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年金研究会

(KBS 1TV、日曜診断)[日曜診断ライブ]少子高齢化時代…どう対応するか?(掲載:2023.01.01(08:22))

2026.11.16

■ 進行:チョ・ヒョンジン
■ 対談:ナ・ギョンウォン少子高齢社会委員会副委員長・外交部気候環境大使・元自由韓国党院内代表、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院首席研究委員・国会年金改革特別委員会諮問委員・元韓国年金学会長、パク・サンジュン早稲田大学国際学術院教授・元韓国産業研究院首席研究員

チョ・ヒョンジン:皆さん、こんにちは。2023年、癸卯年の新年最初の朝が明けた。日曜診断ライブは新年を迎え、これから2週間にわたって、我々の社会が直面している最も大きな宿題を解いてみたいと考えている。今日扱う最初のテーマは、少子化、高齢化と年金改革である。我々の社会の存立を脅かすほど深刻になった少子化、高齢化。そしてこれと直結する年金問題を、国内最高の専門家をお招きして詳しく診断してみる。関連映像を見て、すぐに対談を続ける。
(VTR再生)
チョ・ヒョンジン:2023年の新年最初の朝にお招きした3人のパネリストを紹介する。まず、少子高齢社会委員会副委員長のナ・ギョンウォン副委員長をお迎えした。明けましておめでとうございます。

ナ・ギョンウォン:明けましておめでとうございます。

チョ・ヒョンジン:年金の専門家である。元韓国年金学会長を歴任し、韓国保健社会研究院の研究委員を務めておられる。ユン・ソンミョン研究委員をお迎えした。こんにちは。

ユン・ソンミョン:こんにちは。明けましておめでとうございます。

チョ・ヒョンジン:明けましておめでとうございます。最後に、韓国と日本の経済・社会の専門家である。日本の早稲田大学国際学術院のパク・サンジュン教授をお迎えした。お越しいただきありがとうございます。

パク・サンジュン:こんにちは。

チョ・ヒョンジン:少子化、高齢化の問題はあまりに何度も聞いたので、もう少し無感覚になっているのではないか、という気もする。しかし本当に深刻な問題だということを痛感せざるを得ない。世界の人口は80億人を超えたが、韓国の人口はますます減っている。今の状況がどれほど深刻なのか、まず診断してみたい。副委員長。

ナ・ギョンウォン:まず、KBSが少子化、高齢化の問題を日曜診断の最初のテーマに選んでくださったことに感謝する。実はこの問題は、皆が深刻だと口では言うが、その深刻さを実感してこそ社会全体が動くことができる。そうした面で、社会が共に解決しなければならないという点から、KBSがこのテーマを選んでくれたことに感謝を申し上げたい。ご存じのとおり、大韓民国は世界で唯一、合計特殊出生率が1人を下回る国である。合計特殊出生率とは、2人が出会って生涯に何人の子どもを産むかということだ。我々は1を下回っているうえ、昨年、つまり2022年には0.8人も割り込んだだろうと今は見ている。2021年までは0.81人だった。それで実際に非常に深刻な状況に至っており、そうなると人口構造が実際にどの程度変わるのかを見ると、2025年には20%で超高齢社会に突入する。65歳以上人口が20%となり、2035年には3人に1人が65歳以上となる。結局これは、一言で言えば大韓民国を縮んでいく社会にしてしまうことだ。それで、少し前のゴールドマン・サックスのグローバル報告書によれば、2050年には大韓民国の経済規模はエジプト、インドネシア、ナイジェリアよりも小さくなるという。2075年にはフィリピンよりも小さくなるという。その原因は何か。少子化、高齢化によって生産年齢人口が減るということだ。つまり、出生率が低くて子どもが少なく生まれること、それ自体が問題なのではなく、人口構造が変わることによって、生産年齢人口よりも我々が扶養すべき人口が増えるということであり、そうなれば大韓民国が持続可能ではなくなるということが問題なのだろう。それで、我々少子高齢社会委員会も、これまではある意味で出生率の引き上げと高齢化の側にだけ集中してきたとすれば、そうではなく、これからは人口構造の変化に伴う全般的な、教育をはじめとして、教育、国防、産業、福祉といった全般的な分野を見据えて準備しなければならない。そして出生率の引き上げに加えて、こうした生産年齢人口を拡充するためのさまざまな方法について検討することにした。

チョ・ヒョンジン:分かりました。パク教授、少子化、高齢化は実は日本が韓国より先に経験したことである。今の状況を見ると、韓国の方がはるかに深刻だった。日本と少し比較していただきたい。

パク・サンジュン:日本も深刻である。日本の場合は先に始まったので、その後に改善された面はあるが、先に始まったがゆえに日本も状況は良くない。ただ出生率は1.15まで上がり、その後1.5近くまで上がったこともあった。今はまた下がっているが。

チョ・ヒョンジン:日本も1人を下回るところまでは落ちていないのか、合計特殊出生率が?

