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年金研究会

(YTNラジオ)公務員年金改革、9合目を越えたか?(2015.04.29)

2026.11.15

公務員年金改革、9合目を越えたか?

公務員年金改革、9合目を越えたか?

-ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員

[YTNラジオ「チェ・ヨンイルのニュース!正面勝負」]
■ 放送:FM 94.5(18:10~20:00)
■ 放送日:2015/04/29(水)午後6時
■ 進行:ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員


◇キャスター チェ・ヨンイル時事評論家(以下、チェ・ヨンイル):

昨年9月から始まった公務員年金改革。しかし、まだ先は長いようである。政界ではほぼ合意したとの立場が繰り返されているが、今伝えられている水準の改革案では改革とは言えない、との指摘も出ている。年金専門家である、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員と詳しく話をしていきたい。ユン委員、つながっていますか。

◆ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員(以下、ユン・ソンミョン):はい。こんにちは。

◇チェ・ヨンイル:はい。こんにちは。この公務員年金改革が始まってもう9か月目に入っているが、最初から容易でなかったことは、どの程度予想されていたと見るべきか。

◆ユン・ソンミョン:はい。議論を始めた時から、そうした可能性は我々も予見できた。すでに3度の公務員年金改革を行う中でも非常に多くの困難があり、改革を終えた後も改革の強度について論争が多かったではないか。ところが今回も、公務員年金改革の必要性、緊急性について、改革を推進する政府・与党と、それに対抗して若干の反対意見を示している野党、公務員の利害関係者との見方の違いがあまりにも大きいので、改革案の導出、合意案の導出は容易には見えない。

◇チェ・ヨンイル:これは国民から見ると、実に支離滅裂な争いだと映るだろう。政界から漏れてくる話は、9合目を越えたようだ、99%合意に至った、といった立場が繰り返されているが、これを裏返して考えると、決断なしにこの問題をずるずると引きずっているのではないか、という指摘が出ている。どう見るか。

◆ユン・ソンミョン:決断を下すこと自体は、私が見る限り難しくはなさそうである。なぜ一方では99%合意に至ったという主張が出て、また一方ではまだそこまで合意に至っていないという話が出るのかと言えば、合意の強度をどこに置くかにポイントがあるようだ。ひとまず国会レベルで、また実務機構で議論を進めているが、そちらではある程度意見の接近がなされたようである。少なくとも保険料の負担水準をどの程度にし、給付率をどの程度にするかについて、ある幅、レンジについては合意したようなのだが、それを見守っている政府の立場からすれば、今議論されている合意の水準は弱すぎる、その程度なら我々はなぜこれほど多くの論争を経てここまで来たのか、として、もう少し強度のある改革を求める立場なのである。そのため、合意の導出に最後の山場が残っているようだ。

◇チェ・ヨンイル:お話しいただいたが、今接近している案は、決まったところでは、最新のものが公務員の拠出率と政府負担率をそれぞれ9.5%、計19%程度で方向が定まったと聞いている。また公務員が受け取る給付率。公務員労組が最も敏感な部分だろうが、現在の1.9%から政府・与党が主張する1.7%、さらに公務員団体が主張する1.79%、この選択が残っているという話が聞こえてくるが、我々はどう見るべきか。

◆ユン・ソンミョン:一般のリスナーの方々は、1.7%と1.79%ポイントの差を見ると0.09%しか違わないので、これは大きな差ではないのではないか、とご覧になるだろう。まず公務員年金改革へのアプローチの立場を見ると、政府・与党側は、真の改革効果を得ようとするなら、いわゆる給付率、我々が申し上げた1.7か1.79か、これに当たる部分をもう少し大きく削る必要があるという立場である。逆に野党と公務員団体は、保険料はもう少し負担するとしても、給付率は少なくとも削らないか、削るとしても最小限にしてほしい、という決定的な意見の違いがある。そのため今この最後の瞬間にも0.09%ポイント程度の差があるのだが、これは大きな差ではないように見えても、この差だけでも保険料に換算すれば約1.5%ポイント程度の差が出るほど、給付率は非常に大きな違いがあるのである。だからこうした部分について多くの議論が必要であり、改革も急務だが、ある程度意味のある改革をしようとするなら、我々が見ても給付率について適当な線までは手を付けなければならないと思う。そのため政府・与党側は簡単に合意できずにいるようである。

