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年金研究会

(毎日新聞)ユン・ソンミョン「尹、国民年金改革をこう進めれば成功した大統領になる」[ニュースキャビネット](2024-08-28)

2026.11.16

尹大統領、29日に国政ブリーフィング…国民年金改革案を公開
世代別に保険料率を差等引き上げ…「世代の分断とみるのは誤ったアプローチ」
「50代の反発?世界に類例なく、払った以上に多く受け取った世代」
自動安定化装置の導入…「一度で満腹にはなれないが、方向は正しく定めるべき」
「義務納付年齢を5年延長…70歳まで働けば所得代替率26%に増える」
軍服務クレジットの拡大は肯定的…「20か月の全期間を認めるべき」
少子化の中で出産クレジットを拡大?…「出産奨励の効果はなさそう」
「盧、支持率がどん底のときに年金改革…尹、改革に成功すれば支持率が上がる可能性も」
「40〜50代、保険料を一時的に多く負担しても10〜20代に比べ恩恵は大きい」
「累積赤字の変化、未積立債務が減ってこそ改革…第21代国会案では増える」
「他国は20年前から、苦痛を伴う強度の年金改革をすでに実施」
「所得再分配型の国民年金、100%所得比例型に改革すべき」

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube「イ・ドンジェのニュースキャビネット」

- 放送:毎日新聞YouTube〈イ・ドンジェのニュースキャビネット〉(平日18:30~19:30)

- 進行:イ・ドンジェ毎日新聞客員編集委員

- 対談:ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長

尹錫悦大統領が27日、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた国務会議で発言している。聯合ニュース

尹錫悦大統領が27日、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた国務会議で発言している。聯合ニュース

▷イ・ドンジェ客員編集委員(以下、イ・ドンジェ):ニュースキャビネット第2部を始める。尹錫悦大統領が今週中に、国民年金を含む年金改革案を発表する見通しである。現状のままでは、実際、30年後に年金の枯渇が避けられないうえ、将来世代に大きな負担を負わせることになるという指摘が多かった。将来世代は月給の半分以上を保険料として国に納め、しかも自分たちは受け取れなくなるという状況だったのである。そこで我々は、国民年金の最高の専門家であり、韓国年金学会長を務めたユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員をお招きして、この話をしてみたい。委員、ようこそ。

▶ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員(以下、ユン・ソンミョン):はい。こんにちは。

▷イ・ドンジェ:こんにちは。去る5月、第21代国会の会期末に当番組に出演して国民年金の母数改革について話していただいたが、久しぶりに年金関連のテーマで改めてお招きすることになった。

▶ユン・ソンミョン:ありがとうございます。去る5月には、国会で議論されていた改悪案を事実上、改革案として包装し、その案を受け入れさせようと、メディアや専門家が総出ですさまじい圧力をかけていた。野党代表や前国会議長まで乗り出して受け入れろと迫り、与野党首脳会談の条件にまで掲げた。年金問題一つをめぐって、当時は本当に孤独ななかで、私ども年金研究会も、この改革案を通過させてはならないと訴え続けていた。そうした状況で毎日新聞が私を呼んでくれて、本当にありがたかった。あのとき龍山は独り孤独に持ちこたえていたが、毎日新聞があの時期にこうして呼んでくれたおかげで、言いたいことをきちんと伝えることができた。遅ればせながら、改めて感謝申し上げる。

▷イ・ドンジェ:いえいえ、感謝するのはこちらの方である。龍山で孤独に持ちこたえたというのは、尹大統領が孤独に持ちこたえたという意味か。

▶ユン・ソンミョン:ええ、ええ。あのとき私はこんなことまで言った。「この案を龍山が受け入れれば歴史的共犯になる」と。それで共犯にならずに済んだということで、私はコラムでも実に久しぶりに「尹錫悦大統領は大きな仕事をされた」、別に何かポストが欲しくてへつらう発言ではない、といったことまでコラムに書いた。いま予想どおりに出てきている改革案の方向性がいくつかあり、それは別途評価するとしても、あの短い数か月でわれわれがそこまで180度方向を転換したというのは、もしそれが実際にきちんと発表されるなら、歴史的にも国際的にも大きなニュースになり得る事柄だと思う。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube「イ・ドンジェのニュースキャビネット」

▷イ・ドンジェ:では、次にお聞きしたいのは、大統領室が出すとみられる改革案のうち、注目を集める内容があるという点である。世代別に保険料率の引き上げ速度に差をつけるという話が出ている。つまり、将来世代の保険料負担を結局は下げるということだが、この部分はどうご覧になったか。