パク・サンジュン:はい、そうである。最悪のときでも1.26、1.27程度だった。

チョ・ヒョンジン:日本はまだ1人を上回る水準である程度維持されたわけだ。韓国は今年0.7まで下がるというのだから。

パク・サンジュン:ところが日本は、高齢社会に突入したのも韓国より20年以上早かった。超高齢社会に突入したのも韓国よりはるかに早かった。だから、韓国はこれから超高齢社会に突入すると言っているのだから、考えようによっては、今すぐ何かをすれば日本よりうまくいく可能性もある。

チョ・ヒョンジン:日本の「失われた20年」「失われた30年」という話がよく出る。これは人口構造とも関係があると見るべきだろう。

パク・サンジュン:もちろんである。日本の長期低成長については非常に多くの研究がなされてきたが、結局、今の経済学者は最大の原因を人口構造の変化と見ている。つまり日本のGDPを、もし生産年齢人口、15歳から64歳の人口だけで1人当たりGDPの成長速度を見ると、日本はそれほど悪くない。ところがこれを総人口で割ると、そのときは長期低成長になるのである。

チョ・ヒョンジン:結局、人口問題が核心なのだが、ユン委員、このように人口構造が、若者が減って年配の人が増える高齢社会になると、どのような形の社会になるのか。予測できるか。

ユン・ソンミョン:いくつか簡単に申し上げると、先ほどナ・ギョンウォン副委員長がうまく説明してくださったが、今、我々が過去20年間にわたって超少子化を経験してきたため、その可能性はないものの、仮に今年から出生率が急反発したとしても、すでに20年間に生まれるべきだった経済活動人口800万人以上が生まれなかったため、そうした経済人材が歴史の中に消えてしまった。それで、多くの専門家や経済官庁では、この問題を解決するために外国から移民を受け入れるべきではないかと言うが、フランスの状況を見ても、移民を受け入れた当時は短期的には解決するものの、長期的には移民の2世、3世になると、また文化的な衝突によって社会が混乱する側面もある。そうした部分で政治的、社会的に簡単ではない部分があると見ることができ、もう一つ、私の主専攻は年金分野であるが、年金、ペンション・リフォームに関して非常に重要な示唆がある。投票で意思決定する民主主義社会では、中位年齢を非常に重視する。メディアン・ボーター(中位投票者)という意味で。

チョ・ヒョンジン:人口を最も若い人から最も年長の人まで順に並べたとき、真ん中にいる人の年齢のことか。

ユン・ソンミョン:平均よりも中位年齢が重要なのはなぜかというと、例えば少なく払って多く受け取る年金制度が正常な水準よりも大きく拡張されているときは、中位年齢が上がるほど、その制度をさらに拡大させようとする政治的な誘惑があるということだ。なぜなら、退職時点が間近な人々は、保険料をあまり負担せずに退職後に多く受け取れるからである。最近発表されたEU加盟国と韓国の中位年齢を比較すると、EU加盟国は2019年から2070年までに中位年齢が42歳から48歳程度へと、5、6歳しか上がらない。ところが韓国は2022年から2070年までに、中位年齢が48歳から62.4歳近くへと、18歳以上も上がる。

チョ・ヒョンジン:つまり、真ん中の年齢が60歳を超えるということか。

ユン・ソンミョン:超えるということである。つまり、現在、国民年金の受給開始年齢は昨年までは満62歳で、今年から満63歳へと1年延長される。中位年齢が今の時点で年金を受給する年齢なのだから、誰が年金改革に賛成するだろうか。さらに重要なのは何かというと、昨年の韓国の合計特殊出生率、出生が0.84ということが意味するのは何かというと、26万人が生まれたということだ。この世代が扶養しなければならない先輩世代は、55年から63年の間に生まれた第1次ベビーブーム世代は1年に70万人以上生まれ、70年代の第2次ベビーブーム世代は100万人が生まれた。26万人が100万人を扶養しなければならないが、経済的にも非常に難しいうえに、民主主義社会で多数決の原則に従って意思決定する状況では、26万人が100万人を意思決定で圧倒することはできない部分があるため、今、我々が適時に人口問題を急を要する非常に重大な状況と見なければ、ややもすれば我々の社会が共倒れの破局の道へと進みかねないという示唆を得ることができる。

チョ・ヒョンジン:今おっしゃったが、私は第2次ベビーブーム世代で、我々の頃は100万人ずつ生まれたが、今年は25万人が生まれるというのだろう。4分の1に減った。ところが私は、90年代まで産児制限政策をしていた記憶がある。人口構造はすべて見えているはずだ、今後どうなるのか。それなのに、なぜ政策がこれほど誤った方向に進んだのか。

ナ・ギョンウォン:実は、このように我々の少子化政策、つまり出生率に関連する政策が誤ったことは、本当に理解できないことである。実際、大韓民国がこうした超少子化の国になったことについては、政策の失敗も非常に大きかったと見ている。人口統計をずっと見ると、人口上最も重要な出生率は2.1という数字である、合計特殊出生率2.1。

