(毎日新聞)[争点論争]公務員年金の削減はどうなるのか?(2014-05-30)
政府の一部で公務員年金削減の動きが見えると、公務員らは年金構造の転換を阻止するとして反発している。大邱市庁の休憩室の公務員ら。毎日新聞DB

キム・ドヒョン大邱市公務員労組委員長

ユン・ソンミョン韓国保健社会研研究委員
最近、一部メディアが「公務員年金最大20%削減」と報じたことで、政府は「議論したことはない」と一線を画したが、公職社会では年金削減が既成事実となりつつある雰囲気である。
反応は両極端である。外部では「毎年(公務員年金が)赤字を記録しているというのだから手を入れる必要がある」との反応が主流をなし、公務員は「ひとまず阻止すべきだ」との立場で、真っ向から対立している。
公務員労組も最近の論評を通じて「報道は、公務員年金の年間給付率を減らし、公務員年金の保険料率も段階的に引き上げるなど、内容が具体的だ」と主張し、強く批判した。公務員年金をめぐる社会的な雰囲気とともに、公務員の立場を探った。
◇「低い政府負担率が年金不足を招いた」…キム・ドヒョン大邱市公務員労組委員長
-最近報道された公務員年金20%削減などをめぐる公務員社会の雰囲気はどうか。
▶公務員年金20%削減の報道について、安全行政部は今月21日にいかなる議論もなかったと釈明しているが、公務員社会では安全行政部の釈明は信じられないという雰囲気が広がっている。
状況判断(世論誘導)による押し切りのために、事前にメディアへ情報を流そうとしているという認識を拭えない。
-公務員年金改革は「より多く払い、より少なく受け取る」方向に変わる見通しである。これについてどう考えるか。
▶公務員年金は、老後保障のための年金としての性格に加え、在職中の低い報酬と勤労基準法に比べてあまりにも少ない退職手当などに対する補償、在職中の営利行為および兼職の禁止、高い倫理観と道徳性の維持、責任と権限に伴う後払い賃金的な性格を内包している。
例えば公務員は担当業務によっては財産公開もしなければならず、交通事故などでも刑罰とは別に内部懲戒を受けて昇進が制限されるなど、身分上の不利益を甘受しなければならない。退職後も秘密厳守という責任を負っている。
このような性格の公務員年金を国民年金と単純比較するのは問題が多いと考える。何よりも、利害当事者である公務員との合意なしに一方的に改悪することは絶対に容認できない。
公務員年金改革の方向が、政府の責任は隠したまま単純な論理で「より多く払い、より少なく受け取る」方向にだけ推進されるのは正しくないと考える。まず公務員当事者と十分な討論を経て、社会的合意が前提とならなければならない。
-公務員年金の赤字の責任はどこにあると考えるか。
▶まず公務員年金について「赤字」という表現は正しくない。公務員年金法の「費用負担の原則」によれば、政府は5年ごとに再計算して財政的均衡が維持されるようにしなければならないと規定している。したがって赤字という表現よりも「公務員年金の財政不均衡」と言うのが正しい。赤字という用語は国民に誤った認識を植え付けるおそれがある。
こうした観点から、公務員年金の財政不均衡は全面的に政府の責任である。第一に、政府による公務員年金基金の不当使用である。IMF当時の公職社会の構造調整と2005年の鉄道庁の公社化により、15万人余りの年金受給者を生み出した。この時、一度に4兆9000億ウォンの年金が追加支出されたが、これは国または地方自治体が負担すべき分であり、政府が公務員年金基金を不当に使用した事例である。
第二に、OECD諸国に比べて低すぎる政府負担率のためである。例えばGDP比で日本の1%、米国の2.1%、フランスの3.4%と比較すると、韓国の0.5%という低い政府負担率が年金不足を招いている。OECD諸国のように政府負担率を高めなければならない。
-望ましい公務員年金改革の方向は。