▶ユン・ソンミョン:いま55歳の年齢層について申し上げる。55歳の年齢層が遅れて労働市場に参入したとする。それでも30歳から国民年金に加入したとしよう。普通、女性は25歳から労働市場に入るだろうが、30歳から労働市場に出て国民年金に加入したとすれば、この方は現在まで25年間、国民年金に加入したことになる。25年加入したとなると、1999年から加入したことになる。当時の保険料は9%であった。ところが、1999年から2007年までは、先ほども申し上げたが、所得代替率が60%である。2008年には50%、2009年に49.5%、今年は40%である。この方が退職する直前に初めて、それも1年だけ適用を受けるのが所得代替率40%である。ところが、所得代替率40%を維持するとしても、前回5月にも私は強く訴えたが、所得代替率40%を維持しつつ後の世代に借金を転嫁しないためには、保険料を今すぐ19.8%徴収しなければならない。20%徴収しなければならないのである。いま尹錫悦大統領が発表する保険料をどの程度と考えているかはわからないが、私は15%まで引き上げてほしいと思う。ただ、15%という話が出るかどうか。13%程度は国会で合意していたので、13%だとすれば、例えば保険料はいま9%なので、13%まで4%ポイント引き上げることになるのではないか。これを一部では直ちに4%ポイント引き上げるという話もあり、1年に1%ポイントずつ4年間で引き上げるという話もある。4年間で一気に13%に引き上げるとしても、かつて所得代替率60%が適用されていたとき、この方々は保険料を30%近く払うべきところを9%しか払わなかった人々である。そして今の40%はちょうど1年適用されるだけである。非常に低いその水準でも保険料を19.8%払うべきなのに13%払うとすれば、どうなるか。7%ポイント近く少なく払うことになるのである。

▶ユン・ソンミョン:これがそれほど理不尽なことなのか。一方で、若い世代は所得代替率40%を負担しながら、後の世代に借金を押し付けまいとすれば8%払わなければならないと言ったではないか。本人たちが負担しなければ、結局は税金なり何なりが投入されなければならない。その税金も、その時点の経済活動人口がすべて負担することになるのではないか。そうなると、若い世代も保険料を少なく払っているのに、引き上げの速度だけをゆっくりにするということである。例えば4%ポイント引き上げるとすれば、どんな案が発表されるかはわからないが、一方をすぐに4年で引き上げるのであれば、こちらは8年、あるいはそれよりもう少し遅く引き上げることができるということだ。結局、同じ保険料まで上がるのである。そこでこの二つの集団を比較してみると、いまこれがそれほど世代間の分断と言えるのか。

▶ユン・ソンミョン:また、50代以上の中高年層は、これは世界に類例のない制度なのになぜやろうとするのかと言うが、その方々は世界にほとんど類例がないほど、払った額よりはるかに多く受け取る世代である。その部分について政府がきちんと説明し、大統領がきちんと説明すれば、それほど反対する名分はあまりないと思う。そうしても若い世代に比べれば何倍もはるかに多くの恩恵を受けるのだから、少なくとも「我々はこれを受け取りながら申し訳なく思う。どういうわけか我々はこのように年金制度をめちゃくちゃに運営してきたが、この程度は我々が若い世代にできる配慮だと思うので、この程度で我々を了解してもらえないだろうか」と、これくらいは言いながら、「我々にはこれしかできず申し訳ない」という姿勢で出てくるべきであって、これは世代を分断するだけだ、なぜ我々を差別するのかというふうにアプローチするのは、非常に誤ったアプローチだと思う。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube「イ・ドンジェのニュースキャビネット」

▷イ・ドンジェ:保険料率、つまり払うお金である。保険料を引き上げる際に若年層の引き上げ速度を遅くして将来世代の負担を下げたり、自動安定化装置を導入して年金の枯渇時点を遅らせたりする案。そうした内容が盛り込まれそうではある。その自動安定化装置という言葉は先ほどもおっしゃった。自動安定化装置という部分について説明をお願いしたい。それから、話は少し短めにお願いする。

▶ユン・ソンミョン:25年前に私が初めて導入を提案した。2018年の第4次財政推計、また2023年の第5次財政推計の際にも私は同様の話をしたが、いまの我々の年金制度はそうではないか。いくら払うかに関係なく、いくら支給するかを約束したものではないか。スウェーデンの1996年の自動安定化装置とは何かというと、払った分だけ支給する制度である。払った分だけ支給する制度なら、なぜ国が運営するのかと思うだろうが、払った分だけ支給するというのは、払った元本に実は経済成長率を上乗せしてくれるということである。金融機関のように手数料は一切取らない。自動安定装置とは何かというと、我々は世界に類例がないほど出生率が下がり、平均寿命が延びているではないか。経済も低成長の流れに向かっている。だから、払った額に関係なく支給するとしているので、保険料率の引き上げにも皆が反対したりするのではないか。

