(朝鮮日報)政府、今年病院・薬局に支払うべき医療給付9000億ウォンに「穴」(掲載:2026.11.17. 午前12:46)記事原文
基準中位所得の過去最大幅の引き上げで
医療給付を受ける低所得層が増えたため
政府から支払いを受けられずにいる医療機関
融資を受けて運営費を埋めなければならない可能性も
3行要約
・医療給付の診療費予算が9000億ウォン不足
・福祉拡大で受給者が171万人に増加
・薬局・病院は運営費を融資で埋める状況
政府が各種福祉政策の受給者を決める物差しである「基準中位所得」を毎年最大幅で引き上げた結果、
国の予算から病院・医院と薬局に支払うべき今年の医療給付の診療費9000億ウォンが不足していることが分かった。
低所得層の医療費支援のために導入された医療給付は、基準中位所得の40%以下が対象だが、昨年政府が「2026年度基準中位所得」を6.5%(4人世帯基準)引き上げたことで、月の所得認定額が259万8000ウォン以下の場合まで今年の受給対象になったためである。
受給者数だけでも、昨年の162万8000人から今年は171万2000人(10月基準)に増えた。
これをめぐり、「福祉拡大に伴う費用負担を医療の現場に押し付けている」との指摘が出ている。

グラフィック=ヤン・インソン
これに先立ち政府は、今年の医療給付の本予算9兆8400億ウォンに、去る4月の補正予算で2828億ウォンを追加で確保していた。これは昨年より1兆3000億ウォン多い約10兆1000億ウォンに達する。しかし16日、保健福祉部によると、年末までに国費約9000億ウォンが不足する見通しである。これは、基準中位所得が昨年6.4%、今年6.5%など、歴代最大値を更新してきた影響が大きい。受給者は2024年末の156万人から昨年末には162万8000人、今年10月には171万2000人に増えた。政府は今年の年平均受給者を160万7000人と見込んでいたが、補正予算で5万人分を追加確保したものの、増加の勢いに追いつかなかった。通常、医療給付1種受給者は、近所の医院で1000ウォン、薬局で500ウォン(給付項目基準)を払えばよい。病院・医院と薬局は残りの費用を健康保険審査評価院に請求する。その後、審査を経て、通常は1カ月以内に国民健康保険公団から支払いを受けることになっている。
問題は、予算が底をついても、病院・医院と薬局は診療・調剤を続けなければならないということである。高額診療の多い大学病院も打撃だが、零細な病院・医院は借金をしてでも運営費を埋めなければならない。薬局も医薬品をあらかじめ購入しておき、医療給付費を受け取って代金を決済するため、支払いが遅れれば資金繰りが詰まる。大韓医師協会の関係者は「手形を渡して金を払わないのと同じなのに、法定利息も払わない」とし、「債権者が何も言えずに待たなければならない状況だ」と述べた。
保健福祉部は、こうした「予算の穴」は予想より速い受給者の増加のためだと説明した。
基準中位所得の引き上げで対象者が増えたうえ、扶養家族がいても医療給付の対象になれるよう基準まで緩和された。これに加えて、受給申請の比率が高まり、受給対象から外れる人が減っている。
福祉部の関係者は「2024年1月から受給者が毎月増えるという異例の状況が続いた」とし、「予備費などを確保して今年の未払い金の規模を減らし、できる限り来年1月中にすべて解消する計画だ」と述べた。
しかし、来年も予算不足の事態が繰り返されるおそれは依然として大きい。
来年の医療給付の政府予算案(12兆2973億ウォン)のうち5829億ウォンは、すでに今年滞った診療費の支払いに充てなければならない。
ところが、来年の基準中位所得は今年よりさらに大きい6.7%上がり、受給者はさらに増える見通しである。
これに加えて、重度障害者世帯の扶養義務者基準も廃止され、受給対象は3万人ほどさらに増える。
ユン・ソンミョン保健社会研究院名誉研究委員は
「福祉の対象を増やす計画を立てながら、予算はそれに見合うように編成しなかったため、その被害を医療の現場が受けることになった」とし、「より正確な予算の確保が必要な状況だ」と述べた。
☞基準中位所得
全国の世帯を所得の少ない順に並べたときに、ちょうど真ん中にある世帯の所得を基に、政府が毎年定める金額。生計給付・医療給付、国家奨学金など80の福祉事業の支援対象を決める基準として用いられる。基準中位所得が上がれば、福祉の恩恵を受ける世帯も増える。
☞医療給付
健康保険と異なり、保険料ではなく税金で低所得層の医療費を支援する制度。主に所得認定額が基準中位所得の40%以下で、扶養義務者基準などを満たした人が対象である。給付項目基準で、1種受給者は入院費の本人負担金がなく、外来診療時に1000~2000ウォン、薬局では500ウォンを支払うのが原則である。2種は入院費の10%を負担する。
チョ・ソンホ記者 [email protected]
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