(韓国記者協会ブリーフィング)公務員年金改革、政府の財政運用の問題を逆に証明するもの」[9月23日 朝のラジオ時事番組ブリーフィング](2014.09.23)
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公務員年金改革に対する公務員社会の反発は並大抵ではない。
韓国年金学会が22日に国会議員会館で開催する予定だった「公務員年金改革のための政策討論会」が公務員労組の阻止により中止になったかと思えば、「公的年金改悪阻止のための共同闘争本部」は来る11月1日に「100万公務員総決起大会」など大規模な上京集会を行う予定である。それにもかかわらず、セヌリ党は政府とともに10月中に年金改革の最終案を確定することにしており、先鋭な対立が予告されている。
23日、MBC「シン・ドンホの視線集中」には、公務員年金改革の必要性に共感する韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員と、公務員労組側である全公労のチョン・ヨンチョン報道官が出演し、公務員年金改革についてそれぞれの主張を展開した。

▲22日、ソウル汝矣島の国会議員会館で韓国年金学会の主催により開かれた「公務員年金改革のための政策討論会」で、全国公務労働組合の組合員らが政府と与党を糾弾して抗議している。(ニューシス)
チョン・ヨンチョン報道官は、年金学会が公務員年金の特性をまったく考慮していないと主張した。彼は「公務員は勤労基準法の適用を受けられず、水害や山火事、大雪などで休日に非常勤務をしても1日4時間しか認められず、賃金も1.5倍ではなく普段の水準で受け取る」とし、「労災保険、雇用保険も適用されないなど各種の不利な条件が多く、その対価が公務員年金に反映されているのに、政府はその特性をまったく考慮していない」と明らかにした。
続けて「国民年金が老後保障の性格だけを持つのに対し、公務員年金は老後保障に加えて各種の賃金保障の性格があり、権利制限などに対する対価が反映されている」とし、「特に最近、メディアが改正前の公務員年金法の数値を国民年金と単純比較していることが問題である」と述べた。
チョン報道官は年金学会の属性も指摘した。彼は「年金学会が国民年金の所得代替率を70%から40%に下げるのを主導した」とし、「セヌリ党が私的保険市場を擁護する団体である年金学会に重大な公務員年金を任せたという事実が知られ、公務員が公憤を覚えたようである」と伝えた。
チョン報道官は、公務員年金の赤字幅が大きく国の経済に負担になるとの指摘については「認めるが、公務員を置く国はどのような形であれ一定部分の支出をする」とし、「わが国はOECD加盟国の中でGDP比の公務員年金支出が非常に低い方である」と主張した。
続けて「むしろ政府負担率は少ない方に属するにもかかわらず、政府は財政赤字を云々している」とし、「政府自ら財政運用上の問題が深刻であることを逆に証明するものである」と指摘した。
チョン報道官は「年金のせいで国家の財政が深刻だという言葉には絶対に同意できない」とし、「公的年金が国民の老後を保障する実質的な年金にならなければならないというのが我々の主張である」と述べた。
一方、ユン・ソンミョン研究委員はチョン報道官の主張に反論し、公務員年金を改革しなければならないと主張した。
ユン研究委員は「わが国のGDP比の公務員年金支出が低いのは、他国に比べて年金を受け取る人が非常に少ないためである」とし、
「外国の場合、すでに公務員年金制度が導入されてからはるかに長い年月が経っており、年金を受け取る人の比率が70~80%を超えているが、それに比べてわが国は107万人のうち31万人余りしか年金を受け取っていない」と説明した。
続けて「2000年初めに年金制度を分析した結果、年金制度をそのまま続ければ赤字だけでGDP比2%を超えるという結果が出た」とし、
「ところが政府は赤字が発生すればすべて税金で埋めており、2009年の公務員年金法改正の際には2010年以降に入った人にだけ内容を適用しているため、95万人以上が制度改革と無関係に多くの恩恵を受けている」と述べた。