▶ユン・ソンミョン:そうなると、人口が多い側、権力を握っている側が、自分たちに有利な方向へ年金制度を変え、政治化させようとし続けるのではないか。自動安定化装置は基本的に脱政治化させるものであり、政治家の判断に委ねず、年金制度において、出生率が下がり平均寿命が延びれば、年金財政に否定的な効果があるのではないか。経済成長率が下がれば、その三つの要因を毎年計算して年金財政制度に自動的に反映し、制度を持続可能にするもの、それを自動安定化装置と呼んでいる。

▷イ・ドンジェ:では、そうした数値などが反映されると、年金というものには予測可能性という側面もあるが、予測可能性の面で少し問題があるのではないか。

▶ユン・ソンミョン:その点をいま盛んに批判している。所得代替率を引き上げるべきだと強く強調していた側が急に持ち出しているのは、我が国は負担する保険料と所得代替率の乖離があまりにも大きいため、自動安定化装置を導入すると所得代替率が大幅に下がりすぎるので、これは駄目だということであり、いまや白状しているのである。それなら以前はなぜ引き上げようと言ったのか。ただ、この部分も今回すべてを一度で満腹にするのは難しいのではないか。私が見るところでは、私は2025年から自動安定化装置を主張しているが、自動安定化装置の方向性さえ正しく定めれば、大きな意味があると思う。我々はDB方式だが、スウェーデンはDC方式である。払った分だけ支給する制度だ。私が、我々がずっと主張しているのは何かというと、2018年に財政安定化方案を出したときから、一度で満腹にはなれないのだから一、二段階を経て進もうということである。そこで、フィンランドがやっているように、DB方式、つまり我々が支給する額はいま決まっているではないか。その制度を維持しつつ、我々がここにいて、スウェーデンがここにいるとすれば、ひとまずその中間あたりまで進んでみよう、ということだ。それが、DB確定給付方式は維持しながら、私が主張しているのは、先ほど平均寿命の話をしたではないか。フィンランドがやっているのは何かというと、平均寿命が延びた場合、ホン・ギルドンに国民年金から死亡するまでの年金支給時点で5億を支給するとすれば、同じく5億は支給するのだが、ホン・ギルドンという人がいま30代から保険料を払っていて、65歳で年金を受給する時期になったら5年長く生きることが判明したとする。5年長く生きるとすれば、1年は12か月なので60か月ではないか。60か月分、年金をさらに支給しなければならなくなる。制度の均衡は合わせてあった。それでも、その分だけ財政不安定要因が発生するのではないか。そこでフィンランドが何をしているかというと、80か月分出ていく分を、5億から毎月支給する分として差し引いて支給する。そうすれば総額は同じだが、毎月受け取る額は減るではないか。

▶ユン・ソンミョン:では予測可能性、この点をご指摘いただいたが、フィンランドがどうしているかというと、労働市場を改革している。平均寿命というのは1年で2年、3年と延びるのではなく、1年に0.3ずつ少しずつ延びるではないか。そこで、そのコホート別にその分だけ長く働かせ、年金により長く加入させることで、年金が減らないように既にしている。

▷イ・ドンジェ:結局は、また長く働かなければならない部分があるわけである。

▶ユン・ソンミョン:人生100歳時代なのに、いま所得代替率をさらに引き上げようという側の話は何かというと、人生100歳時代なのに、今後50年後に我々は国民年金に26年しか加入しないという話をしているのである。国民年金に26年加入するということは、100歳時代に26年の経済活動を国が公式に認めるということである。そうなると、100歳まで生きるのに、74年は誰かに頼って扶養を受けて生きなければならないということになる。これは年金制度の問題ではなく、この国が存続し難いということではないか。だから、もう少し働き、また今後は、昔は還暦祝いをしていたが、いま還暦祝いをすると変な目で見られるではないか。それで他国はすでに、私が2012年にノルウェーに行ったとき、ノルウェーは既に年金制度を、本人が望む場合は75歳まで保険料を払えるように開放していた。日本もいま70歳まで働けるように推進している。