チョ・ヒョンジン:2.1になれば維持されるということか。

ナ・ギョンウォン:それは人口が維持される水準である。ところが我々は、すでに1983年に合計特殊出生率が2.1になった。そうであれば、その頃には人口政策を産児制限政策のまま続けるのが正しいのかどうかについて検討すべきだったが、我々はその頃まで人口が急増していたため。ところが、こうした政策を96年まで「一人だけ産んでよく育てよう」で続けた。それで我々は、2001年に超少子化に分類される合計特殊出生率1.3を記録する。一言で言えば、非常に誤った政策である。それで、60年代はそうだったではないか。子どもについて、当時の合計特殊出生率は4.5だった。4.5人産んでいたので、「やみくもに産んでいては乞食暮らしを免れない」。こうしたものがスローガンだった。ところがその頃から96年まで、ほぼ40年近くにわたって、子どもを少なく産むことが美徳だということがあまりにも強く我々の頭に刻み込まれ、一種の社会文化がそのように形成されたことが、今まで影響を与えているのではないか。それで私は繰り返し申し上げているが、これから政策もきちんと作り、人口構造の変化に伴う、先ほどのさまざまな関連政策もすべて作らなければならないが、最も重要なのは社会文化の変化だと考える。

チョ・ヒョンジン:パク教授はどうご覧になるか。少子化問題の原因はどこにあると見ておられるか。

パク・サンジュン:少子化にはさまざまな原因があるだろう。今は、日本の場合はかなり理解が進んでいると思う。少子化はまず経済とも関係があり、所得が良くないときに人々は子どもを産まなくなり、また所得の二極化が、今では子どもがぜいたく品になってしまった。つまり日本も同様で韓国も同様だが、所得をもし下位、中位、上位に分けて見ると、下位になるほど出生数が減る。子どもを持つ世帯数が減るのだが、また時系列で見ると、下位になるほど出生数がさらに大きく落ちる。つまり、所得のある人々も出生が減ったが、その人たちは少し減る程度で、下位になると大きく減るのである。

チョ・ヒョンジン:いや、しかし20〜30年前よりも我々ははるかに豊かになったではないか。それなのに、それに反比例して今は出生率が下がっている。

パク・サンジュン:だから、子どもがぜいたく品になったのである。かつて子どもは必需品だった。昔はただ子どもを産んで当然のように育てたが、その後は子どもを持つか持たないかが選択になった。特に女性の学歴が高くなり、女性が社会に進出し、男女差別を拒むようになってからは、女性はキャリアの断絶をとても恐れる。そうなってからは、女性がそれを選択とみなすようになったので、昔の我々の世代が持っていた考えと、今の世代が持っている考えは大きく異なる。

ナ・ギョンウォン:少し補足してもよいか。私も教授と似た考えである。かつて子どもが投資だったとすれば、今は子どもが費用になったと見ている。そして高齢化が進むなかで、高齢社会への備えがきちんとなされなければ、実質的に、私は子どもを産んで育てるために費用を支出したのに、実際にはその子どもが福祉制度の導入によって、他の親たちまでみな扶養するという状況になる。つまり、かつては自分の子どもが自分を扶養したが、今は自分の子どもが他人までも扶養するという、そうした福祉制度の導入とともに、投資が費用の概念になってしまったということだ。私が若いときに子どもを育てるためにお金を使えば、その使ったお金に対する見返りは、一言で言えば他の親も一緒に得る。それで投資が費用になった。もう一つ、コーホート理論というものがある。何かというと、自分が生きてきた世代よりも、自分が幼いときに生きた世代よりも、これからの世代が生きる時代の方がより厳しいと感じられると、子どもを産まないということだ。これは動物も似ているという、環境が悪くなると。ところが今、我々が調べてみると、2021年にも、自分が親の世代よりも豊かに暮らせると考える人の比率を調べるものがあるが、60%がより貧しくなるだろうと予測している。つまり、将来に対して不安だと考えるため、子どもを産まない部分もあるということだ。

チョ・ヒョンジン:より豊かにはなったが、将来への不安はより大きくなり、それが影響を及ぼした可能性があるということだ。

ナ・ギョンウォン:実際、大韓民国の社会は将来に対して非常に悲観的であるようだ。一昨日、ギャラップ・グローバルから出た調査を見ても、新年2023年に対する悲観論と楽観論、つまり大韓民国が良くなるか悪くなるかについて、悲観論が世界の国々の中で下から2番目である、我々は。それほど悲観論が蔓延している。そうしたさまざまな社会的雰囲気が、また出生率を低下させていると見ている。

チョ・ヒョンジン:パク教授、日本の場合は、先ほどおっしゃったような診断が出たということだった、経済的な問題が大きいと。では、それを解消するためにどのような政策を展開したのか。

パク・サンジュン:つまり、この少子化、高齢化というのは糖尿病に似ていると見ることができる。

チョ・ヒョンジン:糖尿病?

