本文へスキップ
年金研究会

(中央日報)[イシュー追跡]公務員労組を交えた年金改革の議論…毎回「改悪の記憶」(2014.11.22)

2026.11.15

公務員年金改革が「社会的協議体」という暗礁に乗り上げた。合意機構の構成を主張する新政治民主連合と公務員労組に対し、セヌリ党が不可の方針を固守していることで、改革案の議論が一歩も進まずにいる。セヌリ党のキム・ヒョンスク院内報道官は21日、「公務員年金法の改正作業に利害当事者である公務員労組が参加するのは、立法権を侵害するものである」とし、「社会的合意機構を構成しようと要求するのは、改革を頓挫させようとする小細工だ」と述べた。一方、新政治連合の公的年金発展TF委員長であるカン・ギジョン議員は「ドイツ・オーストリアの事例、2009年の公務員年金改革の事例を見ても、社会的合意機構の根拠は十分である」と主張している。

 与党が利害当事者である公務員労組を議論の場に参加させまいとするのは、過去の「苦い記憶」のためである。李明博政権の2009年の公務員年金改革の試みが代表的である。政府は2006年、官民合同で公務員年金制度発展委員会(発展委)を構成し、改革案をまとめた。しかし公務員労組の反発にぶつかり、法案も出せないまま途中で断念しなければならなかった。その後、公務員労組が参加した第2次発展委が2008年に再び構成された。その結果、既存の改革案より大幅に後退した修正案が登場した。発展委は年金保険料の本人負担率を課税所得の5.525%から7%に引き上げたが、これは第1次改革案(8.5%)に及ばなかった。年金受給額の決定に最も大きな影響を及ぼす年金給付率も、既存公務員1.7%、新規公務員1.25%であった改革案を1.9%に後退させた。結果的に、5年で年金制度は再び手術台に上らなければならなかった。当時、第2次発展委に参加したある年金専門家は「公務員労組を含む利害当事者が発展委の過半数を占めた」とし、「中立的な意見を出しても攻撃されるだけで、受け入れられなかった」と述べた。

 金大中政権時代の2000年の改革の際にも、公務員労組は与小野大の国会状況を利用し、政府案より保険料の引き上げ幅を抑え、退職手当を引き上げる野党発議案を引き出した。結局、政府案と野党案を折衷した修正案が国会を通過した。政府が公務員年金の赤字を税金で補填する規定も、このとき盛り込まれた。

 盧武鉉政権時代の2003年、公務員労組は与野党の議員を説得し、公務員年金の恩恵を拡大する「改悪案」を通過させた。公務員報酬の現実化政策により、2001年以降、公務員の報酬が大幅に引き上げられたためである。これにより、物価変動率に応じて年金額を調整する従来案とは異なり、物価変動率と報酬変動率の差が大きい場合には報酬変動率を反映するようにした。

 現在、公務員労組は公的年金全般を議論する社会的協議体を構成すべきだと主張している。しかしセヌリ党は、3度の失敗経験を挙げ、協議体が改革の障害になると主張している。

ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員は

「国民年金は2060年まで赤字が出ないように改革したが、公務員年金は毎年赤字を出しているため、この二つを一緒に議論するのは不適切だ」と述べた。

 ◆ヌリ課程予算の混線を謝罪=セヌリ党のイ・ワング院内代表は21日、党所属の国会常任委員長・幹事団連席会議で、前日のヌリ課程予算の混線について「院内代表として処理過程が円滑でなかった点をお詫びする」と述べた。キム・ジェウォン院内首席副代表は「内容も知らずにいたところ報道が出たので、『事実ではない』と言わざるを得なかった」とし、「野党のメディア工作にやられたのだ」と主張した。

チョン・グォンピル記者[出典:中央日報]

https://www.joongang.co.kr/article/16495359

関連記事