(ソウル経済新聞)[どう思いますか、ユン・ソンミョン vs イ・チュンジェ]公務員年金改革(2014-09-25)
公務員年金改革


ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員・
高麗大学経済学科兼任教授

イ・チュンジェ全国公務員労働組合委員長
韓国年金学会が、年間2兆ウォンの赤字が発生する公務員年金を手術するための改革案を出した。多く払って少なく受け取る案である。公務員社会の内外から、予想を超える衝撃的な案だという反応が出ている。去る22日に予定されていた公聴会は、公務員労組の妨害で開くことさえできなかった。政府と政界は、今後の政治日程を勘案して下半期中に決着をつける動きを見せている。賛成側は、年間2,000億ウォンの増税でも大きな混乱が生じるのに、その10倍に達する赤字を放置することはできないうえ、高齢化のため思い切った手術が避けられないとする。一方、公務員労組は、年金は公務員として受ける各種の不利益に対する補償の性格を持つうえ、先進国の財政補填比率に比べて非常に低いとして反発している。年金学会の改革案に対する賛否の主張を掲載する。
● 賛成―ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員・高麗大学経済学科兼任教授 実際の削減率は15~17%、「最小限の改革」 下位職への配慮など政府案の補完も必要公務員年金が導入された1960年、韓国の平均寿命は52歳であった。還暦祝いは、寿命が短かった時代を思い起こさせる生きた化石である。平均寿命が81歳と29年も延びたからである。そのため、年金を受け取る期間も同時に延びた。一方、20年間続いた超少子化により、年金受給者を扶養する将来の経済活動人口は正常な水準より800万人減った。年金を受け取る高齢者は増えるのに、扶養する経済活動人口は減ったのだから、特段の対策が必要である。人口高齢化と年金制度の成熟によって公務員年金の受給者が急増し、年金赤字も雪だるま式に膨らんでいる。今年2兆5,000億ウォンと推定される赤字補填額が、7年後の2021年には7兆4,000億ウォンに増える。今後10年間に予想される累積赤字額は53兆ウォンである。16年後の2030年の年間赤字額は14兆4,000億ウォン、26年後の2040年には19兆5,000億ウォンに急増する。2040年には65歳以上が全人口の38%に迫る。過去に比べて減った経済活動人口が、途方もなく増える高齢者を扶養しなければならないのだから、負担が大きく、腰が折れるほどになるだろう。最近流行の言葉で言えば、「背骨ブレーカー」そのものである。公務員年金が成熟段階に入り、こうした高齢化の衝撃が目に見えるようになっている。高齢化が国家に及ぼす影響を示す証拠となったわけである。高齢者人口が急増する状況で、公務員年金改革は持続可能な社会の構築に向けた試金石となった。他の社会保障制度の改編の方向舵の役割を果たすことになるだけに、なおさらである。政府の公務員年金改革案の骨子は、今より多く払って少なく受け取ることである。43%多く負担しながら、受け取る額は34%削られる。年金削減の代わりに退職手当を民間水準に引き上げるので、実際の削減率は15∼17%にとどまる。この程度の改革は、超高齢社会で生き残るための最小限の改革であると思われる。政府改革案の骨子は、2007年に専門家で構成された年金発展委員会の改革案と類似している。7年前の改革案が実行に移されなかったのだから、その間に公務員年金はさらに深く病んだことだろう。政府改革案には補完の必要性もあるように見える。公務員年金が手厚いとはいえ、公務員の上下間の年金額の差が、公務員年金と国民年金の差と同じほど大きい現実を考慮していないからである。所得が少なく年金額も少ない下位公務員に同一の改革措置がとられた場合、彼らの老後生活は不安定になりうる。公務員の平均月給が447万ウォンであるにもかかわらず、9級公務員の初任給は150万ウォンという現実がこれを裏付けている。