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年金研究会

(嶺南日報)「公務員年金、このやり方では数年以内にまたやり直すことになる」(2015-05-03)

2026.11.15

公務員年金法改正への専門家の反応…

「いきなり国民年金を持ち込んだのは不適切」

年金専門家らは3日、国会公務員年金改革特別委員会の全体会議を通過した公務員年金改革案について、方向性と強度の両方を批判し、否定的な反応を示した。

 改革の強度については「このやり方では近いうちにまた改革論議を始めなければならないだろう」との批判が出たほか、年金給付率の引き下げ幅が小さく引き下げ期間が長いとして「構造改革の最初のボタンが掛け違えられた」と指摘する声も上がった。

 ユン・ソンミョン韓国保健社会研究院(保社研)研究委員は3日、「保険料を30%多く払い、年金額は10%少なく受け取る方式に決まったが、保険料率を上げて一時的な効果を得るよりも、給付をさらに削る方式にすべきだった。そうしてこそ持続可能性が確保できる」とし、「負担を少し上げてでも、給付をもっと大きく削るべきだった」と指摘した。

 さらに「給付率を20年かけて0.2%ポイント削ることにしたうえ、年金受給年齢を10年かけて段階的に65歳まで引き上げることにしたのも、特定の年齢層を改革から外す問題がある」とし、「2009年の公務員年金改革の際も在職期間10年以上の人は年金額が削られなかったが、今回も40代半ば~50代は他の年齢層に比べて得をすることになるだろう」と批判した。

 キム・ジンス延世大学社会福祉大学院長も「改革部分が土壇場で後退したようで残念だ。このやり方では5~10年以内にまた(改革論議を)しなければならないだろう」と否定的な意見を示した。

 キム教授は「財政面では『より多く受け取り、より少なく支給する部分』以外には事実上手を付けていないのと同じだ」とし、「退職後に傘下機関で経済活動をしても年金が支給される方式や、30年以上の在職者の保険料納付部分、退職手当などには手を付けなかった」と指摘した。


 キム・ドンウォン高麗大学(経済学科)招聘教授は「公務員年金が最初の構造改革なのに、このように最初のボタンを掛け違えれば、残りの構造改革がまともに進むはずがない」と強く批判した。

 キム教授は「今の改革案では、改革をしても国家財政に実質的な助けにならない」とし、「公務員の反発が激しいため年金支給額を大きく削れないことは理解できるが、公務員年金の給付率を20年かけて下げるのは時間がかかりすぎる」と指摘した。
 満足できるものではないが、現実的な改革案だという意見もあった。

 キム・ジョンシク延世大学(経済学科)教授は「20年かけて給付率を下げ、5年かけて拠出率を引き上げるなど、段階的な調整期間を設けるのは望ましいと思う」と評価した。

 さらに「年金給付率を下げることには反発が強く、拠出率を上げることには反発がそれほど強くないため、この方向で合意したとみられる」とし、「政府としては満足できる成果ではないが、現実性の面で妥協を成し遂げたものだ」と述べた。


 専門家らは特に、国民年金の所得代替率を引き上げることについて「不適切だ」と口をそろえた。

 公務員年金を議論する場に国民年金を持ち込み、所得代替率の調整数値まで具体的に示したのは筋違いだというのである。
 与野党は公務員年金改革案とともに、公的年金の強化を名目に、国民年金の名目所得代替率(平均所得に対する年金支給額の比率)を現行の40%から50%まで引き上げることで合意した。

 保社研のユン研究委員は「国民年金の所得代替率を40%に定めたのは一瞬の決定ではなく、4年間にわたって利害当事者と専門家、そして国会議員が熾烈に議論して合意したものだ」とし、「107万人の公務員年金に手を入れろと言ったら、いきなり2100万人の国民年金を持ち込むのは不適切だ」と批判した。

 キム・ドンウォン高麗大学教授も「国民年金の名目所得代替率を引き上げることは国家財政の助けにならない措置だ」と述べ、キム・ジョンシク延世大学教授も「余ったお金を国民年金の名目所得代替率の引き上げに回すだけでは、国民年金の財政問題は解決しないだろう」と批判した。聯合ニュース

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