▶ユン・ソンミョン:だから、いまはこれが遠い先の話に見えるが、今後20〜30年後に、雇用されている労働者もオフィスで働けるような雇用に優しい環境を整えておけば、70歳まで十分働けると思う。健康が許す方だけで、全員に強制するのではなく。そうすると、いまの所得代替率があるではないか。OECD報告書に出ているもの。その、いま我々の義務納付年齢は59歳だが、これを64歳へと5年延長すれば、いま我々が受け取る年金の所得代替率が13%増えるということが2022年のOECD報告書にある。そこで短期的には5年延ばし、労働市場改革によって20〜30年後にまた70歳まで働くとすれば、10年延ばすことになるのではないか。そうすると所得代替率が26%増えるということである。他国はみなこうしている。既に。我々がこうすれば、次に自動安定化装置についても、いま多くの方が、専門家でさえ理解できないまま、それなら所得代替率が、所得が大きく下がるのかと皆言うが、私が提案した案もそういうものではない。ひとまず保険料を10年間、私は昨年提案したので2033年までに15%まで、6%ポイントほどを毎年0.6%ポイントずつ引き上げることを提案した。

▶ユン・ソンミョン:ひとまず10年ほどは保険料を引き上げ、もっと早く引き上げられればなお良いが、そして2033年になると年金の受給開始年齢が65歳になる。そうなったら、そのときからすぐ導入するのではなく、そのときから20〜30年かけて、私が言ったものがあるではないか。平均寿命に連動した平均余命係数(life expectancy coefficient)のような概念を導入して、保険料2%ポイント程度の引き上げ効果を出すとすれば、年金を受け取るのに全く支障がなく、予測可能性も100%確保されるのである。

▶ユン・ソンミョン:そして他国は既にそれよりはるかに強度が高い、OECD加盟国の70%ははるかに強度の高い自動安定化装置を導入した。我々は最初からそこまで行こうとすると苦痛が大きすぎるので、中間段階として自動安定化装置へ向かいながら、私が申し上げたように、まず保険料を引き上げ、10年後から自動安定装置を段階的・部分的に導入するのであれば、全く問題なく軟着陸できるということである。そうした面から見ると、私はほとんど問題はないとみており、この部分については尹錫悦大統領が自信を持って、自動安定化装置の基本原則に忠実な方向で、確実に案を発表してくださればよいと思う。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube

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▷キム・セボム:一部の市民団体からは、世代間の差等保険料の適用について批判する声もある。これは国民年金財政計算委員会でさえ議論されなかったと批判している。これについてどう考えるか。

▶ユン・ソンミョン:財政計算委員会で議論されなかったというなら、財政計算委員会で専門家の多数が支持していた、保険料を15%まで引き上げ、先ほど申し上げた自動安定装置を導入する案、それに専門家の3分の2が賛成していたのである。その案を公論化委員会では俎上に載せることすらしなかった。そこから間違っていたのではないか。財政計算委員会や国会特委の諮問委員会で専門家の大多数が賛成し支持していた案は載せもしないでおいて、今になって財政計算委員会で議論もされなかったからこれは話題にするなというのは、本末転倒ではないか。だからその部分は、私は話にならないとまでは言わないが、少し正直になれ、辻褄の合う話をしてほしいと思う。

▷イ・ドンジェ:それから、出産と軍服務に関する内容も盛り込まれそうである。明後日発表するという内容について、つまり出産と軍服務のクレジットを拡大し、基礎年金額を月40万ウォンに、現在は33万ウォンだそうだが、引き上げる対策も含まれるとみられる。服務期間全体を年金加入期間として認めることになるわけだが、この部分はどうご覧になるか。

▶ユン・ソンミョン:まず軍服務クレジットについては、私はずっと強調してきた。血気盛んな若者を連れてきて国は何をしているのか、その部分を補償すべきではないか、と。だから私は、20か月なら20か月、全期間について税金を100%投入してクレジットを提供するというのは、非常に良いことだと思う。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube

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▷イ・ドンジェ:出産の部分は?

▶ユン・ソンミョン:出産の部分は少し問題があると思う。出産については現在、第1子は除いて第2子からクレジットを提供している。第1子まで含めるのは良いことである。ところが一部で出ているのは、例えば可能性は低いが7〜8人産んでも、これをすべて出産クレジットとして保障するという話であり、これには問題があるように見える点が二つある。一つは何かというと、現在、出産クレジットは現世代が30%負担し、70%は将来世代に押し付けている。出産クレジットを提供するというのは、出産・養育の負担を軽減し、それに対する社会的価値を認めるということではないか。我々は出生率が非常に低く、国民年金はただでさえ財政が不安定なのに、70%の財政負担を後の世代に押し付けるというのは、現世代が恩着せがましく振る舞うだけで、後の世代にさらに負担を押し付けることなのである。

