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年金研究会

(朝鮮日報、論説室のニュース読み)株式市場の活況で国民年金の70年分の蔵を満たす…推計した専門家「私も驚いた」(2026年6月5日)

2026.11.16

株式市場の活況、枯渇時点をどこまで遅らせるか
複利効果で枯渇が大きく遅れる
収益率5.5%なら2095年まで安定
4.5%の場合でも11年の遅延効果
「若者は心配せず年金の活用を」

順天郷大学のキム・ヨンハ教授は

国民年金基金が現在の傾向どおりに収益を積み上げ、今年末に1850兆ウォンに達した場合、基金枯渇の時点が最大24年遅れるとの推計を示した。

キム教授は「結果を見て私も驚いた」と語った。

今後どのような経済状況が訪れるかはわからないが、現在の状況と今後の見通しを勘案し、大きな無理のない数値で推定した場合、国民年金の枯渇時点が11~24年遅れ得るという点は、心強いことであるのは確かである。

国会は昨年3月、国民年金の保険料率(払う額の比率)を9%から13%へ、所得代替率(受け取る額の比率)を40%から43%へ引き上げる内容の国民年金法改正案を議決した。福祉部は、この改正案どおりにした場合、年平均収益率が4.5%であれば枯渇時点が2064年、平均収益率を1%ポイント引き上げて5.5%とした場合は2071年に延びると推計した。これに加えて国会予算政策処は、長期収益率目標を6.6%に引き上げれば、枯渇時点は2090年まで遅れると予想した。ここまでが、昨年の国民年金改革の直後に示された年金枯渇時点の予想であった。

写真=パク・ソンウォン記者

写真=パク・ソンウォン記者

◇2年間で基金が422兆増加

国民年金の収入は、毎月徴収する保険料と基金積立金で構成される。昨年基準で保険料収入は62兆ウォン、年金支出額は50兆ウォンである。現在は保険料収入のほうが多いが、少子化・高齢化に伴い、支出が保険料収入を上回るのは時間の問題とならざるを得ない。

ところが、国内外の株式市場が好調となるにつれ、国民年金の基金積立金は2023年末の1036兆ウォンから昨年末には1458兆ウォンへと、2年間で422兆ウォン増加した。2020年前後には運用収益金が70兆ウォン前後で、2022年には80兆ウォンのマイナスまで記録したが、2023年から100兆ウォンを超える運用収益を記録し始めたのである。

ヒョン・スヨプ福祉部第1次官が先月20日の国務会議でこうした内容を報告すると、李在明大統領は、現時点での枯渇予想年度はいつかと尋ねた。ヒョン次官は、当初予想の2071年から7年後の2078年に遅れるだろうと答弁した。

福祉部に確認したところ、基金の2025年末までの増加分(2年間で422兆ウォン)だけを考慮して簡易推計したものだという。その他の変数は昨年の年金改革当時の数値をそのまま使い、収益率は5.5%を前提とした。李大統領はこれを聞き、「報道を見ると20~30年延びるというが、一度調べてほしい」と指示した。

ところが、キム・ヨンハ教授が今年末に国民年金基金が1850兆ウォンまで積み上がるとの前提のもとで計算した結果、来年から平均収益率が4.5%であれば、2055年の基金のピーク(4812兆ウォン)を経て2075年へと枯渇が11年遅れ、平均収益率を5.5%とすれば2069年(8177兆ウォン)のピークを経て枯渇時点が2095年へと24年遅れるとの結果を得た。

とりわけ、来年以降の平均収益率が6.5%の場合は基金が増え続け、ピークも枯渇時点も2100年以降まで遅れることが示された。キム教授は「複利効果のため、収益率が1%上がるだけでも枯渇時点に大きな影響を与えるのだ」と語った。

ただし、キム教授が使用したモデルは福祉部が使用するモデルとやや異なるため、結果もある程度異なり得る。

忠北大学のチョン・セウン経済学科教授は「今後の経済状況を予測するのは難しいが、初期に基金を増やしておけば、基金を大幅に増やすうえで有利になるのは事実だ」と語った。

政府は最近まで、国民年金の収益率を計算する際に年平均4.5%と見積もってきた。ところが、1998年の国民年金設立以降、昨年末までの運用収益率は平均8.04%であった。これを受けて政府は、昨年の年金改革に際し、投資の多様化を通じて平均収益率を5.5%に引き上げるとした。ところが、国内株式市場が爆発的に上昇し、新たな局面を迎えたのである。

