(東亜日報)[プレミアムリポート]日本「年金差別はいけない」…公務員年金を完全に廃止(2014-01-22)
二つの年金、二つの老後〈下〉
先進国の公務員年金改革

《 日本や米国、欧州など先進国は、従来の公務員年金が直面した財政負担と、一般国民との公平性の問題を解決するため、早くから改革作業を進めてきた。改革の対象は、各種の恩恵が多い公務員年金に集中した。日本は公務員年金そのものを廃止し、会社員が加入する年金に公務員が加入するようにした。欧州は別途の公務員年金を運営しているが、保険料を引き上げて年金額を引き下げると同時に、受給年齢を遅らせている。主要国の公務員年金改革の内容を見てみる。 》
[日本]公務員と会社員の受給額が同じになるよう、来年から共済年金と厚生年金を統合
日本は来年10月から、韓国の公務員年金に当たる「共済年金」を廃止する。その代わり、すべての公務員は全国民が加入する国民年金(基礎年金)と、一般の会社員が加入する厚生年金に加入しなければならない。公務員と一般の会社員の年金差別がなくなり、同じ額の保険料を払う公務員と会社員が、退職後に受け取る年金額と受給条件が同じになるのである。
日本の年金制度の始まりは、太平洋戦争中の1942年に誕生した「労働者年金」である。労働者年金は、会社員が加入する厚生年金の前身である。1961年に国民年金が創設され、「国民皆年金の時代」が開かれた。その後、高度成長に伴い、年金額はますます増える上昇曲線を描いた。政府が「福祉元年」と宣言した1973年には物価スライド制の年金制度を導入し、欧州の福祉国家と比べても見劣りしない年金制度を作り上げた。
しかし日本は、世界で最も速く高齢化し、新生児が急激に減っている代表的な国に挙げられる。定年退職後に手厚い年金で余生を送るためには、若い世代の負担が大きくならざるを得ない。政府財政で赤字を埋めるのにも限界がある。結局、日本政府は1984年から年金改革作業に着手した。当時の改革案は「財源確保」と「公平性」に集中した。
改革案は、公務員が加入する共済年金の受給開始年齢を56歳から60歳に遅らせることにした。また年金額を15∼20%減らし、保険料率を20%減らす方策も盛り込んだ。これにより、現在の公務員の負担を軽くしつつ、将来受け取る年金額も減らした。会社員が加入する厚生年金も、年金受給額は同じにする一方、保険料は30年かけて3倍程度に増やすことにした。
究極的には、共済年金を厚生年金と同一にすることにした。共済年金と厚生年金はいずれも所得に比例して保険料を納付するが、保険料率や年金額は共済年金の方がはるかに有利だったためである。例えば、共済年金の保険料率は厚生年金より0.5%ほど低かった。また厚生年金は、遺族年金の受給者が死亡するとそれ以上支給されないが、共済年金は祖父母や孫にまで支給される。
保険料や年金額などの改革は立法化が進んだが、共済年金と厚生年金の統合作業は遅れた。統合案が国会を通過したのは、最初の改革案が出てから約30年が過ぎた2012年8月であった。
来年10月から、自営業者、会社員、公務員など全国民は国民年金に基本的に加入したうえで、会社員と中央および地方の公務員は厚生年金に追加で加入しなければならない。かつて公務員が加入していた共済年金がなくなるだけでなく、共済年金にのみあった加算金もなくなる。民主党は、被用者の年金統合からさらに一歩進んで、自営業者まで同一の年金に加入できるようにしようと主張している。
みずほ総合研究所の堀江奈保子主任研究員は、新しい年金制度について「被用者である会社員と公務員の年金格差を是正した点は評価できる」としつつも、「双方の保険料率の統一に時間がかかり、公務員にのみ加算されていた年金額の支給のための積立金をどう処理するかなどの問題は残っている」と述べた。
[米国]1984年以降に任用の公務員は国民年金と公務員年金に同時加入
米国は1980年代、公務員が一般の国民年金と公務員年金の両方に同時に加入する方法で、公平性の問題を克服した。公務員年金に対する政府の財政負担と一般人との公平性の問題を半分に減らす効果を上げるためである。