▷イ・ドンジェ:では、出産奨励には特に効果がないだろうということか。

▶ユン・ソンミョン:出産奨励の効果がそれほど大きいとは思わない。ただ、それに対する補償は必要だということなので、現在は50か月程度は認めている。その程度で私は十分ではないかと思う。二つの面で問題提起しているのは何かというと、これをいま現世代が30%しか負担していないが、残りの70%も現世代がすべて負担しよう、これが正しい、ということだ。それからもう一つは、これは少し敏感な話ではあるが、最近よく聞く話として、富裕層ほど子どもを多く産むと言われているではないか。出産クレジットをむやみに拡大すれば、結局は税金を集めて国民年金の財政不安定を加速させながら富裕層を助けるという、所得逆進的な現象をまた招きかねない。

▶ユン・ソンミョン:だから、出産奨励政策などこうした部分は他の社会政策で行い、年金制度ではいまの50か月程度をそのまま続けるのがよいのではないか。また第1子まで拡大し、税金で30%負担しているのを100%すべて負担しよう。そうすれば非常に良い方向へ進むことになると思う。

▷イ・ドンジェ:軍服務については良いアイデアのようだが、出産についてはこれ以上拡大する必要はないということである。

▶ユン・ソンミョン:軍服務は現在6か月しか認められていない。そんなことがあってよいのか。すべて認めるべきである。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube

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▷キム・セボムコラムニスト(以下、キム・セボム):現在は保険料率9%を納付すれば所得代替率40%が保障される構造である。第21代国会の終盤には、これを保険料率13%に引き上げ、所得代替率も44%に引き上げる母数改革を推進していた。しかし当時、委員はこれを批判していた。では、この保険料率と所得代替率はどうあるべきだと考えるか。

▶ユン・ソンミョン:私ども年金研究会が乗り出して、当時、国会で記者会見も2回行い、これを推進する勢力は必ず歴史の聴聞会にかけると言っていた。なぜそんな話をするかというと、いまの所得代替率40%を予定どおりそのまま維持していっても、保険料率19.8%、つまり20%を徴収してこそ後の世代に借金を押し付けずに済む。これが第5次財政推計の結果である。所得代替率を44%に引き上げるとすれば、保険料を21.8%、22%徴収してこそ後の世代に負担を押し付けずに済むのである。ところが44%で保険料13%となれば、22%徴収すべきところを13%しか徴収しないのだから、どうなるか。9%ポイント、8.8%ポイント少なく徴収することになるのではないか。その分だけ借金が増え続けるのである。後の世代にさらに負担を押し付けることになる。それを改革案と包装して、相当数の政治家や専門家、メディアが、これを受け入れなければ龍山が責任を取るのかといった脅迫めいた発言までしたではないか。そこで私が言ったのは何かというと、改悪案を改革案として包装するあなた方は、必ず歴史の冷厳な評価を受けなければならない、ということであり、当時、その案を受け入れれば龍山も歴史的共犯になると申し上げた。この番組でも申し上げたのは、いまの所得代替率44%に13%というのは話にならないということである。国際的な専門家も、OECDの会議でも、ノルウェー、フィンランド、オーストラリア、日本の専門家が我々の年金制度を評価しながら、所得代替率40%を維持するとしても保険料は13%よりはるかに多く徴収すべきだと異口同音に言っていた。私一人の話ではない。だから第21代国会の5月に、すべてのメディアが出てきて通過させろと言ったのは、改悪案を改革案として包装し、我々が集団幻覚状態で崖っぷちへ歩いていくような、そうした幻覚状態で起きたことである。それについて私がしきりにへつらうような発言をするのは、龍山が独りで阻止したことには非常に大きな意味があるからである。いまも、所得代替率40%を維持しても保険料率を20%程度徴収してこそ、1825兆ウォン以上の未積立債務がこれ以上増えないということである。だからこの部分について、龍山もいまや少し勇気を持って国民に、我々の国民年金の現実はこうであると申し上げながら、今すぐあそこまでは行けないので、少なくともこの程度はやってこそ、この世代が将来世代、若い世代に顔向けできるのではないか、というふうに、泣いて訴え、呼びかける方向へ進むのがよいと思う。

▷イ・ドンジェ:ところで尹錫悦大統領は、この改革案によって支持率に悪影響が出そうでもあるが、それについてはどうご覧になるか。

▶ユン・ソンミョン:見方次第だと思う。盧武鉉大統領の場合は、支持率がどん底のときに年金改革をしたではないか。そして盧武鉉政権が年金改革をしたときでさえ国民年金を廃止せよという声が大きかったが、いまはもっと支給せよと言っているではないか。国民年金の長所を多くの人が知っているではないか。だから、少し苦痛を伴うとしても、死亡するまで確実に支給する方向へ直す、これさえきちんと伝えれば、高齢層も若年層も皆喜ぶことができるのではないか。私は、きちんと伝わりさえすれば支持率はむしろ上がるかもしれないと思う。我々は大統領をきちんと選んだ、となれば。そしてまた、もしこれを、自由に強調する自動安定装置をきちんと導入するとなれば、我々の尹錫悦大統領は、いまは支持率が非常に低いが、これもへつらいの発言ではない。