ただし、こうした計算は成長率など他の要因を除いた単純な推定であるため、5年ごとに行う公式推計である国民年金財政推計に比べて正確性が劣る可能性がある。

次の第6次財政推計は2028年に出る予定である。また、基金積立金は帳簿上の評価額であるため、株価が下落すればいつでも減少し得る。さらに、どのような経済状況が訪れるかわからないため、国民年金が年平均5.5%の収益を上げられるかどうかもわからない。

しかし、国家的難題の一つである国民年金問題が、思いがけない株式の大当たりによって解決の可能性を見せたのではないかという期待を抱かせるのは事実である。

最近国民年金が稼ぎ出した評価額がどれほど大きいかを推し量ることのできる数値がある。国民年金公団は、去る1月に福祉部に報告した今年の業務計画において、年平均収益率を5.5%と仮定した場合、基金規模が2040年に1882兆ウォンに達すると見通した。ところが、国内株式市場の爆発により、14年後に達成するはずの数値に近い金額を今年末に達成する可能性が生じたのである。

◇「若者は国民年金をうまく活用すべき」

昨年の国民年金改革の直後、若年層からは国民年金が枯渇するとして強い不満が表出された。当時、30・40代の与野党国会議員8人は「(今回の改正で)強化された恩恵は既成世代が先に享受し、負担は再び将来世代に回された」と批判した。一部の大学の総学生会も、若者世代に不利に改編されたとして国民年金改正に反対の声を上げた。

ところが、収益率の大当たりで状況が変わった。福祉部が見込む平均収益率5.5%を維持すれば、70年後の2095年まで年金が残る。今年就職したばかりで国民年金を納め始めた25歳の若者も、通常40年間保険料を納付して20~30年間年金を受給する点を勘案すれば、無理なく年金を受け取ることができるのである。

チョン・ミョンスク福祉部年金政策課長は

「基金収益が増加したことも肯定的だが、昨年の年金改革の際に国家の支給保証条項を盛り込んだため、若年層は年金を受け取れないのではないかと心配しなくてもよい」とし、

「さらに、国民年金は収益比1.7倍で、個人年金や退職年金とは比べものにならないほど収益性が良い点も考慮してほしい」と語った。

ただし、ユン・ソンミョン保健社会研究院名誉研究委員は

「国民年金は70年周期で評価するが、その間には暖かい日も、風の吹く日も、台風の吹く日もあるものだ」とし、

「だからこそ継続的なリバランスと改革が不可欠なのに、一時的に急騰した未実現の基金運用収益に酔っていて、危機的状況が訪れたらどうするつもりなのかわからない」と語った。

すでに「金魚鉢の中の鯨」となった国民年金、国内市場からの出口戦略を探るべき

政府は先月末に国民年金基金運用委員会を開き、今年の国内株式保有の目標比重を従来の14.9%から20.8%へ拡大することにした。当初、昨年5月に議決した国民年金の今年の国内株式目標比重は14.4%であったが、今年1月に国内株式目標比重を14.9%に引き上げたのに続き、約4か月で目標比重を再び上方修正したのである。

今年に入って2度目となる国内株式限度の拡大に、年金をこのように短期的な市場状況に合わせて運営するのが適切なのかという批判も出ている。長期的には分散投資の原則が弱まり、今後本格的に海外へ資産を移す際に市場への衝撃と損失負担が大きくなり得るというのである。「国民年金はもはや国内株式市場では『金魚鉢の中の鯨』であるのに、いつまで国内に閉じ込めておくのか」という批判も相当ある。グローバル・ベンチマークであるMSCI世界株価指数(ACWI)における韓国の比重は2%前後にすぎない。

ユン・ソンミョン保健社会研究院名誉研究委員は

「海外の巨大なグローバル年金基金は継続的にリバランスを行っているのに、経済危機でも訪れたらどう対処するつもりなのかわからない」と語った。

彼は「株式が着実に右肩上がりを続けるという保証がどこにあるのか」とし、

「直近30年だけでも、1997年のIMF通貨危機、2000年代のITバブル崩壊、2008年のグローバル金融危機で株価暴落を経験した」と述べた。

さらに、年金支給のために株式を売り始める状況になれば、国内株式市場が耐えきれない打撃を受けかねないとの指摘も出ている。場当たり的な比重調整を乱発するのではなく、十分な議論を通じて出口戦略を用意すべきだという指摘が出ている理由である。

ただし、キム・ヨンハ順天郷大学教授は

「まだ基金の保険料収入が支出より多いため、その差額で海外投資の比重を徐々に増やしていく方式で、国内市場から静かに抜け出せる時間がある」と語った。

キム・ミンチョル論説委員

https://www.chosun.com/opinion/2026/06/04/ONF2EZRGFRGJVNIFHSHKNT3OTQ/

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