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年金研究会

(週刊朝鮮)86世代のための改革? 民主党主導の年金案に潜む世代対立の時限爆弾(2025.03.30.)

2026.11.16
(週刊朝鮮)86世代のための改革? 民主党主導の年金案に潜む世代対立の時限爆弾(2025.03.30.)

ソウル大・延世大・高麗大・西江大・韓国外大など韓国大学総学生会共同フォーラムの大学生らが、去る3月24日、ソウル汝矣島の国会疎通館で開かれた国民年金改革対応全国大学総学生会共同行動の記者会見で発言している。photo ニューシス

去る3月20日に国会を通過した国民年金の母数改革案は、共に民主党が主導した。それにもかかわらず、民主党内部では若者を中心に「党論だからそうしているだけで、正直言って話にならない」という声が出ている。

民主党のある20代の秘書官は「2030の若者がこの国民年金改正案に対して感じている感情は怒りに近い」とし、「新鮮なお金を奪って、古びたお金で返すと言っているようなものだ」と述べた。彼は「2023年基準の合計特殊出生率は0.72人なのに、国民年金の財政推計は長期的に出生率が1.2の水準を回復するという仮定に基づいている。実際の枯渇時点ははるかに早まりうる」とし、「少なく払って多く受け取る国民年金はそもそも持続不可能な構造であったため、今後さらに激烈な世代対立になるだろう」と強調した。

18年ぶりの年金改革は、基金の枯渇時期を2056年から2064年へと8年遅らせるだけであった。保険料率は現行の9%から13%に引き上げたが、2007年の盧武鉉政権時代に60%から40%へと苦労して引き下げた所得代替率は43%に再び引き上げた。現在41.5%の所得代替率は、2028年までに段階的に40%へ引き下げられる計画であった。所得代替率40%を赤字なしに支給するための「収支均衡保険料率」は19.8%で、今回引き上げた保険料率13%とも開きが大きい。ところが所得代替率を43%に引き上げたことで、収支均衡保険料率は21.2%になった。

「20代にとって年金は追加課税」

与野党が合意した改正案であるにもかかわらず、本会議で反対または棄権票を投じた議員は84人に達する。与野党の3040世代の議員らは、年金改革案に対して共同で批判の声を上げた。去る3月23日、国民の力所属のキム・ジェソプ、キム・ヨンテ、ウ・ジェジュン議員と、共に民主党所属のイ・ソヨン、チョン・ヨンギ、チャン・チョルミン議員、改革新党のイ・ジュヨン、チョン・ハラム議員ら8人は「目先の保険金の恩恵を引き上げ、後の世代の保険料率を引き上げるということだ」とし、「強化された恩恵は既成世代から享受しつつ、負担は再び将来世代の分になった」と指摘した。彼らは年金特別委員会が30・40代中心に構成されるべきだと促した。

若者の関心は基金枯渇以降に集まっている。「払った分だけでも受け取れるだろうか」という懸念は、制度への不信を招いた。民主党は支給保証を法定明記したため将来世代も年金を受け取れると主張するが、どうやって受け取れるのかについての検討が抜け落ちているからである。民主党の党員であるイ某さん(22)は「年金改革で基金の枯渇時点を先送りしたというが、私の受給開始年齢までにも届かない」とし、「受け取れもしないお金を国民年金という名目で持っていってしまうのは、20代にだけ追加課税するのと変わらない」と述べた。

  • 高麗大、西江大、延世大など9大学の総学生会で構成された韓国大学総学生会共同フォーラムは、去る3月24日に国会で記者会見を開き、「2030の若者世代にさらに大きな負担を負わせ、既成世代に恩恵を集中させる構造に改編された」とし、

  • 「すでに年金に対する若者世代の不信が大きい状況でこれを深め、世代間の不均衡をさらに深刻化させた」と指摘した。

  • 正しい青年連合、自由市民教育、韓国青年立法研究会などの青年団体が集まった「年金改革青年行動」は、国民年金改正案が「基金の枯渇時期を遅らせるだけで、将来世代を搾取して年金を分け合おうという点では従来とまったく変わらない」とし、ハン・ドクス大統領権限代行に対して再議要求権(拒否権)を行使するよう促した。