◇チェ・ヨンイル:公務員労組の頑なさとして、より多く払うことは受け入れられるが、給付率は現行のまま維持してほしい、あるいは最小限削ろう、そのため1.79%案が出てきた、とお話しいただいた。今は0.09にすぎない。約0.1と見ても差はわずかに見えるが、実はある意味で対立が大きいということか。ところで当初セヌリ党は、公務員の拠出率を10%、給付率は1.25%まで下げるという案を出していたと記憶しているし、政府が示した基礎案は1.5%だったが、当時と比べると、このギャップ、差がかなり縮まったということか。

◆ユン・ソンミョン:このギャップは縮まったが、当初のセヌリ党案では、公務員の拠出率10%、政府の拠出率10%を合わせて負担は20%としていた。今議論されているのは9.5ずつなので19%ポイントで、1%しか違わない。拠出率は。ところが給付率は1.25%から今1.5、1.7%以上に上がったではないか。ただそこには違いがある。当初セヌリ党が示したのは、1.25まで下げる代わりに、民間部門に比べて39%にすぎない退職金を100%に引き上げるという付帯条項があったのである。ところが今議論されているのは、退職金は今のように民間比39%だけを維持するという仮定の下で動いている。そうした場合に、政府が基礎提示案として、1.25%を1.5%まで、これを最後の一線として示すと言ったではないか。ところがそこからも、今1.7としても0.2%ポイント、また労組案によれば0.29%ポイント上がったことになるのではないか。だからその分だけ財政不安定要因が大きくなったと見ることもできる。また一つは、退職金部分で民間部門に比べて少なく受け取る部分を年金に換算する比率をどう適用するかによって、財政不安定要因はさらに大きくなり得る。そうした部分を総合的に見ると、当初政府が最後の一線として示した1.5%ポイントと比べても少なくとも0.2%ポイント上がっているので、この部分について客観的に判断すれば、財政安定の強度があまりにも弱くなったのではないか、というふうに評価できると思う。

◇チェ・ヨンイル:はい。今お話しいただいたまさにその部分なのだが、公務員年金改革を行うことになった最も根本的なきっかけは、結局は財政節減の部分が大きかったのではないか。では給付率はどの程度の線まで下がれば財政節減効果が表れると見るか。

◆ユン・ソンミョン:はい。これまで公務員年金改革を3度行ったが、そのたびに保険料を少し上げながら給付率は最小限削減するにとどめたのである。この場合、短期的な財政節減効果はあるが、給付率に大きく手を付けなければ長期的な財政節減効果は大きく落ちる。我が国の事例については経験がないので論争が多いではないか。そこで外国の事例を例に挙げると、我々には今退職金部分があるので、今話している給付率に0.2%ポイントを足してこそ外国と比較できる。ドイツの場合は退職金がないので、そこでは退職金を含めた給付率が1.79%程度である。ところが我々がもし1.7にするなら、0.1を足せば1.9以上に上がることになるだろう。つまり世界的に非常に寛大だと言われるドイツと比べても、これは高いのである。次に日本は現在、給付率が1.57%である。ところが最も楽観的なシナリオではこれが1.28に下がり、我々のような悲観的なシナリオでは1.05に下がる。こうした点を見ると、1.5で進めるとしても、我々の公務員年金財政の前途をそれほど楽観的に見ることも難しいのである。そうした観点から見ると、私としては少なくとも1.6程度までは下がってこそ、長期的な観点で財政健全性の部分を一定程度確保したと判断できると思う。

◇チェ・ヨンイル:そうか。今数字だけで話しているので、リスナーの方々にはかなり難しいかもしれないが、ともかく今、最後の給付率をめぐって最終的な合意となるのか、決裂となるのか、もどかしく見守っているところである。野党では、当事者の合意が難しければ国会で給付率、拠出率を決めることもできると言っているが、手短に。これは可能だろうか。

◆ユン・ソンミョン:合意の導出が不可能なわけではないと思う。ただ今のような場合、給付率についてリスナーの方々は非常に混乱されると思うが、具体的に申し上げたのは、合意を強調しすぎると強度が弱くなることもあるではないか、ということである。だから迅速な合意の導出も重要だが、我々は非常に多くの論争の末に改革をするのだから、もう少し苦痛を伴っても、給付率をある程度、国民が理解できる水準まで下げる程度の改革をしながら合意を導き出すことが必要に見える。

◇チェ・ヨンイル:わかった。本日はありがとうございました。

◆ユン・ソンミョン:ありがとうございました。

◇チェ・ヨンイル:ここまで、ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院研究委員であった。

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