パク・サンジュン:はい。糖尿病の場合、症状が重ければ薬を使うことができる。インスリンを使うこともできる。しかし糖尿病という病気は、根本的には食事療法を変えなければならず、そのうえで運動もしなければならない。いくら薬を使っても、運動をせず、食べるものに気をつけなければ、糖尿病には何の効果もない。そして放っておいて、いつか合併症を起こせば、そのときは手に負えなくなる。ところで、食事療法、つまり食べることと運動という根本的なものが、例えば日本で今になって自分たちが理解したというのは、住居が不安定で、そのうえ雇用が不安定で、

チョ・ヒョンジン:住居と雇用。

パク・サンジュン:はい。住居と雇用。それから、先ほど副委員長が将来についておっしゃったが、老後に対する不安。これはまた年金に対する不安である。ところが少子化、高齢化が進むなかで年金が不安だと言われるので、人々は将来に対してより不安を感じるようになり、将来に対して不安を感じるようになるから、それがまた少子化につながると、そのように見ている。

チョ・ヒョンジン:悪循環になるわけだ。

パク・サンジュン:それから、先ほどキャリアの断絶についても申し上げたが、女性はキャリアの断絶について非常に強く懸念している。例えば長時間労働である。韓国はOECDの中で労働時間が非常に長いことで知られているが、日本もOECD平均より労働時間が長かった。そして長時間労働もまた、女性に結婚を避けさせ、子どもを持たないようにさせる。例えば、女性自身は長時間でなくても、男性だけが働く場合でも、男性が長時間労働であれば、その男性は育児と家事に参加できなくなる。そうなると、高学歴の女性はこれに耐えられない。自分がその分、専業主婦にならなければならないからである。だから長時間労働のようなものも問題になる、といったことだ。つまり、女性のキャリアの断絶を防ぐ方策、また長時間労働や雇用への不安、住居への不安、こうしたものを日本も抱えていた。そして韓国の場合は、今まさに明白に我々が抱えている問題である。また若い世代に「なぜ結婚しないのか」と聞いても、ほとんどが「子どもを育てるお金がない、教育費がかかりすぎる」と答える。そして「自分の家もないのに、結婚して子どもを持つには家がなければならないのに」「自分の雇用がすぐにどうなるかわからないのに」「そして自分の老後が」、先ほどおっしゃったように、もう自分の子どもが自分を扶養してくれる時代は終わったではないか。だから「自分の老後がどうなるかもわからないのに」という、こうしたことのために、と今の若い世代が話しているのである。さまざまな政策も重要であり、一時金でいくら支給するとか、養育費を支給するといったことも重要だが、根本的には、我々の社会がこのように構造的に抱えている問題も考えながら、これらを直していかなければならないと思う。日本の場合は「少子化・高齢化対策」というものがある。アジェンダがあれば、そのアジェンダで最も大きく取り上げられるのがこうしたことである。女性のキャリアの断絶をどうすれば防げるか。そして実際に今は、韓国よりも日本の方が、日本は女性の地位が非常に低いという話もよく出るが、実際そういう面も多くある。しかし現在の女性の就業率を見ると、70歳以上を除いて、ほぼすべての年齢層で日本の女性の就業率の方が高い。

チョ・ヒョンジン:韓国よりも?

パク・サンジュン:はい。そして、女性のキャリアの断絶をはっきりと示しているのが、20代後半では女性と男性の就業率がほぼ同じか、韓国の場合はむしろ女性の方が高いということだ。なぜなら男性には兵役の問題などがあるため、20代後半では女性の就業率が非常に高いのだが、30代後半になるとこれががくんと下がる。その後、40代後半になると再び回復する。これをM字カーブと呼ぶが、このM字カーブが見られる国は女性のキャリアの断絶があるという意味である、30代後半で下がるのだから。そしてM字カーブが見られる国は出生率が低い、ヨーロッパの場合を見ても。そしてM字カーブが消えるとき、出生率が回復する。

チョ・ヒョンジン:出産可能年齢の女性がその時期にちょうど不安定になる、それのことをおっしゃっているのか、M字カーブというのは?

パク・サンジュン:はい、そうである。その時期にキャリアの断絶がある社会では、女性はキャリアの断絶を避けるために子どもを持たず、結婚を避けるということだ。

チョ・ヒョンジン:結局、そうなると「不安」というキーワードをつかめそうだ。住居への不安、雇用への不安、老後への備えに対する不安。結局これが、人々を結婚や出産に対して消極的にしているのではないか、という気がする。それで実は、我々は2006年から少子高齢社会基本計画を策定し、15年間計画を実行してきたが、投入された資金は380兆ウォンだという。ところが状況はますます悪化しており、世界に類を見ない少子化、超少子化を記録している。なぜこれほど政策がまったく効果を上げられなかったのか、委員長?

