(東亜日報)[年金3.0時代]〈下〉特殊職域年金の改革はどうするか(2013年8月23日)
公務員年金の給付率が高く、公平性をめぐる論争
専門家の62%「今すぐ抜本的に改めるべき」

国民年金改革の議論が進むたびに出てくる話がある。公務員年金、私学年金、軍人年金など特殊職域年金も改めるべきだという世論である。
国民年金は1998年と2007年の2度にわたり「より多く払い、より少なく、より遅く受け取る」形に変わり、加入者の負担が増えた。例えば、加入期間の平均所得と比べた年金受給額の比率(所得代替率)が60%から2028年には40%水準まで減った。しかもこれは国民年金に40年間まるまる加入した場合に可能な水準である。年金の受給開始年齢も60歳から2033年には65歳へと遅くなる。
これに対し公務員年金は、最大年限(33年)を勤務した場合、給付率は最大62.7%となる。この比率は2009年に公務員年金法を改正して引き下げた数値である。2010年以前に公務員になった場合は、以前の給付率(76.0%)が保障される。公務員年金の保険料率が国民年金の保険料率である9%より高い14%であることを勘案しても、高い水準である。公平性をめぐる論争が絶えない理由がここにある。
○ 専門家の過半数「職域年金の改革が必要」
東亜日報がアンケート調査した福祉専門家50人のうち62%(31人)は、職域年金の改革が今すぐ必要だと口をそろえた。必要だが時期尚早だという意見は18%(9人)、改革は必要ないという意見は14%(7人)にすぎなかった。
キム・スヨン釜山福祉開発院長は「職域年金の財政的な不安定性は国民年金よりはるかに深刻で、(赤字を)国庫補助で埋めている」とし、「職域年金をそのままにして国民年金だけに手をつけることを国民が受け入れると期待するのは難しい」と指摘した。
2009年の公務員年金改革は実効性がないという批判の声も少なくない。給付率を76.0%から62.7%に引き下げたが、2010年から公務員になった加入者にのみ適用されるためである。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長は「公務員年金改革は、2009年以前と2010年以降の公務員に同一の給付率を適用することから始めるべきだ」とし、
「2009年以前までの期間については既得権を認めつつ、改編された給付率を新旧公務員に同一に適用すべきだ」と述べた。
公務員年金の赤字の一部を税金で賄う点も、国民としては不満である。職域年金は1993年に初めて収入より支出が多くなり赤字が発生した。1997年の通貨危機の際には退職者が急増し、1997年末に6兆2015億ウォンであった基金が2000年末には1兆7752億ウォンに縮小した。2008年には年間1兆ウォンを超える赤字が出た。政府は2001年から、年金収入を超えて支出する部分について「補填金」を支給している。
○ 改革の副作用を懸念する声も
韓国保健社会研究院の分析によれば、来年、公務員年金は収益より支出が2兆ウォン以上多くなり、赤字幅は年々拡大すると見込まれる。このため2014∼2020年には補填金も年平均17.8%増加する。収入は年平均3.3%増加するが、支出は年平均7.8%増えることから生じる現象である。
しかし職域年金改革の副作用を心配する声も出ている。公務員、教員、軍人になるために注いだ努力と職務遂行に伴う労苦を年金で報いるべきだという話である。年金受給額を減らせば国家組織の生産性が低下し、腐敗の可能性も高まるとの見解もある。
キム・ヨンミョン中央大学社会福祉学科教授は「公務員と軍人が老後を保障されなければ、在職中に不正蓄財などあらゆる手段を動員しかねない」とし、「きちんと保障する代わりに悪事を働けないようにする方策が正しい」と述べた。
公務員年金改革は、ややもすれば政権が揺らぎかねない爆発性のある懸案であるため、容易ではないだろうとの意見も出ている。
ある地方所在の大学の教授は「朴正熙元大統領が公務員年金、私学年金、軍人年金の導入によって忠誠心を確保した」とし、「朴槿恵政権が職域年金を改革すれば、公務員や軍人の強い反発が予想される」と見通した。
ユ・グンヒョン、イ・セムル記者 [email protected]