都市勤労者の単身世帯の所得が月200万ウォンである点を考えると、下位職公務員の月給はあまりに少ない。月給の差が年金額の差につながるという点で、月給体系と年金算定方式の改善は避けられない。年金適用上限所得(月805万ウォン)の引き下げ、または年金支給額の上限設定などで財源を節約し、下位職公務員の年金額を増やすことに使うことを提案する。任用時点ごとの年金額の差があまりに大きいことも、手を入れるべきだと思われる。全加入者の圧倒的多数を占める2010年以前の任用者の年金既得権に手をつけない限り、改革効果は一世代(30年)も経ってからようやく目に見えるようになりうるからである。人口高齢化に対処するために主要先進国が導入した自動安定装置について、導入のためのロードマップも必要だと思われる。
● 反対―イ・チュンジェ全国公務員労働組合委員長 賃金は民間の77%、雇用・労災保険もなし 年金財政悪化は政府の放漫な運営のせい公務員年金は、制度導入当時から単なる老後保障ではなく、在職中の低い賃金に対する後払い賃金、低い退職金、各種の不利益を年金で補償する人事政策的手段を含めて設計された。現在、一般職公務員の報酬は従業員100人以上の民間企業比で77.6%にすぎず、退職金(退職手当)は最大でも39%にしかならない。大学卒業後に数年勉強して任用された9級の初任年俸は1,900万ウォンにも満たない。また在職中は営利行為と兼職が禁止され、雇用保険と労災保険がなく、労働基本権と政治基本権も制限される。基礎年金さえ公務員は受け取れない。懲戒と刑罰によって年金も半分に減る。公務員の在職中の不利益を退職後の年金で補償すると約束したのは歴代政府である。公務員たちは政府の約束を信じ、不利益を甘受しながら水害や山火事・口蹄疫などに命を懸けてきた。朴槿恵政権は、100万人の公務員と36万人の受給者、500万人の家族との約束を一方的に破ろうとしているのである。公務員年金財政が悪化した責任は全面的に政府にある。政府は1997年の通貨危機当時、11万人に対する構造調整を断行しながら、退職手当4兆7,169億ウォン、鉄道庁の公社転換に伴う退職手当2,227億ウォン、死亡弔慰金と災害扶助金1兆4,425億ウォン、軍服務期間の遡及拠出金の未納額5,863億ウォンなどをはじめ、政府が公務員年金から借りて利子を一銭も払っていない4,700億ウォン、責任準備金の未積立額7兆2,000億ウォンなど、現在価値で24兆ウォンを超える財政損失を与えた。当然、政府が返すべき金である。また政府は年金財政の負担もおろそかにしている。外国政府と比べても、韓国政府の公務員年金財政に対する負担率は途方もなく低い。日本27.7%、米国35.1%、ドイツ56.7%、フランス62.1%に比べ、韓国政府はわずか12.6%を公務員年金財政に投入している。すでに2010年の公務員年金改革により、公務員年金(39.9%)と退職金(5.85%)を合算した退職後の実質所得代替率は45.75%にすぎない。一方、民間は、公務員が受け取れない基礎年金(7~14%)と国民年金(24.7%)・退職金(14.6%)を合算すると46.3%から53.3%となり、公務員より退職後の所得代替率は高い水準である。韓国の高齢者貧困率と自殺率は、圧倒的な世界1位を走っている。国民年金を「小遣い」年金に変え、基礎年金はあってもなくても同じような年金に転落させた。国民の老後が崩壊したからである。国民の老後は、世界各国がそうであるように公的年金で守らなければならない。それにもかかわらず、政府はむしろ国民年金の所得代替率を40%に引き下げる改悪を行った。文字どおり、国民の老後に対する国家の責任を放棄する逆行政策である。これは100万人の公務員と500万人の家族が公的年金の改悪に反対する理由でもある。国民の老後を守るためである。与党・政府・青瓦台は基礎年金を再設計し、国民年金を上方平準化すべきである。公務員労組は、国民の老後を国家が保障するようにすることに全力を尽くす。
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