ナ・ギョンウォン:まず第一に、需要者と供給者の、政策の需要者と供給者がかみ合っていなかったと思う。需要者が望むものを供給者が提供できなかった。子どもを産め、産めと言ったからといって産むわけではない。そして実は、予算投入額を見ると、少子化・高齢化の克服に必ずしも必要ではない予算も含まれ、実際には水増しされた予算が多い。各省庁は、少子化・高齢化に関連する予算は予算を獲得しやすいので、関係のないものまでそのように計上することが多い。実はOECDには家族支援予算というものがある。家族支援予算は不妊、保育、養育に関する予算である。家族支援予算は、我々はOECD平均より1%低い。つまり、少子化予算に多く投入したというのは、それに分類された予算が多いということだ。それで、これから政策をどう変えるのか。我々は去る28日、人口TFとともに、我々の少子高齢委、つまり少子高齢社会委員会を中心として、4大分野・6大核心課題を発表した。先ほど申し上げたように、これからは出生率の引き上げだけに集中するのではなく、人口構造の変化への対応に集中しようということで、第1の分野が経済活動人口を拡充すること。第2に、大韓民国の人口が縮小社会になるということについては、2021年に人口がデッドクロスを記録した。一言で言えば、死亡者数が出生数より多い。それで人口が減り始めているので、これからは縮小社会へ進まざるを得ないが、縮小社会にどう適応するのか。第3が高齢化への備え、第4が少子化対策である。そして6大核心課題の一つが、先ほどおっしゃったM字カーブの緩和である。出産と育児において仕事と家庭を両立できること、この部分は実は女性だけが両立できるようにするのではなく、男性も両立できるようにしなければならない。昨日見たところ、ミシェル・オバマの興味深いインタビューが話題になった。ミシェル・オバマとオバマ大統領が結婚して子どもを産み、10年ほどの間、ミシェル・オバマは子育てと自分のキャリアの維持に悩んでいたとき、オバマ大統領は外に出て政治的キャリアを思う存分積んだと言って、当時の不満を語ったのだが、私も共感する部分がある。結局、女性にとってそれが最も問題になる部分ではないだろうか。それで実際に、我々にはこれまでさまざまな制度がある。出産休暇、育児休職といったさまざまな制度があったが、きちんと使えていないこと。育児休職の場合は、産業別、企業規模別、また性別による差がある。それで、出産・育児期、とりわけ育児期における労働時間短縮の問題などについて、今後政府が積極的に労働時間短縮制度をさらに拡大することをはじめとして、一言で言えば、出産と育児が減点になる文化から加点になる文化へと変えるためのさまざまな制度を、今まさに用意して発表する予定である。

チョ・ヒョンジン:その問題は後でもう一度取り上げることにして、その前に、今年変わることの一つが、子どもが生まれると月70万ウォンを支給し、1歳になると35万ウォン、そして額を引き続き増やしていくということである。こうした現金支給型の政策は出生率の引き上げに役立つと見るか、委員?

ユン・ソンミョン:私はその分野をそれほど深く研究してきたわけではないが、常識の範囲で申し上げると、お二人がすでにおっしゃったが、今、韓国の出生率が下がっているのは何かというと、キャリアの断絶のような部分があり、そして先ほどもおっしゃったが、かつては子どもを産むことが一種のインベストメント、投資だった。自分の老後に対する担保の性格、老後保障の担保の性格だったが、

チョ・ヒョンジン:親たちがそれほど直接的に考えていたわけではないだろうが。

ユン・ソンミョン:伝統的な私的扶養体系というものが、そうした意味を持っていたのだが、

チョ・ヒョンジン:扶養は期待していただろう。そうだろう?

ユン・ソンミョン:ところが今の我々の社会では、先ほど経済的な面もいろいろおっしゃったが、最近よく言われるのは、今の世代は初めて親より貧しい世代だという話がよく出ているではないか。

チョ・ヒョンジン:そうなる可能性が高まったということだ。

ユン・ソンミョン:実際に現実化している部分もあり、今後ますます親より貧しい世代が多く現れうるという、この点は多くの面で示唆を与えているようだ。何かというと、自分自身も今、老後の準備が不安なのである。年金基金の枯渇時点がいつだ、いつだと言われ、自分も保険料を払っているが受け取れるのだろうかと思っているところへ、韓国で子どもを育てる費用がどれほどかかるか。育てても、社会的に我々より良い暮らしができるかどうかわからない、こうした不安感があるため、こうした部分が非常に複合的なようだ。さらに、多くの方がおっしゃるが、先ほどのインベストメントという部分は、別途経済学的な用語で見ると、多くの女性や男性には他の代替手段が多いので、オポチュニティ・コスト、機会費用の観点から、子どもを産んで育てるよりも、別の時期に自分自身の人生の経路を設定する方がより優れているかもしれないという考えを、少なくない若者が持っているようだ。話が長くなったが、そうした側面から見ると、まさに天文学的な額が投入される。親給付70万ウォンに、また今、養育費についても中央政府だけでなく自治体も非常に多くの。うちの地域に来ればいくら支援する、と。億単位を提示するところもある。しかし私は、そうした部分がトレンドの観点から出生率をトレンドを上回る水準へ、上へと引き上げるには限界があると見ている。先ほどおっしゃったように、全体として、我々が子どもを育てたときに、そのことによって社会的に非常に多くのコスト、費用が発生するという、そうした部分への懸念を、払拭とまではいかなくても緩和できる社会的な努力も、経済的なものも追加されなければならないが、そうしたものが並行してこそ、今、非常に、すでに我々は昨年、恐ろしいことに26万人しか生まれず、今年は先ほどナ副委員長もおっしゃったが、25万人になるか、さらに下がるかわからない。そうした状況で、これを急いで上昇トレンドに変えるのは、今の状況ではほぼ難しいようだ。せめてこれを鈍化させながら緩やかな上昇トレンドに変えるには、経済的な部分だけでは問題が多く、社会的な条件を変えることに我々の社会が共に努力しなければならないだろう。