米国でも1935年以降、一般人と自営業者が加入する社会保障年金制度(OASDI)と、公務員や軍人などに対する年金制度が別々に運営されていた。しかし1983年の連邦公務員年金改革により、1984年以降に任用された公務員は、まず一般人や自営業者とともにOASDIに加入したうえで、新設された新連邦公務員年金制度(FERS)にも加入する2階建て構造に変わった。
キム・ヨンハ順天郷大学グローバル経営大学院長は「1984年を基準に過去と未来を区分し、一般国民と公務員の公平性の問題を一部解決すると同時に、公務員年金の累積による連邦政府の財政負担も減らしたのが骨子だ」と述べた。
[欧州]独、加入期間を35→40年に延長…英、受給年齢を65→70歳に引き上げ
職業公務員制が早くから発達した欧州諸国は、おおむね公務員年金を維持したまま、政府の財政負担を減らす道を選んだ。
ドイツは専門職業公務員の概念が古くから発達してきた。18世紀に君主の家臣が国家公務員に昇格し、近代に作られた法でも退職公務員に適切な生計保障を与えるよう明記した。年金に必要なすべての財源は国家が全額負担した。公務員は年金保険料を一銭も払わず、政府は公務員の総人件費の47.1%を年金に注ぎ込まなければならなかった。
1991年の統一以降、政府の財政負担が増え、国内総生産(GDP)の増加率が2002年の0.2%から2003年にはマイナスに落ち込む状況となって、「欧州の病人」というあだ名まで付けられると、公務員年金改革の刀を抜いた。2003年、社会民主党(SPD)出身のゲアハルト・シュレーダー首相は「アジェンダ2010」改革案を発表し、公務員年金改革案も盛り込んだ。
ドイツ政府は1998年に公務員年金の加入期間を従来の35年から40年に延長し、早期年金の申請年齢も62歳から63歳に遅らせた。2003年には、年金給付率を退職前3年の平均所得の75%から2010年までに71.5%へと段階的に引き下げた。2011年からは遺族年金の給付率も60%から55%に引き下げた。2017年までの年金支出の急激な増加に備え、公務員の報酬と年金の引き上げ分の0.2%を差し引いて積み立てる「支払準備金制度」を実施している。
英国のデービッド・キャメロン首相も、就任以来公務員年金改革を推進してきた。2011年の改革案によると、2026年までに年金受給年齢を現行の65歳から67歳に段階的に引き上げ、保険料率も平均3.2%ポイント引き上げることで、年間320億ポンド(約56兆6200億ウォン)に上る年金負担を減らす計画である。
昨年末に発表されたジョージ・オズボーン財務相の年金改革案によると、2060年までに年金受給年齢を70歳にさらに遅らせる。英国政府は、これにより今後50年間で5000億ポンドを節減できると見ている。
フランスは、米国・日本型とドイツ・英国型の混合型の改革を試みている。2003年に公企業年金を国民年金に統合したのに続き、2020年には公務員年金も国民年金と統合する計画である。2003年の第2次年金改革の際、年金を満額受け取れる年金加入期間を、現行の37年6か月から2035年には国民年金加入者と同じ43年に延ばすことにした。
2010年の第3次年金改革の際には、公務員の満額年金受給のための加入期間を41.5年に、年金受給年齢を62歳に変更した。当時、ニコラ・サルコジ大統領は「年金の部分受給」のための最低定年を60歳から62歳に延長し、勤労期間にかかわらず「満額年金の受給」が可能な年齢を65歳から67歳に引き上げた。
しかし2012年に政権を握った社会党政府は、一部の労働者の年金受給年齢を62歳から60歳に戻した。18歳から働き始めた労働者と、3人以上の子どもを持つ女性労働者、失業者などは60歳から年金を受け取れるようにした。
<特別取材チーム>
▽チーム長ハ・ジョンデ副局長
▽イ・ジン国際部長、イ・ソンホ(社会部)、ユ・グニョン(政策社会部)、イ・ウォンジュ(経済部)、キム・ギョンジェ、ピョン・ヨンウク記者(写真部)
▽国際部パク・ヒョンジュン、チョン・スンフン、シン・ソッコ特派員
▽編集局キム・アヨンマネージャー
