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年金研究会

(KBS 1TV)[日曜診断ライブ]年金改革成功の条件は?(掲載:2023.01.01(08:49))

2026.11.16
(KBS 1TV)[日曜診断ライブ]年金改革成功の条件は?(掲載:2023.01.01(08:49))

■ 進行:チョ・ヒョンジン
■ 対談:ナ・ギョンウォン少子高齢社会委員会副委員長・外交部気候環境大使・前自由韓国党院内代表、

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院首席研究委員・国会年金改革特別委員会諮問委員・元韓国年金学会長、

パク・サンジュン早稲田大学国際学術院教授・前韓国産業研究院首席研究員

では、年金の問題に移っていく。

国民年金に関して最大の争点は、やはり年金がまもなく枯渇しかねないという点である。国民年金基金の見通しを出してみよう。国民年金の財政推計というものを5年ごとに行うが、2018年度に実施した。その基準で見ると、国民年金は2042年に赤字に転換し、2057年には基金が底をつくと現在予測されている。国会予算政策処や韓国経済研究院は、これよりさらに早く枯渇する可能性もあると見通している。もしこのまま進めば、昨年30歳になった1992年生まれは、年金給付を受け始める65歳になる時点で国民年金が底をつき、まったくない状況になるのである。こうなると若い世代の間では、自分は受け取れないかもしれないのに、なぜ年金を払わなければならないのかといった不満まで提起されているのが実情である。年金改革をどう進めるべきか、まずユン委員から大きな枠組みを話してもらいたい。

ユン・ソンミョン:昨年..今年だったか?韓国経済研究院が、もうすぐ30歳になる90年生まれが年金を受け取る時点になると国民積立金が一つもなくなるから年金を受け取れない、といった形でメディアで多く報じられ、我々の社会に非常に大きな波紋を呼んだが、この部分については、我々は二つの観点からアプローチすべきだと思う。基金の積立がないからといって年金を支給できないわけではない。ところが、これまで我々の社会で、ところが問題は何かというと、基金がなくなっても賦課方式、つまり当該年度の年金支出を当該年度の税金や保険料を集めて充当すればよいから心配はいらないという漠然とした楽観主義が、我々の社会を非常に強く支配してきたということである。それで、基金が枯渇しても、年金はある相当の期間は維持していくことができる。ところが、その時点で社会的費用、つまり年金支出を充当しなければならない世代が非常に苦しむ可能性があるという点に我々は焦点を合わせるべきなのに、我々は時点にばかり関心を持っている。基金が、例えば2057年、今はもう少し早まると予想されているが、57年に基金が枯渇すれば、その時に年金を支出するために必要な保険料は、政府の公式推計資料では月所得の35%である。月給100万ウォンを受け取るとすれば、35万ウォンを国民年金保険料として払わなければならない。会社が半分を負担してくれるとしても、とてつもない数字ではないか。17万5千ウォンだったか。私が推計してみると。

チョ・ヒョンジン:今は9%を払っているのか?

