本文へスキップ
年金研究会

(東亜日報)[プレミアムリポート]公務員年金の改革効果は1年の「束の間」…国庫で年2兆ウォンを穴埋め(2014-02-12)

2026.11.15

二つの年金、二つの老後〈上〉
公務員年金の実態と改革方案

公務員年金の実態と改革方案

公務員年金の実態と改革方案

《 政府が公務員年金に対して「改革の刀」を抜くことにした。安全行政部は今年上半期(1∼6月)中に公務員年金制度発展委員会(仮称)を設けて改善案をまとめる計画である。「非正常の正常化」を声高に叫ぶ朴槿恵政権は、果たして改革に成功するのだろうか。公務員年金の何が問題で、どう変えるべきかをシリーズで深層分析した。 》

公務員年金改革の要求は2003年、堰を切ったように噴き出した。2047年に国民年金基金が枯渇するという推計を受けて「多く払って少なく受け取る」国民年金の第2次改革が進められ、この機会に公務員年金にも手を入れるべきだという声が大きかった。2009年に公務員年金法を改正した。しかし公務員社会の外から見れば、変わったことはほとんどないという反応が優勢である。

○ 生涯総所得は公務員の方が多い

キム・サンホ光州科学技術院教授は、2008年の関東大学教授時代に執筆した論文「生涯所得の観点から見た国民年金と特殊職域年金制度の比較」で、1988年に7級公務員として出発した公務員と、従業員100人以上の中堅企業の勤労者平均の給与総額を、それぞれ18億4258万ウォンと20億9264万ウォンと仮定した。保険料として納めた金額は、公務員が1億8238万ウォン、勤労者が1億5917万ウォンであった。

退職後に公務員が受け取る年金は80歳を基準に5億8796万ウォンであるが、勤労者は2億3229万ウォンにとどまった。給与まで合わせると、公務員は24億3054万ウォンを、勤労者は23億2493万ウォンをそれぞれ受け取る。ここに本人の死亡後に配偶者が受け取る遺族年金まで含めれば、差ははるかに大きくなる。

キム教授は「1988年任用の公務員は、遺族年金を反映した生涯総所得が勤労者より2.0%ほど多いことが分かった」と述べた。これは公務員の報酬が中堅企業勤労者の75.8%の水準であった1988年を基準としたものである。公務員の報酬が中堅企業の89.0%まで上がった2008年を基準に同じ計算方法を適用すると、生涯総所得の格差は7.6%まで広がる。もはや「公務員の報酬が低いのだから、せめて年金だけでも多く受け取るべきだ」という主張は説得力を失ったわけである。

職業の安定性の問題は別である。パク・ジョンス梨花女子大学教授(行政学科)は「公務員が解雇や早期退職のストレスをほとんど受けないことを考慮すれば、公務員と一般の会社員の格差はさらに大きいだろう」と述べた。

○ 年金を多く受け取る公務員を、一般国民が支えている格好

公務員は在職中、報酬の14%を年金保険料として納付する。一方、一般の勤労者は9%を納める。もちろん、公務員は14%の半分を政府が、一般の勤労者は9%の半分を会社がそれぞれ負担する。

しかし公務員年金は、国庫補助金がなければ現状を維持できない状態である。公務員年金公団によると、2009年に政府は公務員年金の赤字分1兆9748億ウォンを補填した。公務員年金法改正直後の2010年には1兆3071億ウォンに減ったが、その後再び増え、昨年は1兆8953億ウォンとなった。公団側は「公務員年金法を改正していなければ、今年の国庫補助金は4兆ウォンを超えていただろう」とし、「法改正で52%の節減効果がある」と説明した。

しかし補助金の節減効果はすでに終わったとみられる。公団側は、2014年の補助金額が2兆4854億ウォンで、2020年には6兆2518億ウォンまで増えると予想した。実際にはこの予測値よりも政府がさらに多く負担しなければならないだろうという見方が優勢である。

補助金の規模がますます膨らむ理由は、公務員年金が改正後も、少なく徴収して多く支給する枠組みを依然として維持しているためである。改正後の公務員年金の保険料率は14%、年間給付上昇率(勤続年数に応じて増える年金額の引き上げ率)は1.9%の水準である。改正前の保険料率11%、年間給付率2.1%と大きな差はない。所得代替率も62.7%で、日本の50%より12.7%ポイント高い。しかし負担率は日本が18%で、むしろ4%ポイント多い。

結局、年金受給額の少ない一般国民が、受給額の多い公務員を支えているわけである。

○ 若い公務員たちは「煮えくり返る」思い

2010年1月以降に公務員として働くことになった新世代は、2009年に改正された公務員年金法に不満が多い。新世代には改正内容がすぐに適用されるが、旧世代には既得権が保障される仕組みが少なくないためである。

