(東亜日報)[社説]「33年赤字」の公務員年金、改革はもう先送りできない(2026-04-28)
![(東亜日報)[社説]「33年赤字」の公務員年金、改革はもう先送りできない(2026-04-28)](/uploads/editor/2026/11/59e8d12d71eb4297b36bc089f5b4f018-133831177.1-1.jpg)
公的年金強化国民行動(年金行動)が昨年6月25日午前、ソウル鍾路区の国政企画委員会前で、新政府に提案する年金改革国政課題の発表および国政企画委員との面談要請の記者会見を行っている。2025.06.25ニューシス
公務員年金の赤字を補填するため、昨年だけで9兆ウォン前後の血税が投入されたと推定される。年金加入者が納める金額より退職者などに支出した金額がはるかに多く、莫大な赤字を出したためである。政府支出が年々膨らむ状況で、「底の抜けた瓶」のように血税を食いつぶす公務員年金の改革を、これ以上先送りすることはできない。
公務員年金は1993年に赤字を出して以降、30年以上にわたり慢性的な「赤字の沼」に陥っている。公務員年金の加入者は1982年から2024年までに約2倍に増えたが、年金を受け取る受給者は同じ期間に約186倍に跳ね上がったためである。受給者が加入者全体比で53.8%へと急速に膨らんだのである。これは莫大な赤字となって返ってきた。結局、2001年から国が公務員年金の赤字を補填している。国会予算政策処によると、2024年決算基準で公務員年金に補填した国の資金は7兆4712億ウォンに達する。
これまで公務員年金改革の機会は何度もあった。政府は1990年代に入って年金受給者が急増すると、1995年、2000年、2009年、2015年と大きく4回にわたり公務員年金を改革した。朴槿恵政権の第4次改革では「国民大妥協機構」まで設けて、公務員年金と国民年金などを統合する構造改革を試みた。しかし最終合意案を出せず、国会にボールを渡した。結局、「多く払って少なく受け取る」式の母数改革にとどまった。
政治的な弥縫策は、財政悪化の速度を遅らせたにすぎない。国会立法調査処によると、公務員年金の会計収入のうち政府補填金の比重は、2015年の28%から2024年には34%へとさらに高まった。問題は、今後公務員年金の受給者が増え、年金給付額が増加すれば、年金赤字の規模と政府の財政負担が手に負えないほど膨らむという点である。国際通貨基金(IMF)は、2025∼2030年の韓国の年金支出の増加速度が主要20か国・地域(G20)の中で最も速いと予想した。手遅れになる前に、過去10年間水面下に沈んでいた公務員年金改革のエンジンを再びかけなければならない。
国会年金改革特別委員会が、すでに莫大な血税が投入されている公務員年金は放置したまま国民年金改革だけを議論するのは、公平性に欠ける。今からでも年金改革のための社会的大妥協機構を設け、国民年金と私学年金、軍人年金など他の職域年金との統合や、赤字を減らすための「財政自動安定装置」の導入といった構造改革案をテーブルに載せるべきである。年金改革には痛みが伴うが、国家と後の世代の未来のために、今すぐやるべきことである。
