(朝鮮日報)争点:セヌリ党の公務員年金改正案をこう見る(2014年11月26日)

掲載2014.11.26. 05:19
賛:政治的判断を排除し、持続可能性に焦点を置くべき
国民年金との格差が大きく、拠出額に比して年金額が過大
与党案が可決されても65年間毎年13兆ウォンの税金を投入せねばならない
高齢化・低成長社会に合わせて自動安定装置を導入すべき

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員・米テキサスA&M大学財政学博士
セヌリ党の公務員年金改正案に対する評価は分かれている。公務員社会では、国家が役割を適切に果たさなかったために生じた財政不安定の問題を公務員の責任に転嫁しようとしているとの不満が大きい。一方で、改革の強度を低くすれば年金制度の持続可能性は高まらず、公務員の任用時点ごとに制度の適用に大きな差が生じ、新旧公務員間の対立が避けられないとの指摘も多い。このように相反する主張が併存する状況において、問題解決の近道は関連する事実を正確に知らせることである。
公務員年金が導入された1960年当時、公務員年金の平均給付率(退職前所得に対する年金の比率)は平均40%であり、60歳から年金を受け取ることができた。その後、退職手当が導入された1991年まで拡大の一途をたどった。給付率は76%へと90%も上昇した。配偶者に支給する遺族年金も75%も上がった。年金の支給開始年齢が引き下げられ、20年加入すれば40代から年金を受け取れるようにした。
我々が逆走している間に、代表的な福祉国家であるスウェーデンは1985年から年金改革の議論を始めた。人口高齢化と低成長という新たな環境の下では、既存の年金制度の維持は難しいと見たからである。多くの難航の末、1999年(公務員は2003年)から負担した分だけ年金を受け取る制度に改めた。オーストリア・日本・ドイツ・ノルウェーも持続可能性の確保のために自動安定装置を導入した。
我々はどうであったか。公務員年金より遅れて出発した国民年金は、苦痛を伴いながらも給付率を43%も削った。年金を受け取ってもいない段階で先手を打って対応したのである。その国民年金も、2007年の改革当時は「半端な改革」との批判を受けた。保険料を引き上げられなかったためである。ところが公務員年金改革の問題が取り沙汰されるや、国民年金を大きく削ったとして国民年金の給付率を引き上げ、「中向平準化」しようという主張が提起されている。昨年の国民年金財政推計で、保険料を9%から16%まで引き上げなければ財政は安定しないとの見通しが示されたにもかかわらずである。
海外の事例は、わが国の国民年金に対する見通しが誤っていなかったことを立証している。我々と同様に2030年までに給付率が40%に下がるドイツの保険料は、すでに所得の19%前後である。2030年までにドイツ政府が目標とする保険料は所得の23%である。
公務員年金の給付率は2009年の改革で所得の62.7%に削られた。正確な比較のために明確にしておくべき点がある。公務員年金は33年が満期であるため、国民年金と同一の加入基準(40年)を適用すると、2009年以前の給付率76%(33年)は92%(40年)となり、2009年以降の62.7%(33年)は76%(40年)に上がる。改革後、公務員年金と国民年金の給付率の格差はむしろ広がったのである。公務員年金の財政状態のほうがはるかに不安定であるにもかかわらずである。
問題はほかにもある。新旧世代の区別なく改革時点以降は同一の制度を適用する国民年金と異なり、公務員年金は苦痛の強度が高い改革措置を新規任用者にのみ適用した。改革効果は著しく小さくならざるを得ない。改革後5年も経たないうちに赤字幅が大きく増加した背景でもある。
国家が役割を果たさなかったために公務員年金の財政不安定が招かれたという主張も誇張されている。政府が転用した公務員年金基金は、現在価値で17兆ウォン程度と推計される。このうち10兆ウォン以上はすでに赤字として補填された。2020年以降は年間の赤字だけで7兆ウォンを超える。2~3年経てば、政府が転用したという基金を埋めてもなお余る。
他国に比べて国家負担が少ないという主張も誤解に起因する。それらの国々は公務員数に対する年金受給者の比率が我々より2~3倍高いため、政府負担が大きいのである。後の世代に負担を転嫁しないよう、引当債務をあらかじめ返済しているために政府負担が大きくなっている面もある。これらの国々のように公務員年金の引当債務484兆ウォン(退職手当を含めれば515兆ウォン)をあらかじめ返済していけば、わが国の国家負担も決して少なくない。

