。

その当時は年金改革をうまくやったと言われたが、何年も経たないうちに振り返ってみると、これは改革ではなく改悪だという評価が多く出たではないか?その時に主に改革案をまとめた、公務員年金制度に手を入れる主体が公務員当事者だったので、表向きは改革なのに裏では改革ではなく改悪だ、こういう結果が多く出たから、今回は、先ほど申し上げたように、公務員に対する何らかの嫉妬心、ねたみ、こういうものよりも、わが社会があまりにも大きく変わったので、その変わった社会環境に適応するために、ひとまず案を作ったわけで、その案についてひとまず一度聞いてみて、その案の何が問題なのか、そしてその案でなければ私たちは今後。

驚かないでほしい。

2040年に、いま私たちは65歳以上の人口が全人口の13%にすぎないが、

2040年というととても先のことのようだが、あと26年しか残っていない。

その時、全人口のうち65歳以上の人口が38%、40%近くに迫る。

こうした状況で、いま私たちの時点で、こうした制度を引きずっていくとすれば、これは公務員年金一つだけでなく、わが社会が全体として絶壁に向かって断崖へ進むことになるのである。

だから、まずなぜこのような案が出てこざるを得ないのかを見つめながら、案に問題があればそれを手直しする方向に進むのがより望ましいアプローチではないか、私はこのように見ている。

-それでは、ちょっと待ってください。

イ・スンヒョンアナウンサー、公務員年金による赤字の推移、今後の予想規模がどの程度か、準備したものがありますね?-すぐに画面を見ながら説明する。

公務員年金による赤字補填金。

現在の状況を基準に見ると、現行制度のもとでは今年だけで2兆4000億ウォンに迫るだろうという説明である。

来年には3兆ウォン以上に増え、

2019年には5兆ウォンを超えるとみているが、

しかしこれは現行制度のもとでそうだということで、

韓国年金学会の改革案で見ると、また事情が変わる。

-ユン博士、説明をお願いしたい。

-イアナウンサーがおっしゃったが、今年の赤字補填額が。

問題は、いまこの制度をそのまま引きずっていくと、今後10年間の累積赤字が53兆ウォンになるということである。

その次に、2021年からは年間の赤字補填額だけで7兆ウォンに増え、

また、驚かないでほしい。

2030年代になると、公務員と国家が負担した拠出金収入が8兆7000億ウォンなのだが、

-画面を少し大きく映して。

-赤字補填額が14兆4000、ほぼ2倍近くに増えるのだが、これをそのまま放置すると赤字補填額が幾何級数的に増えるのである。

-それで下のように直さなければならない?-直すと、2030年、40年は先すぎるというから、2020年、今から6年後を見ると、もしこの案が可決されれば、2020年だけで赤字補填額が2兆8000億ウォンから3兆ウォンほど節約できるということである。

昨年。

-そのまま放置すれば6兆6000億ほど。

-そのまま放置して。

2020年はそうだが、幾何級数的に増えて、それより10年後の2030年には赤字補填額が14兆ウォンに増える。

-だからとにかく直さざるを得ない、直さなければならない、そういうお話ですね。

-いつなのか、時期の問題にすぎない。

-反論を少し聞いてみよう。

-公務員年金に赤字が発生する原因の中には、政府の責任もある。

過去にIMFや構造調整、また鉄道公社の民営化などで、現在価値で25兆ウォンほどの財政損失を公務員年金に与えた。

その部分も返しておらず、

公的年金というものは、必然的に赤字が発生せざるを得ない構造である。

例えば在職中に自分が一定額を負担し、国家が、また社会がその責務を補って国民の老後を保障しようという趣旨なので、赤字は必然的だと申し上げるしかないわけである。

外国の事例を見ても、わが国の公務員は、いま公務員年金の赤字が多く発生していると言われるが、わが国の場合は公務員年金に退職金と年金まで含めて、いま政府の補填率が7%である。