ユン・ソンミョン:はい。9%を払っている。

チョ・ヒョンジン:会社員なら4.5%を払うわけである。

ユン・ソンミョン:我々が推計してみると、政府の公式発表である35%より高い38%と出ている。つまり人口構造が悪化すれば、さらに上がり得るのである。だから、年金基金の枯渇時点に関して我々の社会がともに知恵を絞って考えるべき部分は、基金が枯渇したら我々が年金を受け取れるのか受け取れないのかという問題ではなく、その時になってこの制度を維持していくために、我々の社会の構成員がどれほど苦しみ、世代間の対立がどれほど深刻になるのか、その部分に焦点を合わせるべきだということである。そうした観点から我々が議論してみるべきことは何かというと、一方ではこうである。我々はOECD諸国の中で高齢者貧困率が最も高いというし、そして国民年金の平均加入期間が今後50年後でも27年ほどにしかならないという。ところが、我々が知っている国民年金が提供する給付率というものは何かというと、月100万ウォンの人が国民年金保険料を9万ウォン払って40年間加入すれば、40万ウォン程度を受け取れるのである。ところが平均加入期間が27年にしかならないから、40万ウォンではなく25万ウォン程度しか受け取れず、これでどうやって暮らすのか。だから年金をむしろもっと引き上げようと。こうした主張が過去5年間、我々の社会を支配してきた。それで、こうした部分について、国民があまりよく知らない部分があるということである。平均加入期間27年の落とし穴は何かというと、典型的な高齢者貧困率もそうだが、平均の落とし穴である。1970年、司会者と同じくらいの生まれ年かどうかは分からないが、1970年生まれの予想される国民年金加入期間を見ると、所得が最も低い1分位から所得が最も高い10分位まで1から10に分類してみると、所得1分位は予想加入期間が今後50年後でも19.3年程度と20年に満たない。一方、高所得層の10分位は予想加入期間が34年ほどと予想されるということである。ところが、先ほども申し上げたが、現在の我々の国民年金の最大の盲点は、今年すでに年金受給開始年齢が満30歳に引き上げられるのに、義務納付年齢は満50歳に据え置かれているということである。先ほどお二人が話されたように、高齢者就労を奨励して年金の義務納付年齢を満64歳、65歳まで引き上げれば、例えば70年生まれの司会者のように良い職場に勤める方は、平均加入期間が40年まで伸びることもあり得るのである。そのように我々は未来志向でこの問題を見るべきなのに、年金問題では何かというと、現在の高齢層や退職が間近な人々は今の時点ですべてを解決してくれと言い、そして将来を見据える側では、このままでは我々は保険料を払うばかりで先輩世代を利するだけで何も受け取れない、我々は何の恩恵も受けられず、少し表現が過ぎるが、我々は背骨が曲がるほど苦しむのではないか、こうした話が出かねない。こうした側面から、では我々はどのような形でこの制度を率直に話し合いながら、持続可能性、給付の適切性、ある種の普遍性、公平性から見て、どの方向に進めばよいのか。すでに他の国々はこれをすべて解決している。少し受け取る額が減っても長く働き、少し多く負担する方向へ。そして本当に貧困な高齢者に対しては、政府が税金を投入して運営する我々の基礎年金のような制度は、本当に貧困な高齢者を中心に、少なくとも大韓民国の国民として生まれた以上、人間らしく暮らせる水準は支給する方向へ、選択と集中をしているということである。そうした観点から我々もアプローチすればよいのだが、現時点で年金制度の改革方策や改編方策を主に議論している人々は、やはり我々の社会で既得権を持つ人々であり、相対的に大きな社会的権力を持つ人々である。この人たちは自らの既得権を守るために、我々がどれほど深刻な状況にあるのかをあまり語らない部分があり、自分が退職するまではこの制度をそのまま維持して既得権を守りたいという部分がある。そして相対的に若年層は、まだ年金制度についての理解が少し不足している部分もあり、社会的な発言力も非常に弱く、相対的に人口数も少ないため、我々はどんどん悪化する方向へ向かっているが、こうした部分について、より客観的な視点からこの問題を議論できるよう、政策当局は我々が持っているある種の情報、我々がどのような状況に置かれているのかについて、包み隠さずきちんと情報を公開する必要があると思う。一つ、朝なので申し上げるべきかどうか迷うが。

チョ・ヒョンジン:話が少し長くなりすぎたので、一つだけ伺いたい。基金の見通しを見ると、気になる点はこれのようである。これに最も大きな影響を及ぼすのは人口であり、もう一つは経済ではないか。ところが、これは今、だいたい30年後に枯渇するということではないか。30何年後に。それなら、その間に経済成長がどうなるか分からないのに、この予測をどうやって信じられるのか。我々が頑張ったり状況が良くなったりすれば、基金も良くなって、もう少し楽観的な状況になることもあり得るのではないか。そうした期待を持つこともできるのではないか。