新世代は2009年の改正により、所得代替率62.7%の適用を受ける。しかし旧世代は、2010年以前の納付分については改正前の所得代替率76.0%が認められる。

2010年を基準に、年金の支給開始年齢が65歳に引き上げられ、遺族年金率も10%ポイント下がったことも、新世代公務員の不満を爆発させる要因に挙げられる。2009年12月に公職に就いていれば、翌年1月の任用者より最大5年も長く年金を受け取れるわけである。わずか1か月の差にすぎないにもかかわらずである。

年金の算定期間を退職前の最後の3年ではなく全在職期間に広げたのも、新世代にのみ適用される条項である。政府は、全在職期間を基準にすると報酬の少なかった期間が含まれ、年金額が減る効果が生じると主張する。この主張は、2010年以降に公務員になった若い世代には当てはまる。ただし、それ以前に公務員になった世代は、この条項を部分的にしか適用されない。

例えば、ある公務員が2009年までに25年、2010年から10年働き、計35年在職したとしよう。この公務員は、2010年以降については10年の平均で年金額が算定される。しかし2010年以前の25年間については、月給の高かった2007∼2009年を基準に年金額を決める。こうした計算方法のため、新世代公務員の不満は大きくならざるを得ないのである。
▼「国民年金と水準を合わせるか、統合すべきだ」▼

公務員年金の受給額は年1.9%ずつ増加
国民年金の2倍…不均衡が拡大

公務員年金改革論者たちは、財政健全性を確保し、国民年金との公平性を図るためには、年金額を削ることが避けられないと口をそろえる。「低負担・高給付」の構造を打破すべきだという話である。

公務員年金は現在、33年間完納すれば在職期間の平均所得の62.7%を保障する。年間給付上昇率は1.9%で、国民年金の年間給付上昇率である1%より2倍近く高い。

また改革論者たちは、長期的には国民年金と公務員年金を統合すべきだと主張する。公務員年金の年間給付上昇率を、段階的に国民年金の水準である1%まで引き下げるべきだということである。保険料率も現在の14%の2倍程度に引き上げてこそ、税金による支援を減らしながら財政健全性を確保できると指摘する。昨年、日本は厚生年金(日本の国民年金)と公務員共済年金(日本の公務員年金)の統合に成功した。セヌリ党のイ・マヌ議員は「公務員年金はあらゆる面で国民年金より手厚い制度である。速やかに統合する方向で調整すべきだ」と強調した。

一部では、現在の枠組みを維持しつつ、部分的に年金額を減らすべきだという意見も出ている。国民年金加入者の相対的剥奪感を和らげつつ、公務員組織の業務の特殊性も認めるべきだという趣旨である。公務員の退職手当が一般企業の退職金の約50%にすぎない点を考慮しようというものである。彼らは、公務員年金の年間給付上昇率を1.5∼1.75%の水準まで引き下げるのが合理的だという意見を出している。

キム・ヨンハ順天郷大学教授(金融保険学科)は「公務員の退職金が一般の勤労者より低い点が考慮されなければならない」とし、「改革を進めるとしても、少なくとも公務員の自尊心は保たせなければならない」と述べた。一方、公務員年金の長期加入者に非常に有利になっている公務員年金の所得上限(月783万ウォン)を、国民年金(月398万ウォン)の水準まで引き下げるべきだという主張も出ている。

何よりも、公務員年金改革の議論は、利害当事者である公務員ではなく第三者が主導して進めるべきだという世論が優勢である。猫が自ら自分の首に鈴をつけることは期待できないという話である。ソク・ジェウン翰林大学教授(社会福祉学科)は「これまで公務員年金改革のための官民委員会が、改革の論理をかわすことに偏っていたのは事実である」とし、「今は官僚の影響力を牽制できる委員会の構成が必要だ」と強調した。


<特別取材チーム>

▽チーム長ハ・ジョンデ副局長
▽イ・ジン国際部長、イ・ソンホ(社会部)、ユ・グニョン(政策社会部)、イ・ウォンジュ(経済部)、キム・ギョンジェ、ピョン・ヨンウク記者(写真部)
▽国際部
パク・ヒョンジュン、チョン・スンフン、シン・ソッコ特派員
▽編集局
キム・アヨンマネージャー

▽ 助言をいただいた方(ハングル字母順)

キム・ヨンハ順天郷大学教授
パク・ジョンス梨花女子大学教授
ペ・ジュノ韓神大学大学院長
ソク・ジェウン翰林大学教授
ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院年金研究センター長

https://www.donga.com/news/Society/article/all/20140120/60268475/1

関連記事