今回の年金改革に対する世代間の温度差が表れた世論調査結果も出た。ストレートニュースが世論調査機関のチョウォンC&Iに依頼し、去る3月22〜24日に全国の満18歳以上2012人を対象に調査した結果、今回国会で可決された年金改革案に対する30代以下の賛成率は30%にすぎなかった。30代以下では反対世論が半数を超えた。18〜29歳では29.1%だけが賛成し、52.9%は反対した。30代でも賛成32.7%、反対56.9%であった。全回答者のうち賛成意見が50.0%、反対意見が35.9%であったのとは大きな差がある。(詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照)

  • これまでの年金改革の議論は、「持続可能性」と「老後所得保障」の間の綱引きであった。言い換えれば、保守と進歩で立場が分かれる議題であった。

  • 保守陣営は基金の持続可能性を強調し、構造改革をすべきだという立場であった。

  • 進歩陣営は、現在の所得代替率では老後所得がきちんと保障されないと主張した。

  • 第21代国会の終盤に年金改革が最終的に決裂したのも、これと同じ理由であった。ところが今回、与野党の合意で国会を通過したことで、年金をめぐる「世代対立」が表面化した。

国会年金特別委員会の民間諮問委員会に参加したKAIST産業およびシステム工学科のキム・ウチャン教授は「年金改革の権限は既成世代にあるのだから、今やらなければ次の世代に憎まれるのは当然だ」とし、「基金枯渇以降の世代は保険料率を30%超払わなければならないため、将来高齢層となる今の若者層をより強く憎まざるを得ない」と述べた。年金制度をめぐる世代対立は今後さらに激化し、世代を経て繰り返されるという意味である。

若者ではなく86世代のための改革?

2023年の第5次国民年金財政推計によれば、保険料率を12%に引き上げ、所得代替率を30%に引き下げても2070年に基金が枯渇し、その時の賦課方式保険料率は26.5%になると推計される。賦課方式保険料率とは、その年の年金受給者に給付を支給するための金額を、その年の加入者から保険料を徴収して賄うとした場合の保険料率をいう。今回の母数改革によって積立金が枯渇する時点で受給開始年齢に達する1999年生まれは、同時代の若者世代を「搾取」しなければ43%の所得代替率を保障されない。今の若者が将来年金を受け取るには、「世代戦争」が避けられないのである。

年金研究会を率いるユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員は、今回の年金改編の勝者と敗者ははっきり分かれると述べた。

「延長された基金枯渇時点の2064年は、50歳以上の年齢層が死亡するまで安心して年金を受け取れる期間である。

従来の年金制度では2078年基準の賦課方式保険料率が35%であったが、今回の改編案によって38%に上がった。

基金が枯渇した後、後の世代の負担はさらに大きくなるのである。

今回の改正案は、若者層の負担を軽くするのではなく、86世代の年金既得権を強固にするための目的へと変質した。

カナダは保険料率11.9%を負担するが、所得代替率は33%である。ノルウェーは保険料率18.1%で所得代替率42%である。我々より多く払い、少なく受け取っている。」

ある民主党関係者は「年金改革が露わにした世代対立は、単に高齢世代と若者世代の対立ではなく、既得権層である86世代と次の世代の対立だ」とし、「わが国の高齢化のスピードがあまりにも速いため、年金以外の分野についても世代間の対立が非常に大きくならざるを得ない」と指摘した。この関係者は「既成世代が少しでも負担を分かち合う方式であってこそ若者を少しでも説得できたのに、あまりにも無責任に改革を推し進めた」とし、「国民年金の数字を調整するだけでなく、民主党が口にするのを避けている基礎年金の『選別福祉』にまで手をつけなければならない」と述べた。

