(東亜日報)基礎年金、高齢者の貧困改善の統計もなく推進(2013年10月4日)
■ 専門家の間で批判の声が拡散

基礎年金は、高齢者の貧困問題を解決するために新たに導入しようとしている福祉政策である。国民年金のような公的年金と個人年金で老後を準備する高齢者が多くないため、現在の基礎老齢年金を拡大する形で支援しようという趣旨。
しかし、基礎年金を導入すれば高齢者の貧困がどれだけ改善されるのかについて、政府が精密な根拠を持っていないことが確認された。
○ 莫大な財政を投じても効果はわからない
国内では所得認定額が月83万ウォンに満たない場合を貧困状態と規定する。このように貧しい高齢者(65歳以上)が全体の45.1%である。経済協力開発機構(OECD)30か国の平均(13.5%)の3倍の水準。基礎年金を導入しながら、現世代の高齢者の貧困問題を緩和すると政府が強調した根拠である。
これに関連して保健福祉部の関係者は2日、「基礎年金が導入された場合に高齢者の貧困率がどの程度下がるのか国民年金研究院に研究を依頼したが、まだ正確なデータを得られていない」と述べた。
莫大な財源が投じられる制度を導入しながら、効果をきちんと検証していなかったということである。
チョン・グァンヒ忠南大学教授(社会学科)は「あらゆる政策の効果はモニタリングが基本である。年間兆単位のお金がかかる基礎年金は検証をより徹底すべきだ」とし、「基礎年金の導入によるシミュレーションデータがまだないのなら、今からでもやるべきだ」と指摘した。
基礎年金を導入すれば高齢者の貧困率が5∼10%下がるという見解が多い。しかし政府傘下の研究機関はもちろん、学界が認めうる科学的な推計結果は事実上ない。
ソク・ジェウン翰林大学教授(社会福祉学科)は「正確なサンプルを見つけるのが難しく、制度導入に伴う貧困率の改善効果を推計するのにかなりの困難があるのは事実だ」と述べた。
キム・ヨンミョン中央大学教授チーム(社会福祉学科)は、先月12日に国民年金を正す国民行動とともに基礎年金および高齢者貧困率の推計結果を発表し、「基礎年金を差等支給すれば、公約どおり20万ウォンを一律支給する場合より高齢者の貧困改善効果が小さい」と主張した。
政府と学界の一部は、シミュレーション方法と貧困率の概念に問題を提起した。
○ オーダーメイド型の支援策が効率的
こうした中、基礎年金をめぐる各界各層の論争は消耗的だという声が高まっている。国民年金と連携して差等支給する「政府案」も、野党および一部の市民団体が求める「20万ウォン一律支給案」も、いずれも高齢者の貧困問題の解決策としては不十分だという指摘。
公共機関長のA氏は「基礎年金は確かに重要な問題だが、論争がやや行き過ぎている」とし、「10万ウォンを支給しようが20万ウォンを支給しようが高齢者の貧困率の緩和効果が極めて微々たる状況で論争を繰り広げるのは国力の浪費だ」と主張した。
基礎年金を導入しても貧困率の改善効果が微々たるものだということは、韓国の高齢者の暮らしがそれほど厳しいという意味である。昨年、基礎老齢年金を受け取った65歳以上の高齢者は393万人である。所得が下位70%に属する階層で、このうち約39%(152万人)は月の所得認定額が0ウォンである。基礎年金の導入後に20万ウォンを受け取っても、貧困から抜け出すのは難しい。
こうした状況で専門家らは、基礎年金論争が政治的に流れる副作用を警戒すべきであり、基礎年金制度の実効性を高めるには貧困率の改善効果から科学的に検証すべきだと強調した。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長は「誰がいくら多く受け取るかが論争の中心になってはならない。高齢者の貧困率を下げるために、選択と集中によって実質的に役立つ制度をどうつくるかに焦点を当てるべきだ」と述べた。
ユ・グンヒョン、イ・セムル記者 [email protected]
