本文へスキップ
年金研究会

(毎日新聞)国民年金に1億ウォンを納め4億ウォンを受け取る、ある60代知識人の謝罪(2024-06-02)

2026.11.16

ユン・ソンミョン

「日本、韓国の保険料率の2倍なのに

129万ウォンの受給」


「年金は少なく受け取ろう…

高齢者になって若者に非難されたくない」


「自分の孫は宝物のように…

なぜ他人の子には借金爆弾を?」

ユン・ソンミョン元韓国年金学会長。出典:毎日新聞ユーチューブ

ユン・ソンミョン元韓国年金学会長。出典:毎日新聞ユーチューブ「イ・ドンジェのニュースキャビネット」

国民年金研究院で研究調整室長、韓国保健社会研究院で社会保障研究本部長として25年間勤務したユン・ソンミョン(63)元韓国年金学会長は、今年から国民年金を受け取り始めた。彼が受け取るのは月175万ウォン程度である。

彼が26年間に納めた金額は1億1000万ウォンほど。韓国人の期待寿命である83歳まで生きれば、彼が受け取る金額は最低でも4億2000万ウォンである。彼は「差額の3億1000万ウォンは若者が背負うべき重さだ」とし、「国民年金の受給額を思い切って減らすべきだ」と述べた。

ユン元学会長は27日午後、毎日新聞ユーチューブ<イ・ドンジェのニュースキャビネット>に出演し、「国民所得が我々より高い日本の人々が、保険料率18.3%、我々の2倍を払っているのに、私よりはるかに少ない129万ウォンを受け取っている。この制度が持続可能だろうか」として、このように述べた。韓国の保険料率は9%である。

韓国経済研究院によると、現在の国民年金体系を維持すれば、2055年に国民年金を受け取り始める1990年生まれからは、国民年金を一銭も受け取れなくなる。1990年以降に生まれた人も年金を受け取るには、保険料率を上げるか支給額を減らさなければならない。

1988年7月、ユン元学会長が最初の職場に勤めていた頃は、保険料率は3%、所得代替率は70%であった。所得の3%だけ払えば、退職後に月平均所得の70%を受け取ることができたのである。その後2度の年金改革を経て保険料率は9%に上がったが、26年間そのまま維持されている。所得代替率は1998年の第1次改革で60%に下がり、2006年に始まった第2次改革では所得代替率だけを40%に引き下げた。

これに先立ち、国会年金改革特別委員会(年金特委)傘下の公論化委員会が市民代表団500人を対象に実施した公論調査では、56%が「保険料率を現行の9%から13%に、所得代替率を現行の40%から50%に引き上げる案」を選んだ。与野党は、払うお金である保険料率を13%に引き上げることでは合意したが、受け取るお金である所得代替率(国民の力43%、民主党45%)をめぐっては意見の隔たりを埋められなかった。

その後、与野党は「保険料率13%、所得代替率44%」で接点を見いだした。しかし基礎年金の統合・連携など「構造改革」の是非をめぐって平行線をたどった。与野党が国民年金改革案に最終的に合意できなかったため、年金改革の課題は第22代国会に持ち越されることになった。

これについてユン元学会長は、依然として「多く払って多く受け取る国民年金改編」の議論は誤りだと主張する。彼は「我々はなぜ年金改革をしようとしているのか」とし、「将来世代の負担を減らすためではないのか」と問い返した。

ユン元学会長は、所得代替率が44%という状況において将来世代に負債を押し付けないためには、保険料率を13%ではなく22%徴収しなければならないと説明した。彼は「議論されている案は改悪案だ」と断じ、「これを受け入れれば歴史的な共犯者になる」と強く批判した。

彼は「われわれ586世代の中には、『われわれは親も扶養し子も扶養し、永宗島空港や京釜高速道路などのインフラも整備したのだから、年金を多く受け取ることをそんなに不快に思うな』と言う者もいる」として、「私は極めて反対する立場だ」と付け加えた。

とりわけ、最低の出生率である韓国では世代間の公平性が大きく低下するという指摘も出た。さらに将来世代は投票権を持たないため、現時点で「多く払って少なく受け取る」年金改革を通じて現在世代の負担を増やすことは難しい。

ユン元学会長は「出生率が0.6%台に向かう中で、20万人生まれた世代が70万人、100万人生まれた世代を扶養しなければならない」と説明した。彼は「専門家の中の一部は、自分の子や孫はあれほど宝物のように大切にしながら、なぜ他人の子どもたちにはこの『借金爆弾』を押し付けろと言うのか、という話をする」と述べた。

彼は、所得代替率40%を維持しつつ、韓国の国民年金制度を所得比例年金に変える構造改革のシナリオを提案した。所得比例年金とは、国民年金の所得再分配機能がない代わりに「多く払って多く受け取る」長期貯蓄型年金を意味する。

現行の国民年金制度は、高所得者が低所得者より収益比が低く、低所得者に有利である。一方、所得比例年金制では、払う金額が多ければ受け取る金額も多く、所得による有利・不利がない。ユン元学会長は「今後新たに加入する若い層も、私が受け取るよりも多くの年金を受け取れるだろう」と述べた。

彼は「現在議論されている案は若者にあまりに過酷である。年金構造を革新的に改編しなければならない。今議論されている案は改悪だ」とし、「私は高齢者になって若者に非難されることなく、通りをまともに歩き回りたい」と付け加えた。

https://m.imaeil.com/page/view/2024060206453325226

関連記事