▶ユン・ソンミョン:これをきちんと改革するなら、我々の尹錫悦大統領は、ドイツの2004年のシュレーダー首相、それから日本の話は少し気が引けるが2004年の小泉首相、そして昨年のフランスのマクロン大統領、また2000年代の英国のブレア首相の列に加わることになる。
つまり、

▶ユン・ソンミョン:その方々の国はいずれも年金改革をした。2004年にドイツと日本が自動安定装置を導入した。そして昨年、マクロン大統領は反対にもかかわらず年金改革をしたではないか。大統領制の国家では、マクロン大統領が唯一改革をした。他の国は議院内閣制である。そうなると、おそらく国際学界でも、もしこれを尹錫悦大統領がきちんと推進するなら、我が国の歴史においてだけでなく、世界的にも非常に大きな関心事であり事例になると思う。だから改めて申し上げると、きちんとやれば、ブレア、小泉、それからシュレーダー、マクロン大統領の列に加わることができる。

▷イ・ドンジェ:その列に加わる、と。


▷キム・セボム:ところで、大統領室が準備しているその改革案を見ると、2030世代は現在より状況が多少良くなると見込まれるが、40代後半や50代は反発すると予想される。

▶ユン・ソンミョン:どう考えるか、それもつまり、いま年金改革に最も良いのは何かというと、経済では原理原則が基本だと言うが、最も基本となるのは何かというと、ありのままの事実を明らかにすればよいということである。
実際、先ほども申し上げたが、いまの40代、50代は保険料を一時的に少し多く負担するとしても、20代、今後の10代に比べてはるかに恩恵が大きい。本人だけでなく、本人が死亡すれば配偶者に行く恩恵もはるかに大きい。その内容さえきちんと伝えれば、言うことはないはずである。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube「イ・ドンジェのニュースキャビネット」

▷イ・ドンジェ:若い世代はこんなこともよく言う。いっそ国民年金を払わず、受け取りもしなければいい、と。実際、これまで払った分はすべて放棄するから、これ以上払わずに済むようにしてくれ、という話まで出るほどで、

▶ユン・ソンミョン:それよりもっとひどい話がある。これをいま放送で申し上げてよいのかわからないが、「いまは我々に力がないからしないが、この意思決定を主導している586世代、後で我々が意思決定を主導する立場に就いたら、いまこんな話にもならない年金改革を議論している586世代を『年金姥捨て』にしてやる」と、「姥捨てにしてやる」と、いま若年層のコミュニティでは怒りの声が沸き立っている。これは、いま50代、60代の年金受給層がよく聞いておくべき話だと思う。姥捨てとは恐ろしいではないか。

▷イ・ドンジェ:結局のところ、改革案が法制化されて定着するためには、またさまざまな手続きが必要だろうが、改革案の内容についての広報や国民世論の集約といった手続きなども必要になりそうである。どのようにアプローチすべきだと考えるか。

▶ユン・ソンミョン:まず私が見るところでは、大統領もひとまず方向を発表し、これまで我々が、いま私が申し上げた未積立債務、また2093年までの財政推計における累積赤字といった概念がある。現行制度を維持した場合の累積赤字と未積立債務、第21代国会で議論されたあの案による累積赤字と未積立債務の規模、そしていま尹錫悦政権がもし発表することになれば出てくる案があるではないか。その案における累積赤字の変化、未積立債務の変化を示せば、これこそ本当の改革だ、と。減ってこそ改革ではないか。第21代国会で議論されたものは、さらに増えるのである。後の世代の負担をさらに増やすものを改革と呼ぶから、私は改悪案を改革案と包装したと言っているのではないか。だから、それをファクトブックにまとめてくれるとよいと思う。


▶ユン・ソンミョン:それから、我々が2007年に改革したとき、「百問百答」といって、一般の国民が最も誤解し、よく知らず、疑問に思っていることについて最も重要な100のトピック(テーマ)を選び、それを1ページずつすべて詳しく説明した。そうした広報資料、それからまた公共放送などで事実どおりに話をする。だから、そういうところにはお金を使っても構わないと思う。昔のように保健福祉部や国民年金公団が「国が滅びない限り国民年金は必ず支給される」といった無責任な話はせず、事実はこうである、これをこのまま放置すれば、我々は世代間で誰が少しでも多く受け取るかを競い合い、結局は国が滅びるところまで行く、我々は苦痛を伴うとしても今から準備しなければならず、これは我々だけがやることではなく、他国はすでに20年前に我々よりはるかに苦痛の大きい強度の改革をした、今やっても20年遅い、と。