日本は27.7%で、

米国は35.5%である。

ドイツは公務員が一銭も払わないが、

フランスは62%を政府が負担する。

非常に大きな差があるわけである。

外国もこうした事例をみな持っているということで、

ちなみに、先ほどユン・ソンミョン博士が公務員の平均年金が447万ウォンだとおっしゃったが、わが国の9級公務員は30歳で入ってくる。

みな大卒である、ほとんどが。

年俸が1900万ウォンにも満たない。

わが国の中小企業の平均年俸が2453万ウォンで、

大企業は3700である。

半分にしかならないのである。

こういう現実だということ。

だから公務員の内部でも、高位職と下位職とでは年俸の差も大きく、

特にこの部分が年金にまで連動しているので、単純に見てはいけないと思うし、

私が一つ、私が見てみた。

事例をご覧いただくと。

-一つ準備してこられたんですね。

-この公務員は、例えば27年勤務した場合、27年3か月勤務した場合に、170万ウォンを年金として受け取ることになっている。

ところで私たち公務員はいま拠出金を7%払っている、現状で。

一般国民は4.5%を払っているが、

この部分を、7%を一般の国民年金でより多く払うと仮定して。

また一般の国民年金が先ほど84万ウォンだとおっしゃったが、正確には私の記憶では平均いくらと定めたのかよく分からない。

なぜなら公務員年金は20年以上加入しなければならず、国民年金は10年加入すればよいからである。

-84万ウォンは20年以上勤めた方々の平均で、現在国民年金を受け取っている平均年金額は84万ウォンにすぎない。

-27年の部分が84万ウォンなわけで、

仮定すれば大きな差はないという点を申し上げたいし、ここには公務員の報酬がすべて含まれている。

私たちの在職中の報酬が低い部分が含まれているので。

むしろ見方によっては、そうした相対的な剥奪感はある。

-とにかく薄給と劣悪な勤務環境に置かれていて、先ほどもおっしゃったが、国家的災難が起きた時に命がけで、とにかく飛び出していった公務員なのだが。

-私は反論を提起したいのだが。

公務員の薄給というものを算定基準にする時、わが国では100人以上でも足りず、300人でも足りず、サムスンやLGのような大企業と比べなければならない。

こういう話が時々聞こえてくるが、ちなみに近くの日本を例に挙げると、日本は民間部門と公務員を比べる基準の物差しが、50人以上の事業所の平均である。

-はるかに低い数で比べているわけですね。

-それで年金額が現実的に差が出るのだが、

先ほど平均月給は447万ウォンだと言ったが、昨年基準で平均年金額は219万ウォンではないか?来年10月からは、日本は公務員と国民の年金額がすべて同じく統合される。

額が同じに。

来年10月からである。

ところでいま受け取っているのは、公務員年金を月217万ウォンほど受け取っているが、わが国の改革対象では、私が改革基準で申し上げる。

2012年基準だが、現在一般企業の、平均値で受け取る人を基準に比べてみると、日本では月の年金額がいま185万ウォンと予想されている、日本の公務員年金が。

一般国民は165万ウォンである。

-画面を少し見ると。

-20万ウォンしか差がない。

日本の話なのである。

20万ウォンしか差がないのに、その20万ウォンの差も日本の国民は受け入れられないということで、来年からは20万ウォン減って165万ウォンで、公務員と国民の年金額が同じになるということである。

-日本はいまそうだが、わが国の公務員年金と国民年金を比べてみると。

-これは基準を合わせると219万ウォン、33年加入したものが219万ウォンで、

84万ウォンはあれ、国民年金の加入基準は40年加入基準なのだが。

-40年加入基準ですか。

-先ほども申し上げたが、400万ウォンでも500万ウォンでも40年加入して最大で、33年に統一させると99万ウォンだ。

-99万ウォン。

-それから一つだけ、私がもう一つ申し上げたい。

これは私が釈明する機会がなかったからなのだが。

わが国の公務員年金に赤字が発生する大きな理由は、日本、ドイツ、フランス、米国に比べて国家負担が少ないからだと言われているが。

-先ほど少ないとおっしゃいましたか?

-それは少し押さえておかなければならないことがある。

私たちがいま公務員年金改革を急がなければならないのは何かというと、これらの国が私たちより国家負担が大きいのは事実だが、日本の場合は1959年10月以前までは、公務員が年金を一銭も払わず国家が負担していた。

59年からは50%ずつ分担していて、

ではなぜ日本で公務員年金に対する国家負担が大きいのかというと、59年以前を恩給世代と言うが、100%税金で年金を支給するようにした世代。

その世代に対する支援が入っているから大きいのであり、

米国の場合、こうした費用が多くかかる理由は、すでに発生した債務を償還しているからである。

後の世代に負担をかけないために、今の世代が負担しているわけである。

ちなみに申し上げると、わが国の公務員年金引当債務は、公務員年金だけで言えばおよそ490兆ウォンで、

退職手当まで合わせると、昨年末基準で515兆ウォンである。

その515兆ウォンの債務を50年かけて償還していくとすれば、毎年負担する額がそれだけで10兆ウォンを超えるということである。

それで、いま現在投入されている7兆ウォン。

昨年の政府負担金5兆ウォンに赤字補填金2兆ウォンを合わせれば7兆ウォンではないか?そこに償還するとなれば10兆ウォンを超えるので、いま外国のように一緒に運用すれば、わが国の政府負担金は17兆ウォンを超えていたのである。