ナ・ギョンウォン:こういう言葉がある。お金をもらったからといって出産を決心するわけではない。しかし、お金なしで出生率が上がったことはない、という言葉がある。つまり、いくら支給したから出産するだろう、と考えるのはあまりにも錯覚かもしれないが、それでも一定程度のこうした現金支給は出生率をともに牽引するということだ。先ほどおっしゃったように、実は少子化・高齢社会対策をこのように見ていくと、社会のあらゆる構造改革が必要である。今、尹錫悦政権が今年、たとえ人気がなくても労働改革、そして教育改革、年金改革をやると言ったが、これこそが少子化・高齢社会問題を解決する最も近道だと考える。ご存じのとおり、労働改革においては労働の柔軟性の部分が担保されてこそ、キャリアが断絶した女性のこうした懸念が解消される部分が多くある、労働時間の短縮といった部分において。また高齢者の場合は、60歳定年について改めて考えるべき部分がある。継続雇用、そして再雇用の問題などである。つまり、これはすべて労働改革である。そしてもう一つは、今、出産しない理由を尋ねると、男性は第1が住宅、第2が教育費である。女性は第1が自己実現、第2が教育である。それで、教育改革を通じて私教育費の負担が減るようにすること。また教育改革を通じて、一定程度、子どものケアの問題が同時に解決されること。こうしたものがもう一つの軸として必要なのである。そして年金改革もやはり、高齢化に対する安定性、老後保障性を強化する方向をどう作るのか。つまり、実はこの3大改革が少子化・高齢化問題の解決と直結していると見ている。それで現金支給は必要だと私は考える。なぜ必要なのか。先ほど申し上げたように、それで出産を決心するわけではないが、特に先般、親給付をこのように70万ウォンずつに増やし、来年は100万ウォンに増やすのだが、その理由はほかでもなく、その時期が出産直後の時期であるため、多くの女性が退職したり、あるいは育児休職に入ったりして、実質的に所得が減る。それで、その育児期における一定の経済的補填という部分でも非常に意味がある。また子育てにおいて、家庭養育を含め、より多様な養育形態を選択できるようにもしてくれる。それで親給付は肯定的な役割を果たすだろうと私は考える。しかし、それだけで出生率が上がるとは考えていない。

チョ・ヒョンジン:先ほどおっしゃったが、先月28日に人口未来戦略の関係省庁次官会議だったか、そこで出た対策を見ると、労働時間短縮の対象を8歳から12歳に引き上げる、そうだろう? それから育児休職期間を12か月から18か月に延ばし、外国の優秀な人材を誘致する。つまり移民をもう少し積極的に受け入れるということだ。ところで、この移民については関心が高いようだ。結局、人口が減る部分を移民である程度補充するということか。これは現実性があるのか。どう考えるか。

ナ・ギョンウォン:つまり、もう少し体系的な移民政策を、我々も今こそ検討すべき時が来たと考える。もちろん、先ほど移民では根本的な解決にはならないとおっしゃった部分には同意する。また、移民後は結局、出生率が高い国から移民してきた外国人も、結局は我々の国民になるにつれて、我々と似た出生率の様相を示す、そうした研究もあることは知っている。実は、我々は移民に対して非常に否定的だった。我々ほど閉鎖的な国はなかったが、

チョ・ヒョンジン:やや排他的だった。

ナ・ギョンウォン:実際の需要もあり、事実上、出生率の引き上げだけでは生産年齢人口が一気に増えることはありえない。特に、私が最近少子化について非常によく見ていることの一つが、2000年代になると、我々に人口の崖がもう一度来るということだ。つまり、今の1990年代生まれが親になる世代は、それでも親になる世代が60万人ずつ生まれていた時期である。2000年代になると、1年に40万人ずつ生まれる。つまり20万人ががくんと減るのである。それで、この移民政策を一緒に開いてこそ、出生率の引き上げにもそれなりに効果がありうると考える。

