(東亜日報)年金3.0時代]〈上〉望ましい基礎年金の運用方策(2013年8月21日)
福祉専門家50人アンケート
「基礎年金一律支給の公約は改めるべき」
70%…差等支給の基準は
所得 - 国民年金で拮抗

《 福祉専門家の10人に7人は、朴槿恵大統領の公約から後退してでも、支給対象者に基礎年金20万ウォンを一律に支給すべきではないと明らかにした。財源の調達が難しいため、持続可能な制度をつくるには公約を修正すべきだという主張である。東亜日報は、朴大統領が大統領選挙当時に約束した基礎年金と国民年金など国内の年金制度の望ましい方向について、福祉専門家50人に意見を尋ねた。 》
このうち70%(35人)は「基礎年金の公約が後退しても差等支給が望ましい」と答えた。最大支給額を20万ウォンとし、一定の基準に従って額を減らそうということである。
どのような基準で差をつけて支給するかについては意見が拮抗した。36%(18人)は所得が多ければ基礎年金を少なく支給すべきだと答えた。34%(17人)は国民年金を多く受け取るほど基礎年金を少なくすべきだと述べた。20万ウォンを一律支給すべきだという専門家は24%(12人)であった。
これに先立ち、国民幸福年金委員会(幸福委)は基礎年金の支給対象の高齢者を所得下位70%または80%に絞るよう建議した。しかし保健福祉部には、20万ウォンの一律支給と差等支給という複数案を提示した。政府はこれをもとに最終案を早ければ8月末に発表する。
○ 所得を基準にするなら
所得を基礎年金の支給基準とするなら、政府が高齢者の所得をどれだけ正確に把握できるかが重要な問題である。所得として認定される項目が勤労所得、事業所得、財産、公的移転所得など多様だからである。
ガラス張りの財布である給与生活者と異なり、自営業を営む高齢者の所得は申告内容に基づくため、政府が正確に把握するのは難しい。退職者の財産も同様である。所得把握の難しさは、国民年金と国民健康保険の地域加入者の保険料を決める際にも浮上した問題である。
キム・ヨンハ順天郷大学教授(金融保険学科)は「所得を基準に基礎年金を支給すれば、高齢者が貯蓄を避ける可能性が高い。さまざまな便法を動員して所得を隠すことも起こりうる」と懸念した。
所得を基準にすると国民年金の長期加入者が不利になるとの指摘も出ている。国民年金に長く加入した国民は、比較的安定した職業に就き、財産を多く蓄えている可能性がある。
キム・ヨンミョン中央大学教授(社会福祉学科)は「国民年金に長く加入した高齢者は、所得のかなりの部分が年金の受給である。この所得が多いために基礎年金をまともに受け取れなくなる」と指摘した。
○ 国民年金の受給額が基準なら
保健福祉部が最も有力に検討している案である。年金受給額の把握が容易で、財源が最も少なくて済むからである。
問題は、国民年金に加入していない高齢者が最大額(20万ウォン)を受け取るという点。逆に、国民年金の加入期間が20年を超えると基礎年金を一銭も受け取れない可能性がある。昨年基準で国民年金受給者のうち20年以上の加入者は19万5513人にすぎないが、2020年以降に急激に増える。
国民年金の長期滞納者(125万3000人余り)は、保険料を払わずに居座り続ける蓋然性も高い。実際に今年2∼6月、国民年金の任意加入者3万9205人が脱退した。国民年金の保険料を払わずに基礎年金に頼れるという期待からである。
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長は「国民年金を基準にすれば、脆弱階層と低所得層が国民年金から大挙して離脱する可能性が高い」と予想した。
世代間対立の深刻化も懸念される点。現在の20∼40代の大半は退職時期になると国民年金の加入期間が20年を超え、基礎年金の支給対象から外れる可能性がある。
キム・ヨンミョン教授は「若い時は基礎年金を支えておきながら、いざ高齢者になると基礎年金を受け取れないようなものだ」と述べた。
○ 20万ウォンを一律支給すると
現時点では差等支給案が有力だが、国会での議論の過程で20万ウォンの一律支給案へと急旋回する可能性も残っている。野党がこれを強く主張している。
しかし差等支給案に比べて財源をあまりにも多く投入しなければならないという点が、与党と政府の双方にとって負担である。2020年基準で、20万ウォン一律支給案は国民年金基準の差等支給案より財源が1.4倍ほど必要である。この格差は2040年に約2倍、2060年には約3倍へと急激に広がる。
一部では、支給基準を強化する代わりに額を増やす形で高齢者年金の枠組みを新たに組むべきだと主張している。
キム・スワン江南大学教授(社会福祉学科)は「財源が限られた状況で高齢者の70%を対象にすれば、支援額は減らざるを得ない。支給対象は生活が苦しい下位50%以下に絞りつつ、支給額を増やすべきだ」と主張した。