全体の支出額のうち、国家負担は非常に大きくなり得る。

だから比較をする時は、非常に公平に、同じ比較の物差しを使わなければならないと思う。

-私も反論があるのだが。

批判をするならきちんと批判しなければならない。

公務員年金公団の研究所から出た資料を見ると、2010年に在職し、国民年金、公務員年金に同じく30年加入し、そして全在職期間の平均で見た時に報酬は同じだと前提したものである。

拠出金を納付したものと、そして退職金と年金を受け取る部分の収益を比べると、国民年金は3.2倍である。

公務員は2.7倍程度だという。

それは公務員年金公団の領収書を確認していただければよいと思うし、

次に外国の事例、先ほど日本の事例をおっしゃったが、

日本は基礎年金を全国民が受け取る。

公務員も受け取り、国民も受け取る。

だから、それを一人あたり60万から70万ウォンほど受け取る。

夫婦合算すれば140万、150万ウォンほど受け取る。

一般の公務員は厚生年金を受け取り、

地方職の公務員は共済年金を200万ウォン以上受け取る。

190万ウォンも受け取り、先ほど180万ウォンとおっしゃったが、これをすべて含めて上乗せして受け取るということを申し上げたいし、そして日本の場合も同じだが、外国も同じで、ほとんどの外国では公務員の報酬が在職中は民間より高い。

そして退職金の場合も、日本は18年勤めただけでも1億4000である。

私たちは23、4年勤めても。

日本の場合は40年近く勤めると退職金が。

-ちょっと待ってください。

ここまでにしよう。

時間の関係上、反論をもう一つだけ聞いて、そしてまとめて終わりにしたい。

-視聴者の皆さんはかなり頭が痛くなっていると思う。

私も数字を使わないようにしていたのだが、国民年金の場合、収益比が公務員年金より高いというのは、本当に視聴者の皆さんが誤解されそうなので申し上げるのだが。

-私も少し理解できないのだが。

-いま公務員年金の収益が平均2.

3倍だというのは、2009年の改革で2010年以降に入った方々の話で、

1980年以前に入った方々は、収益比が例えば4.5倍を超え、90年に入った方々も3.5倍を超える。

ところでここで非常に重要な違いは何かというと、公務員は月給が100万ウォンでも200万ウォンでも500万ウォンでも700万ウォンでも800万ウォンでも、収益比が3.4、4倍、3倍、こうなのに、国民年金は再分配の比率があるので、200万ウォンを超えると先ほどおっしゃった収益比2.7倍にならず、400万ウォンだとすれば収益比が1をわずかに超えるかどうか。

-ここまで聞くことにしよう。

申し訳ありません。

時間の関係上、私たちがもっとたくさん話し合えればよいのだが、ここまで聞いて、

ただ、今日の討論を司会しながら、私はこんなことを考えた。

いずれにせよ国民年金であれ公務員年金であれ。

特に公務員年金はどのみち国民の税金で保障してあげなければならないのだが、公務員も、また国民も、公務員が犠牲を払っていることは理解している。ただ国の事情からすれば、公務員は国家のために奉仕する、まさに献身する人々なのだから、国家財政がこれほど厳しいのであれば、ある程度はもう少し譲歩する姿勢を持つべきではないかという気もするし、

また私たち年金改革に携わる人々も、公務員の苦しい立場には、もう少し一度耳を傾けてみる必要があるだろう、そういう気がする。

今日のお話はここまで伺うことにする。

お話、ありがとうございました。

-ありがとうございました。

-穀物が実っていく9月である。

仁川では、金色の実を収穫する喜びに満ちているという。

大韓民国の安寧を祈る気持ちで、今日はこの歌とともに締めくくってみたい。

私は小さな足取りで、あなたと一緒に歩いています。

あなたの心と月が後をついてきています。

こういう内容である。

今日は年金改革で神経もかなりとがった一日であった。

しかし大韓民国がうまくいくことを願う気持ちで、全国民の心を込めて、大韓民国の今日を読む「ファン・サンムの時事診断」は今日はここで終わり、次の水曜日にまたお目にかかる。

皆さん、ありがとうございました。

https://news.kbs.co.kr/news/mobile/view/view.do?ncd=2934510

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