ユン・ソンミョン:その部分について楽観的に見通す人々は、その部分を非常に多く広報しようとするが、我々の年金制度について国民と対話するのが非常に難しい点は、ドイツやスウェーデンのような国は年金制度を導入してから100年を超えているので、高祖父、高祖母の代から年金を受け取ってきた世代であり、この年金制度がいわゆるマチュア・ステージ、成熟段階に入っているということである。我々は年金制度が今、相対的に初期段階である。保険料を払う人は多いが、受け取る人はあまり多くないから、高齢者貧困率が高いのではないか。国民年金の積立金が700兆とか800兆ほどになるといっても、今司会者が言われたような部分は、我々のタイタニック号が初めて出航して北極で氷河にこうしてぶつかって沈没したではないか。我々の年金制度が抱える不都合な真実は何かというと、積立金を700兆、800兆持っているが、すでに88年からこの制度を導入して加入した人々にいくら支給すると約束した額が2500兆ほどを超えるということである。それは何かというと、我々が後に支給する金がすでに1500兆ほど不足している状態であるため、いくら基金運用をうまくやっても、後に基金が収支赤字に転じた時点から基金が枯渇する時点までは、1年に天文学的な数字が出ていかざるを得ない。だから基金収益率の向上によるこの問題の解決は、あるマジノ線..効果はあるだろうが、根本的な解決は難しい。

チョ・ヒョンジン:すでにその限界をはるかに超えているわけである。

ナ・ギョンウォン:そして経済成長率は高まらない。大韓民国の少子化と関連することだが。少し前にKDIも発表したが、2050年に我々は少子化・高齢化によって、大韓民国の経済成長率を0.5%と予測している。だから実のところ、経済成長率が良くなって状況が好転するということはなく、実際には非常に悲観的である。ただ、我々が一つ期待するのは、本当に年金改革ができるのかということである。ここで私が最近の世論調査を見ると、88%の国民が年金改革をすべきだと言っており、そして我々の子ども世代のためなら年金改革をするという世論も強い。60%以上になる。だから実質的に、先ほど言われたように、ユン委員が非常によく整理してくださったが、年金改革の必要性について多くの国民がついに共感した。しかし、これは単に原則論的な共感であって、実際に自分がどれだけ痛みを負わなければならないのかという部分については共感が得られていないため、我々があらゆる情報を公開し、国民と共有しながら、年金改革をもうこれ以上遅らせることはできない、このように考える。

チョ・ヒョンジン:私も世論調査を見たが、面白いのは、まず方向はより多く払ってより遅く受け取る方向に進むべきだということではないか、おおむね方向は。ところが国民が望むのは、より多く払うのはOK。しかし、より多く受け取りたい。これが最も多かった。日本はどう解決したのか。これを。

パク・サンジュン:つまり、今お二人が本当に非常に重要な話をされた。それは情報の共有である。そして我々が理解すること。日本の場合..今、韓国が超高齢社会に入るというが、日本も主要な年金改革は超高齢社会に入るときに行われた。それまでは日本人も、難しい難しい、厳しい厳しい、悲観的だという話を聞いてはいたが、それがどの程度の状態なのかを知らなかった。知らないでいて、本当に超高齢社会に入り2004年度に本当に厳しくなったとき、その時に情報の公開が行われ、人々が知るようになった。人々が知るようになり、その次に積極的にそれについて広報し知らせる過程があれば、もうどうしようもない、前を見ても後ろを見ても他に方法がないということが分かれば、その時には受け入れるようになるのである。その過程で説得作業が必要だが、それが2004年には自民党政権で行われ、2012年には民主党政権で行われた。そして2回とも与野党間の大きな争いなしに実現した。つまり日本も本当に後がないところまで来て改革が行われたが、韓国がまさに今その時点である。後がない。だから今が本当にやるべき時点だと。まずは情報を、今悲観的なことを話されたが、これらをすべて知らせなければならない。すべて知らせて、我々は今こんなに厳しい状況なのだから、本当に今変えなければならないと。