▶ユン・ソンミョン:このように国際的な事実をそのまま話せばよいと思う。他の分野では我々は国際的な話をよくするのに、年金の分野では、他国が20〜30年前にすでに墓の中に葬った制度を持ち出して、我々はこれを必ずやらなければならない、社会保険の原理に反する、といった話をしているのである。20年前にすべて墓の中に入っているものを持ち出して、専門家という人々がずっと話している。これが社会保険の原則であり年金の原則だと言うが、すでに皆放棄した。スウェーデンが1999年に自動安定化装置を導入したというのは何かというと、払った分だけ受け取る制度に制度を変えたということである。

▶ユン・ソンミョン:当時、韓国の社会福祉の専門家たちは、スウェーデンが米国と親しくしているうちに結局おかしな方向へ行くと強く批判したが、とんでもない。いまや70%がスウェーデン方式の制度を運営しているではないか。我々はいま最初に行くのではなく、非常に遅れて、それも少しついていこうとしているのである。その程度もできないというなら、我が国の国家競争力を失うほかないだろう。この部分をきちんと知らせさえすれば、大統領の支持率が下がるだろうか。私は上がると思う。

▷イ・ドンジェ:では、構造改革に関する部分は、私がこれまで委員が寄稿された文章を見ると、大いに強調されていたが、年金に関する最も重要な構造改革は何だと考えるか。

▶ユン・ソンミョン:その話をすると、退職年金や基礎年金、公務員・私学年金も一緒に触らなければならないので、これは後でやろう、と言うが、これも事実とは少し違う。構造改革の核心は何かというと、我々の国民年金はいま所得代替率50%で、半分は加入者平均だが、低所得の自営業者が多いため、この平均所得が実際の所得よりかなり低い。そして国民年金で認める本人の所得も600万ウォン前後なので、高所得者の所得に比べて著しく低い。所得代替率が非常に低いのである。だから所得代替率をいま45%、50%に引き上げることが重要なのではなく、他国で、OECD加盟国の大半がしているように、我々の年金制度をきちんと運用しさえすればよいのである。その第一が何かというと、国民年金を所得比例年金に変えることである。いまOECD加盟国の中で、所得再分配機能が組み込まれているのは2か国だけであり、それが韓国と米国である。他国はすべて所得比例年金である。

▶ユン・ソンミョン:だから、いまは難しいが、国民年金を100%所得比例年金に変えれば、中間以上の高所得層の不満もかなりの部分解消できる。また年金で認める所得水準も引き上げておけば、年金額が大きく増える。そうするとここで問題になるのは、低所得層の年金額が減ることではないか。その場合、自動的に、我々は無条件に65歳以上の高齢者の70%に税金を集めて基礎年金を支給しているではないか。

▷イ・ドンジェ:支給している。

▶ユン・ソンミョン:所得比例型に一気に移れば、中間以下の低所得層に対象者を選択と集中しようという論理が自動的に出てくるのではないか。そうすれば対象者を減らすので、基礎年金の額をさらに増やすことができるだろう。それからドイツが提供している制度だが、何かというと、ドイツは所得比例年金に自動安定化装置を導入したため、中間以下の低所得層の年金額がかなり少ない。そこでやっているのは何かというと、国民年金に誠実に加入した人に対しては、いま我々は所得代替率40%か50%かでよく論争しているではないか。その誠実に加入した人に対しては、我々で言えば所得代替率50%を提供するのである。苦しいなかでも長く加入したという功績を認めるわけである。それは国民年金基金から支給するのではなく、税金を投入する。それでも、これは国が長期的に投じるお金としては少ないのである。老後の準備ができずに税金で基礎年金を出すよりは、自分が拠出した部分に追加で上乗せするのだから。そして、その方々がそれでも足りなければ、基礎年金を支給する部分でさらに追加支給することもできる。そうすれば、この基礎年金の対象者を減らしながら、いまの最低生計費程度を支給するとすれば、国民年金では中間以上の高所得層は年金額が今より画期的に増えるので、非常に安定した生活ができ、中間以下の低所得層は、国民年金への追加支給または基礎年金の増額支給によって、年金をより多く受け取ることになるのではないか。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院名誉研究委員・元韓国年金学会長。毎日新聞YouTube「イ・ドンジェのニュースキャビネット」