去る13日、政府大田庁舎で開かれた公務員年金改革国民フォーラムで、公務員労組の組合員らが入口を塞ぎ、フォーラム参加者と対峙している。
公務員年金の保険料を多く払っているという話も誇張されている。公務員年金を国民年金より多く負担するようになったのは最近のことである。2009年まで負担していた保険料は「報酬月額(国民年金の基準である『課税所得』の65%水準)」が基準であったため、保険料率は高くても実際に負担した保険料は高くなかった。2009年まで払っていた「報酬月額」基準の保険料8.5%は、国民年金基準では5.525%である。国民年金(4.5%)より1.025%ポイント高いだけであった。1998年の1年間は、むしろ国民年金の保険料のほうが少し高かった。
公務員年金の保険料が本格的に高くなったのは2010年以降からである。保険料を多く負担していると感じる背景は、保険料を算定する基準所得が大幅に上がったためである。保険料算定所得が54%上がり、保険料率が2012年に7%に上がったことで、保険料の絶対額が大きく増えた。しかし重要なのは、基準所得が増えた分だけ年金額も増えるという点である。今後、高額年金受給者が急速に増加する背景である。
2000年以前に退職した公務員、特に在職期間が20年の公務員の収益比(払った額に対する受け取る年金額の比率)は最低でも6倍を超える。2006年の任用者も収益比が3倍を超える。このような公務員年金が維持できるだろうか。受け取る年金の額も問題である。国民所得は日本の3分の2の水準なのに、2020年からは日本の公務員年金より月平均100万ウォン以上多く受け取ると見込まれている。
客観的な視点で見れば、公務員年金が持続不可能であることに同意せざるを得ない。セヌリ党の改正案が可決されても、今後65年間、年平均13兆4000億ウォンの赤字補填金が税金で投入されなければならない。低所得層を対象とする国民基礎生活保障制度の予算が年間8兆ウォン台であることに照らせば、赤字補填額が過大であることは否定しがたい。
一般国民と公務員の新旧世代間の公平性、将来世代への負担転嫁の最小化という原則の下で公務員年金を改革しなければならない。政治的な判断を最小化し、持続可能性を考慮した改革議論を急がなければならない理由である。海外の改革事例から得るべき教訓は、政治的判断を遮断した自動安定装置の導入の精神であろう。
反:公務員の不安を極大化させ、財政改善は不十分
公務員を「不道徳で利己的な集団」と非難することへの不満
与党案は現在・将来の公務員に問題解決を転嫁している
公務員年金と国民年金を直ちに同一化することはできない

チョン・チャンリュル檀国大学社会福祉学科教授・英シェフィールド大学社会政策学博士
最近活発な公務員年金改革の議論について、人々が抱く考えはさまざまである。一般国民の目線では公務員年金改革は異常を正常化する改革措置である一方、公務員は不満が多いものの、公然と反対すれば利己主義的な行動とみなされるという世論の叱責を懸念している。下位職の公務員は給与が少なく年金も少ないのに、高額年金を受け取っているとひとまとめにされることが不満である。とりわけ公務員年金は退職金と業務上の災害に対する補償まで包括する総合保険的な性格を持つにもかかわらず、国民年金と同一の基準で比較することを不合理だと考えている。
実際、公務員の立場からすれば、公務員年金が攻撃を受けている最近の現実には悔しく思うに値する部分がないわけではない。50代前半に後輩に押し出されて退職しても、「官ピア」だとして転職を制限される。公務員年金が大変な特恵であるかのように、公務員を不道徳で利己的な集団とみなし、世論戦を通じて公務員を圧迫することも不満である。過去に政府が勝手に数十兆ウォンの公務員年金基金を低い利率で使ってしまっておきながら、基金が枯渇したので公務員年金を過去の約束どおりには支給できないというのも、公務員を怒らせている。