▶公務員だからといって、国民と差別化された特別な恩恵を望んでいるわけでは決してない。政府には公務員年金について無限責任を負う義務がある。公務員年金の構造と性格を正確に判断するための正しい情報を国民に提供しなければならない。今のようにメディアに情報を流すやり方で、生涯を公職に捧げてきた公務員をあたかも国民の税金を食いつぶす破廉恥な集団であるかのように罵倒するやり方は慎むべきである。公務員年金の趣旨を正確に理解し、必要であれば政府負担率を現実化する措置を取るべきであろう。また公務員年金の改革には、公務員当事者との十分な討論を経て、正しい情報提供を通じた社会的合意が前提とならなければならない。
チェ・ビョンゴ記者 [email protected]
◇「公務員が自らの年金を改革して、まともにできるのか」…ユン・ソンミョン韓国保健社会研研究委員
-公務員年金の改革を求める声が高まっている。公務員年金問題が改めて俎上に載せられた背景は。
▶我が国はどの国よりも年金改革が急務である。韓国が経済協力開発機構(OECD)加盟国の中でも最も速く人口高齢化が進んでいるからである。高齢者人口が急増し、年金制度が急速に成熟段階に入りつつある。
しかし我々の社会の年金扶養能力は日に日に弱まっている。さらに大きな問題は、危機を突破できる時間が十分ではないという点である。その中心に公務員年金がある。公務員年金はこれまで、我々の社会の構成員が共感できる水準の制度改革を断行できなかった。一部の公務員は、国民年金に比べてはるかに高い負担金や、公務員年金に溶け込んでいる退職金・労災保険などさまざまな属性を挙げて、国民年金に比べて決して手厚い制度ではないと主張しているが、国民の共感を得られていない。
-公務員年金の何が問題なのか。
▶払い込み額に比べて過度な金額を年金として支給している。国民年金とは比較にならないほど加入者に有利な構造である。さらに大きな問題は、公務員年金の管理者の姿勢である。改革の意志が弱いからである。国民年金は公務員年金より遅く導入されたにもかかわらず、財政不安定が現実化する前に先制的に改革を断行した。導入当時70%だった国民年金の所得代替率は、2028年までに40%へ削減される予定である。導入当時に約束した給付率の43%が削られた。理由は簡単である。1988年に導入された国民年金は、高い経済成長率と出生率、そして低い高齢者人口比率を示していた1970年代の社会像を前提に設計されたからである。
ところが1960年に平均40%で出発した公務員年金の所得代替率は上昇曲線を描き、1980年代には77%(33年加入基準)まで上がった。国民年金加入者と同じ40年加入基準に換算すると、90%を超える給付率であった。2009年に若干の手直しによって給付率が76%(国民年金の40年加入基準)に調整されはしたが、受給規模を考慮すると、今より公務員年金の保険料を2倍に引き上げても財政安定を確信するのは難しいのが実情である。
-どのような処方箋が必要か。
▶年金問題に関する処方箋を検討する際は、使われる財源が国民から出ているという点を必ず肝に銘じなければならない。国民の目線が改革の重要な基準になり得るという意味である。1997年の通貨危機直後、世界銀行は強力な公務員年金改革を求めていた。(2000年韓国報告書)
しかしこうした勧告にもかかわらず、公務員年金は強力な改革の代わりに、政府の年金支給保証条項を導入した。さらに年金問題について客観的な立場を取っている専門家の代わりに、公務員年金の利害関係者が年金改革案を主導している。
年金改革の目的は、将来世代の負担を軽減し、制度の持続可能性を確保することである。当面の費用がより多くかかるという理由で正しい改革案を遠ざければ、将来世代の負担が増大せざるを得ない。今まさに、国民年金を客観的に見ることのできる人々が、国民の目線に立って改革作業を進めるべきである。
一部の公務員は、公務員年金を適切に改めるには当面の費用がより多くかかり現実性がないと主張しているが、これは年金改革の基本的な趣旨を誤って理解しているためである。社会・経済環境が変化し持続が困難な制度について、国家に責任を負えと求める公務員に委ねておくわけにはいかない。
まとめ:ユ・グァンジュン記者 [email protected]
