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年金研究会

(KBS TV、経済タイム)[経済インサイド]低所得高齢者の基礎年金「与えて奪う」論争(2019.01.09)

2026.11.21
(KBS TV、経済タイム)[経済インサイド]低所得高齢者の基礎年金「与えて奪う」論争(2019.01.09)

キャスター

今年4月から、所得下位20%の低所得高齢者に支給される基礎年金が最大30万ウォンに引き上げられる。

問題は、基礎年金が所得として算入され、生計給与が削られるという点である。

基礎年金が上がっても無用の長物だという話である。

そのため、「与えて奪う年金」だという論争が起きている。

韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員と詳しく見ていく。

基礎年金とは、どのような人々に、なぜ支給するものなのか。

回答

国民年金は加入者本人が10年以上保険料を納めて初めて受給できる社会保険制度であるが、「基礎年金」は65歳以上の高齢者のうち所得下位70%に対し、国が税金で財源を用意して支給する制度である。

基礎年金の受給者は、いわゆる所得認定額の条件を満たして初めて受給できる。

基礎年金の選定基準額、すなわち所得認定額は、65歳以上の高齢者のうち基礎年金受給者が70%となるよう設定した基準金額であり、高齢者世帯の各種所得と財産を所得に換算して合算した金額である。

今年の基準では、高齢者の単身世帯は月137万ウォン、夫婦世帯は月219万2000ウォンの所得認定額以下でなければ、基礎年金を受給できない。

2017年末現在、65歳以上の高齢者735万人のうち、490万人が基礎年金を受給している。

過去10年余りの間、制度導入の必要性と制度の性格をめぐる多くの論争の末に、2014年、わが国の高い高齢者貧困率を勘案して導入された制度である。

一方では基礎年金の支給対象を高齢者の100%に拡大し、名実ともに普遍的な制度へと発展させようと主張しているが、もう一方では基礎年金の受給対象者は減らしつつ、貧困にさらされた高齢者により多くの年金額を支給しようという主張が混在しているのが実情である。

基礎年金の導入後も、高い高齢者貧困率が下がっていないためである。

キャスター

この基礎年金について、「与えて奪う年金」だという論争が繰り返し出ている。

このような話が出る理由は何か。

回答

基礎生活保障の受給者選定基準に適用される所得認定額に、基礎年金が含まれている。

所得認定額には、基礎年金だけでなく失業給付など、国の各種移転所得が含まれる。

基礎生活保障の受給者は、基礎年金が上がった分だけ多く受け取れると考えていたが、生計給与から差し引かれるため、基礎年金を受け取れなくなるのである。

例えば、生計給与を50万ウォン受け取るはずのところに基礎年金25万ウォンが支給されると、基礎年金が所得として算入されるため、25万ウォンを生計給与から除外する。

そうなると、生計給与は25万ウォンしか受け取れず、基礎年金と合わせても50万ウォンを受け取ることになる。

このような現象に、「与えて奪う」という、やや刺激的な表現が使われている。

キャスター

では、今年4月から所得下位20%の基礎年金が5万ウォン上がって30万ウォンになるが、こう見ると最貧困層の高齢者の所得には変化がないということか。

回答

はい、そのとおりである。

基礎生活保障制度の補足性の原理を維持する限り、最貧困層の高齢者の所得には変化がないことになる。

キャスター

基礎年金を所得とみなして生計給与から差し引くことについて、専門家たちは、これが補足性の原理に忠実なものだと言っているが?

回答

基礎生活保障制度は「補足給付の原則」に基づき、生計給与受給者に対する最低保障水準を、生計給与額と受給者世帯の所得認定額を合わせた水準が生計給与の選定基準以上となるよう支援している。

ところが、基礎生活保障の受給者選定基準に適用される所得認定額に、基礎年金が含まれている。

所得認定額には、基礎年金だけでなく失業給付など、国の各種移転所得が含まれる。

補足性の原理により基礎年金額が生計給与に含まれるため、生計給与額が選定基準を超えると超過額の分だけ差し引かれ、生計給与の受給者には基礎年金が支給されないことになる。

キャスター

そうなると、最下位層を除く高齢者は基礎年金の分だけ生活が改善されるが、最貧困の高齢者の生活は生計給与の水準に縛られることになる。

公平性の問題があるのではないかという指摘が出ている。

この点についてどう考えるか。

回答

基礎生活保障の受給者が基礎年金を受給すると実所得が増え、次上位階層など基礎生活保障の非受給者との間で所得の逆転現象が生じるため、公平性に問題が生じうるからである。

つまり、基礎生活保障の生計給与受給者の所得の方が高くなりうるからである。

所得認定額を算定する際には、勤労所得控除、財産控除、金融財産控除の条項がある。

実際の所得と所得認定額を比べると、実際の所得より所得認定額の方が少なく算定される傾向がある。

所得移転額が少ないからといって実際の所得が必ずしも低いとは言えないが、ここに基礎年金を上乗せすれば、中・低所得の高齢者の間で所得の逆転が生じる可能性が非常に高くなる。

この場合、受給者選定の公平性など、また別の問題が生じることになる。

長期的な観点から見ると、基礎年金の発展の方向はまだ明確でない状況である。

年齢基準による普遍的あるいは準普遍的な制度だと主張する側と、長期的な観点から制度の持続可能性を検討すると準普遍的な制度として維持することは不可能だろうと見る見方とが、真っ向から対立している。

OECD、すなわち経済協力開発機構も、わが国の基礎年金受給者を減らす代わりに、脆弱な高齢者により多く支給するよう勧告している。

キャスター

「与えて奪う基礎年金」という反発を改善するため、基礎生活保障を受給する高齢者に別途毎月10万ウォンを追加支援することにしたが、この予算案は国会本会議で結局頓挫した。

こうした支援だけでも増やして、貧困層の問題を解決すべきではないか。

回答

中長期的な観点から、基礎年金の所要財源の調達問題を考慮しなければならない。

2021年に基礎年金額を月30万ウォンに引き上げた場合、2028年頃には基礎年金の年間所要額が28兆5000億ウォンに達する見通しである。

普遍的な基礎年金を運営していた北欧諸国は、基礎年金を廃止し、最低所得保障へと制度の運営方式を完全に変えた。

つまり、本人が保険料を納めて受け取る年金政策と、税金で財源を調達する社会政策とを分離したのである。

わが国もまた、基礎年金の性格を明確にしつつ、長期的な持続可能性を考慮して基礎年金と基礎生活保障制度の性格および発展の方向を明確にしてこそ、この問題に対する解決策を用意できるのではないかと思われる。

無条件の基礎年金拡大よりも、脆弱な高齢者を中心に最低所得保障制度、すなわち絶対的貧困から脱出できるよう発展させていく問題について、わが社会が知恵を集める必要があると思われる。

https://news.kbs.co.kr/news/mobile/view/view.do?ncd=4112371

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