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年金研究会

(東亜日報)[年金3.0時代]〈中〉国民年金の未来は(2013年8月22日)

2026.11.16

福祉専門家50人アンケート


国民年金の保険料を上げようというのか?

問題は出生率

国民年金は老後生活のセーフティーネットの役割をきちんと果たせるのだろうか。基礎年金の支給対象者が65歳以上の高齢者全体から70%または80%に縮小される可能性が高まるなか、こうした疑問が生じている。

東亜日報が福祉専門家50人に国民年金の持続可能性を尋ねた結果、10人に8人の割合の82%(41人)が保険料を引き上げるべきだと答えた。現在の保険料率9%を維持すれば、2060年に国民年金の積立基金が枯渇する。その時点になれば、若い世代が払うお金を高齢者に直接支給する賦課方式を導入し、保険料率を21%台まで引き上げなければならない。

○ 現政権が保険料を上げるべきか?

半数近くの専門家(42%、21人)は、国民年金の破局を防ぐには朴槿恵政権が保険料率を引き上げるべきだと注文した。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長は「直ちに13%まで引き上げるべきだ。引き上げを将来世代に先送りすれば反対の声がさらに大きくなり、料率の引き上げがいっそう難しくなる」と主張した。

韓国の国民年金の料率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国に比べて大幅に低い。2009年のOECD加盟国の平均公的年金料率は19.6%で、韓国の2倍を超える。韓国はフィンランド(21.6%)、スウェーデン(18.9%)はもちろん、日本(15.4%)よりも低い。

料率の引き上げは必要だが時期尚早だという意見も少なくない。基金枯渇まで47年も残っており、景気低迷が長期化する状況で国民と企業が保険料を負担する余力がないという反論である。政府も消極的である。

イ・ヨンハ国民年金研究院先任研究員は「現状で料率を引き上げれば、今も国民年金に加入できていない階層は引き続き死角地帯から抜け出せない」と懸念した。

21日に開かれた国民年金制度発展委員会の公聴会でも、2017年以前から料率を段階的に引き上げるべきだという見解と、2043年までは引き上げが難しいという主張が真っ向から対立した。

とりわけ積立基金がゼロになる「2060年危機」は誇張されているとの主張まで出ている。米国、英国など先進国の公的年金は積立基金がない代わりに賦課方式でうまく運営されているという点を根拠に挙げている。

○ 究極の解決策は出生率の引き上げか?

一部では、積立基金が韓国の経済規模に比べて大きすぎるため、枯渇予想自体がナンセンスだという。

今年の積立基金は約417兆ウォンで、国内総生産(GDP)の31.1%程度である。GDP比では世界最高水準である。この比率は2035年になると50%に迫る。世界的にGDP比の基金比率が30%を超える例はなかなか見当たらない。

キム・ヨンミョン中央大学教授(社会福祉学科)は「積立基金が莫大であるため、投資の方向次第で株式市場が揺れ動くなど副作用が少なくない」とし、

“韓国が積立基金で投資した株式と資産を2043年以降に売って年金を支給するという公然の営業秘密を全世界が知っている中で、まともな値段で売れるだろうか」と疑問を呈した。

一部の専門家は、国民年金問題を究極的に解決するには出生率を引き上げる問題に集中すべきだと注文している。

キム・ヨンハ順天郷大学教授(金融保険学科)は「将来の年金財政支出を安定させるには、多様な政策手段を動員しなければならない。現在の少子化の基調を変えなければ、いかなる政策も効果がない」と指摘した。

ユ・グンヒョン、イ・セムル記者 [email protected]

https://www.donga.com/news/article/all/20130822/57156752/1

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