チョ・ヒョンジン:パク教授、日本の場合は、移民政策が少子化と連携して推進されたのか。

パク・サンジュン:少子化というよりも、少子化の結果として労働人口が減るではないか。そして年金問題も深刻になる。若者が減るのだから。それで日本の場合は、ほとんど常に最後に追い込まれてから変えてきたのだが、だから以前は日本でも移民に対して非常に否定的だった、社会の世論も。「いっそ優雅に沈んでいこう」。こうした言葉もあった。しかし結局はどうしようもないではないか。年金も改革をしてみると、改革をしてもしても、将来の見通しを見るとどんどん悪くなるので、それで10年ほど前からは移民に非常に積極的になったのだが、ここで韓国が参考にできるポイントは、韓国は今でも移民といえば3K労働のようなものを連想するということだ。

チョ・ヒョンジン:そうである。

パク・サンジュン:しかし、それは結局、移民を通じて韓国の限界企業を維持しようという話なのである。そしてそのために、引き続き不法入国者のような問題も発生する。ところが多くの先進国を見ると、移民の場合、先進国の制度というのは、日本も同様だが、優秀な人材を誘致することなのである。それで日本は、移民を積極的に誘致し始めてからポイント制を導入して、移民を申請する人々、移民の前に日本への入国を申請する人々にポイントを付与する。申請した人も自分のポイントがいくらなのかを知ることができるように。そのポイントが高いほど入国の機会も高まり、日本に移民できる機会も高まる、主に優秀な人材を誘致する方向に変えたので、それが必要だと見ており、移民が良いか悪いかは別として、韓国も今や年金問題がこれほど深刻なので労働力が必要である。つまり避けられない状況になったので、この移民をどうするのか。これが私は重要だと思う。するかしないかではなく、移民は受け入れなければならないが、受け入れるときにどうするのかが重要だと考える。これに関連して、今、労働力が非常に不足しつつあるので、それがまた問題になるのだが、また優秀な人材というのは、今優秀な人材がいないからといって、十分な訓練を受けていない人々に仕事を与えることはできない。それで、企業はまた今、人手が足りないと言っており、若者は仕事が見つからないと言っている。だから、優秀な人材をどう育て、また誘致するのかが重要になるだろうし、労働改革などについては、先ほど本当に委員長がおっしゃったことに100%同感するのだが、労働改革や教育改革、これが結局は少子化対策なのである。労働改革でも、例えば今は労働力が不足しているではないか。だから定年を延ばしてその人たちを働かせるとか、また年金が不足するから定年を延ばす。ところが、定年を延ばす、あるいは移民を受け入れるという話を聞いた瞬間、20代、30代は反対する。なぜなら、そうなれば自分たちに被害が及ぶからだ。

チョ・ヒョンジン:そうである。

パク・サンジュン:だから仕事がないのである。仕事がないので、身動きが取れない状況なのだから、この仕事をどう増やすのか。これも労働改革をするときに非常に重要なポイントで、仕事をどう増やすのかである。ところが日本の場合は、この仕事を増やす一つの方策として、正規職を維持する限りは、非正規職の比率が上がることは構わないのである。先ほど労働の柔軟化についてもおっしゃったが、正規職が100万から110万になるとき、非正規職が100万から160万になっても、正規職は守るわけである。そして働きたい人は働くということだ。つまり、キャリアの断絶後に戻ってくる女性、そして定年後の男性や女性、こうした人々には、非正規職でも契約職でも引き続き働き口をつくるということである。また、そうしようとすると労働時間が減らなければならない。今も話題になっているのは、1人が10時間まで働くので、人手が必要なときにこの人が15時間、16時間働いてくれればいい、という話になるが、実は長期的にはこれを2人を採用する形に変えなければならない。そうなれば賃金も上がることはできないだろう。だから労働組合の場合も、賃金の上昇よりも雇用の維持、雇用の拡大という方向に動いていかなければ、今後の労働力の問題や年金の問題といったものも解決できないと考える。

ナ・ギョンウォン:その分野における労働改革の方向について。私は、人口構造をよく見なければならない部分があると考える。実際に以前は、定年延長をして継続雇用をし、60歳以上の人が職を持つようになれば、若い人の職がなくなるのではないか、という反発がありえたが、申し上げたように、我々には第3次人口の崖がある。つまり2000年代生まれからは、事実上40万人へと20万人の人口が減る。この20万人が減るというのはとてつもない数字である。実質的に60万人から40万人へ。人口が3分の2に減って、3分の2に切り詰められたのだから、この2000年代生まれが社会で本格的に働く2030年代まで、ゆっくりと定年延長という問題、高齢者雇用の問題をこのようにゆっくりと準備すれば、これは若い人の職を奪うのではなく、我々の実質的な生産年齢人口を増やす方向へ進むことになる。それで、もう少し人口構造をよく見ながら、あらゆる改革を一緒に議論しなければならない。以前は我々もそう考えることが多かった。高齢者に職を提供し、定年を延長すれば若い人の職を奪うと考えたが、今はもうそう見なくてもよいということだ。今から段階的に進めれば、これは決して若い人の職を奪うものではないと考える。