それにもかかわらず、公務員年金は一部の不合理な条項のために特権的制度だとの批判を受けることになった。最も決定的なのは、財政問題で政府がもはや傍観できない状況にあるという点である。昨年も退職者と遺族36万人に公務員年金を支給するため、不足する2兆ウォン程度を政府補填金という名目で国民の税金によって賄った。2020年になるとその金額は年6兆ウォンに達すると予想される。公務員年金改革という言葉が出るだけで強い拒否反応を示していた公務員労組も、今回はある程度の改革が必要であるという事実に消極的ながらも同意しているのは、このような深刻な財政問題から目を背けられないからである。
公務員年金改革の合理的な方策は、年金改革による公務員の不安感を最小化しつつも、改革の目標である財政節減効果を最大化するものでなければならない。しかし現在与党が打ち出した案は、さまざまな面で非合理的である。公務員年金改革そのものに反対しているのではなく、与党案の非合理性がもつ問題点があまりにも大きいということである。
与党案が批判される最も核心的な理由は、公務員年金問題の原因の解決に及び腰であるという点である。国民年金の財政問題は将来の問題であるため、今後どうするかが核心となりうる。しかし公務員年金はすでに財政問題が発生しており、その原因は現在の年金受給者が払った額よりも過度に多くの年金を受け取っていることにある。したがって改革の核心は現在の年金受給者に対する調整でなければならない。ところが与党案は、彼らに対する思い切った措置なしに、現在あるいは将来の公務員に問題解決を押し付けようとしている。
与党案では、年金受給者が受け取る年金額から2~4%程度を差し引いて財政安定化拠出金に充てるとしているが、これは言い逃れ程度にすぎない。すでに一部の専門家は、年金受給者の積極的な改革への参加を促し、現在の公務員の保険料引き上げを最小化しつつ、赤字改善や公平性を考慮した案を提示しているにもかかわらず、与党案は現職の一部公務員層に負担を押し付けることに汲々としている。
もう一つの問題は、公務員集団内での公平性の問題である。現職公務員には、財政問題の解決のために保険料率を所得の10%まで大幅に引き上げることにした。一方、新規公務員には保険料率を国民年金並みの所得の4.5%に引き下げる代わりに、年金給付水準をほぼ60%以上削減し、その一部を民間企業のような退職金制度の導入で相殺するという計画である。しかし同じ職域年金の中で保険料水準にこのように2倍以上の差をつけ、給付も二元化する方式を導入した国はほとんどない。与党は公務員年金を国民年金に合わせるという計画から出たものだとしているが、新規公務員から保険料を今よりはるかに少なく受け取れば、収入が減って財政節減効果はほとんど消え、制度内の不合理性だけを増大させることになる。
公務員年金を国民年金と同じにするということは、長期的な観点では議論しうるが、現在のように公務員年金と国民年金の間の隔たりが大きい状態で、一度に同じにすることはできない。与党は一度の改革で公務員年金のすべての問題を解決できると考えているようだが、これもまた問題の診断を誤っていると見ざるを得ない。
また、公務員年金の受給開始年齢を65歳に引き上げながら、定年延長について何の代案も示していないことも問題である。先進国では年金受給開始年齢の引き上げは定年延長と同義語である。ところが一般国民も国民年金の受給開始年齢になる前にほとんどが退職するのだから公務員もそれに合わせよという与党案は、公務員が受け入れられない部分である。定年も年金を受け取る年齢とともに調整しつつ、定年延長によって生じる年金額の変化を調整する方策を設けるのが妥当である。60歳で退職して65歳から年金を受け取れというのは、公務員の不安を極大化させるだけである。
政府と与党は世論戦を通じて公務員年金改革を押し通す構えである。国民にとっては、与党案が「将来の公務員は国民年金に合わせる」とするため、公務員年金という公務員の特権を取り除く改革政策として受け止められうる。しかし与党案は、わが国の老後所得保障体系がどう進むべきかについての熟慮なしに、機械的に国民年金に合わせようとし、財政安定を強調しながらも実際の財政節減効果はかなり弱いという限界を露呈している。
政府と与党が「公務員年金は財政的に持続可能でない制度であり、改革は必要不可欠である」と判断したからといって、与党が打ち出したすべての改善策が正当化されるわけではない。政府と与党は既存の案に固執せず、合理的でありながら財政節減も最大化できる修正案を提示することを望む。
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