▶ユン・ソンミョン: このように所得比例型に変えておけば、すべての所得階層が、財政安定さえきちんと図るなら、年金をより多く受け取りながら、すべての制度が持続可能になるのである。そのうえさらに良いのは何かというと、そうなると、いま公務員・私学年金は後ろに隠れているではないか。公務員年金だけでも、来年10兆ウォンの税金で赤字を埋めてやらなければならない。それから私学年金は現在、2023年基準で未積立債務が195兆である。1人当たり5億を超える借金を負っている。それなのに、水面下にぴたりと隠れて顔色ばかりうかがっているではないか。ところが国民年金を所得比例型に変えておけば、公務員・私学年金と統合するのではなく、いまOECDがしきりに勧告しているのは、我々のように国民年金と公務員・私学年金を分離運営している国は世界に4か国しかない、ということである。こうしたことは広報されないではないか。4か国とはどこかというと、韓国、ドイツ、フランス、ルクセンブルクである。そしてドイツはすでに2007年、2008年から公務員年金を100%積立方式で運営しており、将来世代に押し付けていない。フランスは少し複雑な国だというが、とにかく、事実上ほとんどない分離運営をいま我々はしているということである。この部分については、公務員の方々も、専門家という教授の方々も何も言っていない。その意図は私にはわかっているが、ここでは申し上げない。とにかく、国民年金を所得比例型に変えておけば、来年10兆ウォンの国庫を投入して赤字を補填しなければならないという、話にもならない状態の公務員年金と、すでに1人当たり5億ウォンを超える未積立債務を負っている私学年金を、国民年金と同様に統合運営できるということである。そうなれば、国民年金改革がきちんと行われれば、公務員・私学年金も持続可能な方向へ自動的についてくることができるということだ。ただ、決して誤解してはならないのは、国民年金の積立金はいま1110兆ウォン、1200兆ウォンほどあるということである。

▶ユン・ソンミョン:ところが公務員年金は、来年だけで10兆の税金を投入してこそ支給でき、赤字補填額はさらに増えるではないか。私は統合しようという話では決してない。制度は国民年金が別にあり、公務員年金が別にあり、私学年金が別にある。しかし、その基準、運営する基準を統一できるということである。国民年金を所得比例年金に変えれば、それが最も核心的な構造改革だということだ。この核心的な構造改革の話はせずに、構造改革は退職年金、基礎年金、公務員・私学年金を一緒に議論するものだから構造の話を持ち出すと何もできない、という話は事実と違うということである。構造改革の核心は国民年金の構造を変えること、つまり現在の所得再分配機能を100%所得比例型に変えることが最も核心的な構造改革であり、そうすれば他の問題は自動的についてくるということである。その話を専門家や政府はほとんどしていない。メディアがこの部分を集中的に取り上げてくだされば、ありがたい。

▷イ・ドンジェ:わかりました。では最後に委員にお聞きしたい。年金学者として若い世代に伝えたいことがあれば一言お願いしたい。それから、今回の年金改革について大統領室にも短く一言お願いしたい。

▶ユン・ソンミョン:若年層にいま申し上げたいのは、しきりに脱退するといった話はせず、「西学アリ」(海外株投資家)のようなこともせず、ということである。これは年を取ってみればわかる。国が、払った分だけ支給しながらも、他国がみな追随している点は何かというと、手数料を一切取らないことである。むしろ政府がお金を追加で投じながら、払った分に経済成長率の利子を付けてくれるのだから、国民年金をきちんと運用すれば、国民年金ほど良い制度はない。だから、これで損をするかしないかを言うのではなく、何としてでも払った分だけ受け取れる制度へ早く変える方向で若年層も声を上げ続け、この制度が維持可能になるようにしなければならない。いまの若年層もすぐに60歳になる。そのときに、これは本当に良い制度だと感じられるということである。

▶ユン・ソンミョン:だから、その部分については客観的にアプローチし、持続可能にしようという話をすべきであって、なくそうというのではなく。それから大統領室については、とにかく支持率もいまは低いそうした状況でも、いまメディアで報道されている内容は望ましい方向で推進されているようである。特に自動安定化装置のようなものを尹錫悦大統領が直接発表されるなら、韓国の年金議論史上、これは最も革命的と言える改編案である。最も進んだ案である。だから、もしかすると自動安定化装置を導入しようとすれば、少し苦痛を伴う部分がある。それを薄めるために、スウェーデンやドイツ、日本ですでに運営している自動安定化装置の核心的な内容を少しぼかし、苦痛を少し和らげるようなものが周囲から話に出るかもしれないが、そうしたものを入れた瞬間、その趣旨は大きく色あせかねないということである。

▶ユン・ソンミョン:だから、多少強度が弱くても、自動安定化装置の基本精神を100%盛り込める方向で、自動安定装置をぜひ発表していただきたい。そうすれば、シュレーダー、小泉、ブレア、マクロン大統領の列に必ず加わることができると思う。

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