(大韓民国政策ブリーフィング)1日80億ウォンの「雪だるま式赤字」…公務員年金改革案の処理が急務。(2015.05.19)
文:ユン・ソンミョン
(韓国保健社会研究院研究委員、
高麗大学経済学科兼任教授
4カ月にわたる議論の末にまとめられた公務員年金改革案の処理が頓挫した。
今回の公務員年金改革案は、国民大妥協機構と国会年金特委などを経て合意された案であるという点で、その意味は格別である。しかし合意内容に、国民年金の所得代替率(勤労期間中に受け取っていた月給に対する月年金支給額の比率)を50%に引き上げるという内容が盛り込まれたことで、事態がこじれ始めた。目的は財政不安定が深刻な公務員年金の改革であったが、国民年金の所得代替率を引き上げて公的年金の所得代替率を中向平準化しよう、すなわち国民年金の所得代替率はさらに引き上げ、公務員年金はあまり削らずに、公的年金全体の所得代替率を中間水準で合わせる方向で結論を出したからである。
国民年金を抱き合わせた問題のほかにも、公務員年金改革の強度が弱すぎることも問題である。合意案によれば、保険料負担は今より28%引き上げ(7 → 9%)、受け取る年金額は10%減らす(1.9 → 1.7%)。保険料を5年かけて引き上げ、受け取る年金は20年かけて減らすため、改革の強度はさらに弱まった。
年金受給年齢の引き上げ時期を2020年代初頭以降へと遅らせたため、主な受益者である40代半ば以上の公務員が早期年金受給の恩恵をそのまま享受することも問題である。当初セヌリ党の改革案で推進していた年金受給者の痛み分担も、5年間の年金支給額凍結措置以外はすべて立ち消えになってしまった。改革の強度は弱く、それさえも20年かけて進められるため、財政不安定の問題を後輩公務員と国民に転嫁したとの批判が激しく提起されているのである。
弱まった年金改革の強度…財政不安定を後輩に転嫁
合意案の国会通過の障害となった「公的年金の中向平準化」の主張は一見妥当に見えるが、じっくり検討すると問題の多い主張であることが分かる。経済協力開発機構(OECD)加盟国の公的年金の平均所得代替率が40.6%である点を想起すれば、国民年金の所得代替率が低いという主張も説得力に欠けるからである。2015年現在、わが国の国民年金の所得代替率は46.5%であり、13年後の2028年になってようやく40%に下がるからである。
わが国の国民年金の所得代替率が低く見えるのは、制度ができてからの歴史が長くなく、実際に加入できる期間が短いためである。国民年金加入者の平均所得が低く(月200万ウォン水準)、適用所得の上限が低い(月420万ウォン)ために生じる問題でもある。高い自営業者の比率とその所得の過少申告傾向、実際の所得より低く申告する自営業者の正確な所得把握が難しいわが国の現実、すなわち他のOECD加盟国があまり悩まない韓国的な特性に起因するところが大きいために生じる問題でもある。
OECD加盟国と異なり、わが国の国民年金が直面している深刻な問題は、脆弱階層の相当数が国民年金から漏れていることである。老後に備える余力のない、所得の低い脆弱階層が国民年金に加入できずにいる。このような状況で国民年金の所得代替率を引き上げれば、かえってこれら脆弱階層を国民年金から追い出す可能性が一層高まる。今でも保険料負担のために加入していないのに、所得代替率を引き上げて保険料がさらに上がれば、保険料の納付は一層難しくなる。所得代替率を引き上げることは公的年金を強化するのではなく、現在安定した職場に勤める人を中心に運営されている公的年金の、老後所得の二極化現象をさらに深める可能性が大きい。
何かを試みるとき、当初の意図とは正反対の結果が出ることがしばしばある。公的年金強化の議論もそうなる可能性が高い。このように国民年金の所得代替率の調整問題は、単純に決められる問題ではない。かえって問題を複雑にするだけかもしれない。当初推進していた公務員年金改革の問題に集中すべき理由である。
所得代替率の面で、国民年金は他国の運営状況と大きな差はない。一方、公務員年金は我々より国家競争力の高いドイツや日本よりも多く支給している。国民年金よりはるかに先に導入された公務員年金が、これまで国際基準に見合う改革をできなかったことが、公務員年金の財政不安定の主な原因である。このため、国民年金と公務員年金を連携させず、公務員年金改革の問題を先に処理せよという大統領の言葉が説得力をもって聞こえるのである。
国民的支持を得るには対立を最小化する補完策が必要
現在、公務員年金の1日の赤字は80億ウォン程度である。そのまま放置すれば、5年後には1日約200億ウォン、10年後には1日の赤字補填額が300億ウォンにまで増える。国の悩みの種に転落した公務員年金をきちんと直すことが急務である。公務員年金の問題を考えるだけでため息が出るという大統領の言葉も、こうした背景を念頭に置いたものであろう。
社会的大妥協機構を通じて導き出された公務員年金改革案は尊重すべきであるが、合意内容が公務員年金の負担主体である国民の目線に合わなかったという点も悩みの種である。
せっかく導き出した合意案が国民的支持を得るためには、国民の目線から提起される批判、すなわち、より強力な財政安定化措置が必要であり、先輩・後輩の公務員の間で改革の痛みが適切に分担されていない改革案だという指摘を受け入れた補完策が必要であるように見える。
国民の目線に合わせつつ、長期在職者と若い公務員の対立要因を最小化できる補完策を用意し、一日も早く公務員年金改革案を通過させなければならない。国民年金の発展方向は、その後で議論しても構わない。
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[出典]大韓民国政策ブリーフィング(www.korea.kr)
https://m.korea.kr/news/cultureColumnView.do?newsId=148795441#cultureColumn
