(東亜日報)スウェーデン、高齢者全体の47%に基礎年金を支給(2013年9月26日)
(年金研究会コメント:
2003年から2006年まで
盧武鉉政権の
国民年金財政安定化法案が
国会を通過できなかったのは、
すべての高齢者に基礎年金を支給する、
すなわち普遍的な基礎年金を支給すべきだという
当時の野党の主張のためであった。
そうした主張を支えた代表的な専門家が、
順天郷大学のキム・ヨンハ教授と翰林大学のソク・ジェウン教授であった。
ところが2007年の基礎老齢年金法の成立以降、
わずか6年で
高齢者の所得上位30%に
基礎年金を支給するのは望ましくないという
下記の東亜日報の記事における
キム・ヨンハ教授のコメントは、
当時の状況をよく知る人々にとっては
開いた口が塞がらなくなる
コメントと言えるだろう。)
[基礎年金公約の修正]
大半の先進国は年金・資産に応じて差等…
専門家「対象をさらに絞ってこそ高齢者の貧困が緩和」
先進国では、基礎年金を年金や資産、居住要件に応じて差等支給するのが一般的である。すべての高齢者に100%支給する例はまれである。
キム・ヨンハ順天郷大学金融保険学科教授は「基礎年金を裕福な上位30%に支給するのは望ましくない。財政状況が良くない状態での一律支給は、所得が安定した階層にはガム代にもならない金額を渡すようなものだ」と述べた。
基礎年金を国民年金の受給額に応じて差等支給する政府案は、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーのように最低年金制度の概念に基づいて年金制度を運営する北欧諸国と似ている。
スウェーデンは1998年に年金制度を改革する際、高齢者全体の47%に支給する形に改めた。年金額が最低保障水準以下であれば、政府が残りの金額を補う方式である。まず10万ウォンを基本的に支給する韓国とは違いがあるが、一定額以上の年金を保障するという点は似ている。
一部では、高齢者の貧困緩和という政策目標に合わせて対象をもう少し絞るべきだという。所得下位70%の基準線は貧困線とは見なしがたいという理由からである。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長は「脆弱な高齢者に政策対象を明確に絞るのが望ましい。投入費用を勘案すると、高齢者の貧困緩和という政策効果は低くなると予想される」と評価した。
国民年金の受給額に応じて基礎年金を減らす方式については、批判論も少なくない。
キム・ヨンミョン中央大学社会福祉学科教授は
「50代で退職して自営業者になった後も国民年金を納付すれば基礎年金が減る。納付例外者が年金を納付すべき根拠がなくなる」と指摘した。
イ・セムル記者 [email protected]