チョ・ヒョンジン:つまり、我々は主に少子化の話をしてきたが、高齢化の問題を話すと、今は6人に1人程度が65歳以上だが。

ナ・ギョンウォン:25年には5人に1人。

チョ・ヒョンジン:25年には5人に1人、25歳以上が高齢者になるわけである、法的に。そうなると、私が2021年の統計庁の生命表を見たところ、60歳の韓国人は男性で23.5年、女性で28.4年さらに生きるという。そうすると、引退してから20年以上を過ごさなければならないが、果たしてこれを我々が持ちこたえられるのか。より長く働き、より長く税金を払う社会システムに変わるべきではないのか。こうした考えは繰り返し出てくる。ところがそこで出てくるのが、働き続ければ、職は高齢者がみな持っていってしまい、若い人はどんな職に就けというのか、ということだ。これはどうすれば共存できるのか。

ユン・ソンミョン:私は、我々がこれを本当に完全にオープンに、腹を割って議論すれば解決策があると考えている。今、先ほど平均余命についておっしゃったが、重要なのは最頻死亡年齢というものがある。同一のコーホート。例えば1970年に生まれた人の中で平均的にどれだけ生きるかも重要だが、そのコーホートが何歳で最も多く死亡するのか。これが最頻死亡年齢だが、日本の女性の場合はすでに2000年に90歳を超えている。韓国も国民年金の長期 推計をする際には、女性は90歳を軽く超えるものと見込んでいる。最も多く死亡する年齢層が90歳を超えるということだ。そして、よくご存じだろうが、 「ハンドレッド」という新しい用語を作ったではないか。人生100歳時代とは何かというと、我々現生人類の 祖先はホモ・サピエンスだが、ホモ・サピエンスとは異なる新しい人類が生まれたということだ。それでホモ・ハンドレッドと呼ぶのだが、我々にとって今非常にもどかしいのは、大企業の良い職場は50歳にもならないうちに主たる職場から出され、またそこから肉体的に非常にきつい仕事をするが、肉体的に非常にきついにもかかわらず給与水準は大きく下がるため、高齢者の貧困問題が非常に深刻ではないか。

チョ・ヒョンジン:そうである。

ユン・ソンミョン:ところで、我々は数年前に定年を55歳から60歳に延ばした。しかし準備なしに延ばしたため、その恩恵も公務員、公共機関など良い職場に勤める人々だけが受けることになり、特に良い職をめぐる競争が激しい状況では、定年を延ばしてはならない、という社会的圧力が非常に大きいではないか。ところが、この問題の解決策は思ったより簡単かもしれない。先ほどパク教授が日本の話をなさったが、日本は退職後再雇用といって、定年後に70〜80%以上の高齢者が働いている。ただし退職後再雇用の際、月給は最低30から5〜60%を受け取るのである。そうすると、韓国にもまだ年功序列があるではないか。賃金ピーク制があるとはいうものの。だから退職後再雇用。今の状況では一律の定年延長は難しいということだ。つまり60歳から65歳へ。ところが、我々の社会の多くの構成員は、
定年延長をするのか、しないのか、という観点からアプローチするが、我々の人口問題が今後10年、20年経てば、この定年の問題が自然に解決されうる時点が来るということだ。それまでは、それまでは退職後再雇用という形を通じて、希望する人はさらに働けるようにするが、定年時の月給に比べて30〜60%の間を受け取るようにすれば、若者を2人は十分に雇用できる余地が生まれるということだ。そうなると、さらに働いても月給が大きく減る人々は、これを受け入れないのではないか、という懸念があるが、それにはさまざまな選択肢を提供できる。労働時間を短くする代わりに月給は減るが、その一方で国民年金を含む4大社会保険料を国が相当部分支援すれば、本人も月給は減るが保険料が減り、高齢労働者を採用する事業主も、月給を少なく払いつつ社会保険の負担が減るので、互いに共通の認識を形成できる部分があるということだ。これが我々の進むべき方向であり、OECDでもアクティブ・エイジングといって、活力ある老後に関して段階的退職、グラジュアル・リタイアメントの話をしているが、こうした方向へ進めば、我々は今後10年ほどの間、国民年金の加入期間も延ばすことができ、自分の勤労所得も多く確保でき、若者の就職の崖も解決できる、そうした部分もあり、また重要なのは何かというと、若者と仕事をめぐる競争が非常に激しいのは、今私が申し上げた公務員、公共機関、大企業といった分野であって、相当数の職では若者と高齢者の仕事の競争、雇用の競合はそれほど多くもない。そうした側面から、我々が非常によく狙いを定めた政策を展開すれば、この問題は思ったよりうまく解決できると私は考えている。

チョ・ヒョンジン:お話を聞けば聞くほど、少子化・高齢化の問題は、住居や雇用、労働、そして老後への備えに対する不安とすべてつながっているという感じがする。労働問題は来週もう一度集中的に扱うことにする。

https://news.kbs.co.kr/news/mobile/view/view.do?ncd=6325338

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