年金に注がれる政治家たちの目

先の第21代国会で年金改革が決裂した後、昨年9月に政府が単一案を出したが、政界での年金改革の議論は遅々として進まなかった。むしろ尹錫悦大統領に対する弾劾審判の結果を待つ混乱した状況の中で、年金改革案が可決された。ある国民の力指導部の関係者は「今回の国民年金改正案には、すでに李在明民主党代表の支持層に最も大きな恩恵が回る内容が盛り込まれている」とし、「特別委員会を構成して構造改革を反映するには民主党の決断が必要だが、その意志があるのか疑問だ」と述べた。

去る3月25日、国会は与野党の議員13人で年金特別委員会を構成した。国民の力は、自党所属の年金特別委員会委員5人のうち3人を30代の議員で配置したと明らかにした。先に国民年金改正案を批判する記者会見を開いたキム・ジェソプ、キム・ヨンテ、ウ・ジェジュン議員が全員含まれた。一方、民主党で年金特別委員会に入った30代の議員はモ・ギョンジョン議員だけであった。年金改革を批判する記者会見を開いた民主党議員は一人も含まれず、40代のカン・ソヌ、キム・ナムヒ議員が入った。年金改革の議論に若者世代の声がきちんと反映されうるのか懸念される理由である。

チャン・ウヨン大邱カトリック大学政治外交学科教授は「年金改革は世代対立をはじめとするさまざまな軸にまたがる問題であるため微調整が必要なのに、早期大統領選挙を前にまるで戦利品のように使われた面がある」とし、「混乱した局面で人々の関心が他に向かっているため、ディテールがよく見えないからだ」と指摘した。国民の力が所得代替率を引き上げる国民年金改正案に合意した背景については「民主党に核心アジェンダの主導権を奪われないための政治的反応であって、苦悩に満ちた決断ではない」と述べた。

若者の間で批判世論が強まると、与党陣営の次期大統領候補たちも年金問題に加勢した。ハン・ドンフン前国民の力代表は自身のソーシャルメディア(SNS)で「『払うお金』は8年かけてゆっくり、『受け取るお金』は即座に引き上げた。すぐに年金を多く受け取る86世代は甘い汁を吸い、引き上げられたお金を数十年間払わなければ年金を受け取れない若者世代は一人で貧乏くじを引くことになる」とし、拒否権の行使後に年金改革を改めて議論すべきだと主張した。アン・チョルス議員とユ・スンミン前議員も拒否権を行使すべきだとの立場を示した。

ハン前代表側の関係者によれば、ハン前代表が考える年金改革の青写真は大きく二つである。保険料率の世代別差等引き上げと、最小限の構造改革である「自動調整装置」の導入である。これは去る9月に政府が発表した単一案に盛り込まれた内容でもある。福祉部は、50代は4年、20代は16年かけて保険料率を13%まで世代別に差等引き上げする案を出した。50代は1%ポイント、40代は0.5%ポイント、30代は0.33%ポイント、20代は0.25%ポイントずつ毎年引き上げる方式である。受給額に平均余命または加入者数の増減を連動させて年金の引き上げ額を調整する自動調整装置は、経済協力開発機構(OECD)38か国のうち24か国が運用しているとされる。

しかし国民の力では、指導部が合意した案について公式に拒否権の行使を求めるのは難しいだろうとの指摘が出ている。

与党の年金特別委員会委員長を務めていたが、今回の改正案に抗議するために辞任したパク・スヨン国民の力議員は「国会年金特別委員会に全権を与え、改正案が施行される来年1月1日までに構造改革を議論できるようにするのが最善だ」とし、「所得代替率を40%に維持するにせよ43%に引き上げるにせよ自動調整装置を導入すべきであり、所得代替率も保険料率のように段階的に引き上げ、政府の支給保証義務を削除すべきだ」と述べた。

https://www.chosun.com/politics/2025/03/30/BSITW4L7DZBM7LLDBS4PLIIHRY/

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