チョ・ヒョンジン:分かりました。

ユン・ソンミョン:この部分について私が少し。

チョ・ヒョンジン:はい。手短に。

ユン・ソンミョン:今回、年金を担当する福祉部のイ・ギイル次官が、年金の中核ラインとともに日本に行ってきた。

チョ・ヒョンジン:記事がたくさん出ていた。

ユン・ソンミョン:日本の年金、厚生年金は100年後に支給する金を持っているということである。そうしたため、相対的に受け取る支給額は少し下がった。それで、すべての世代を包み込み、また今年30歳になる92年生まれに確信を与えられる部分は何かというと、少なく受け取るとしても、我々が退職したときに死亡するまで年金を受け取れるだろうというある種の確信を与えることと、それに関連して、年金については非常に複雑である。この部分については日本の事例でも今回多くの示唆を与えたが、すべての会議内容をYouTubeで生中継していれば、人々が慣れていくことができるということである。もうそうした部分を我々もベンチマークする必要があると思う。

チョ・ヒョンジン:尹錫悦大統領も、人気がなく非難されてもやるという意志は表明した。政府の国民年金改革日程を見ると、ちょっと表を出してほしい。来年3月に長期推計結果が発表されるが、これをもとに10月に年金改革案を発表し、2027年初め~半ば、つまり今の政権の末か次の政権の初めに年金改革の完成版を用意するということであるが、私はここで一つ疑問に思うのは、任期が終わる頃にこれを果たして推進できるのかということである。これが少し心配ではある。

パク・サンジュン:それではだめである。小泉。つまり2004年度に日本で大きな改革をしたとき、年金率を2倍以上に段階的に10年かけて引き上げるとし、保険料は上げるが今後受け取る分は削ると言ったとき、それは小泉の任期の中間であった。だから中間にそれを出したから可能だったのであり、任期末になって完成版を出すということは、施行は次の政権で行うということであり、あまりにも不安である。

チョ・ヒョンジン:分かりました。もう時間がほとんどなくなったので、少子化・高齢化、そして年金改革まで含めて、今日は新年の初日なので、希望を持って、こうすれば少し良くなる、不安を減らしてよく暮らせる、という提言を一言ずつ聞いて、今日のまとめとしたい。ユン委員から30秒ずつほど話してもらえるか。

ユン・ソンミョン:今、年金を少なく受け取ることばかり我々は話しているが、給付率は今の水準にあっても、先ほど多くの方が話されたではないか。高齢者就労を活性化して65歳、70歳までもっと働けば、給付率がこうして少し下がっても、実際に受け取れる年金額はむしろ多くなる可能性もある。これが私が1月1日に申し上げられるある種の希望的なことだが、そうしようとすれば労働市場改革が必要であり、高齢者に優しい方向へ労働市場の条件が少し変わる必要があると思う。

チョ・ヒョンジン:分かりました。パク教授。

パク・サンジュン:新年になったので、新しい酒は新しい革袋に。そして真実を直視する勇気を持とう。そう言いたい。

チョ・ヒョンジン:はい。委員長。

ナ・ギョンウォン:年金改革で締めくくられたので、私が言うとすれば、ほかに手立てはない。これまでうまくいかなかった理由は、政界などで、実のところ政治的な利害関係、票の利害関係によって先送りしてきた部分がある。今や実のところ、少子化・高齢化に関連する政策もそうだし、年金改革の問題もそうだが、争っている時ではない。もうこれ以上対立し分裂する時ではなく、互いに合意をつくっていくべきであり、この部分においては十分に合意をつくれるほど、我々の状況は非常に危険である。だからこの1年間、合意をつくっていく社会になれば、多くのことを解決できるのではないか、このように考える。

チョ・ヒョンジン:政治的にもそうした役割をぜひ果たしてくださることを期待したい。視聴者の皆さん、今日は少子化・高齢化、年金改革の問題を扱ったのに続き、来週は労働改革の問題を見ていく。我々の社会がこれ以上先送りできないもう一つの宿題である。労使双方を招いて激しく討論してみる。新年の初日に日曜診断ライブにご出演いただいたお三方、誠にありがとうございました。

皆さんも、新年の福をたくさんお受けください。

チョ・ヒョンジン:視聴者の皆さんも、新年の福をたくさんお受けください。ありがとうございました。

https://news.kbs.co.kr/news/mobile/view/view.do?ncd=6325341

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