(ノーカットニュース)年金改革、「よほどのことだから」対「税金泥棒扱い」(2014-09-19)
<保健社会研究院ユン・ソンミョン研究委員>
- 10年間で53兆ウォンの税金が公務員年金に投入されることになる
- 54年になる公務員年金、利害関係者が多く改革は困難
- 2026年までの10年間で14%から20%に引き上げれば、2016年には国民年金と同一
- 2016年から新規公務員は国民年金と同様に負担させる
- フィンランドなどのように、余力が落ちれば年金を自動的に削る自動安定装置まで導入
<全国公務員労組イ・チュンジェ委員長>
- 名誉退職ブームが起きるほど、公職社会に深刻な不安と動揺
- 公務員を税金泥棒、破廉恥犯に追い込んだことへの怒りが大きい
- 薄給と不利益を甘受すれば年金で報いるという約束と信頼も崩れた
- 密室での議論、公務員と協議せず、受け入れられない
- 生涯所得の観点から報酬と退職金を併せて議論すべき

[CBSラジオ『時事ジョッキーチョン・グァニョンです』]
■ 放送:FM 98.1(18:00~20:00)
■ 放送日:2014年9月18日(木)午後7時
■ 進行:チョン・グァニョン(翰林国際大学院大学校教授)
■ 出演:ユン・ソンミョン(保健社会研究院研究委員)、イ・チュンジェ(全国公務員労組委員長)
◇ チョン・グァニョン> 今日の午後、青瓦台では非公開の与党・政府・青瓦台会議が開かれた。まさに公務員年金改革の方向についての討議である。22日の討論会を経て、より多く払いより少なく受け取る方向で年金改革案を確定させる計画だが、公務員労組は強く反発している。年金専門家と全国公務員労組をつないで、賛否それぞれの立場を聞いてみる。公務員年金改革の方向に対する賛否双方の声をまず聞く。公務員年金改革が必要だと主張する韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員につなぐ。ユン博士、こんにちは。
◆ ユン・ソンミョン> こんにちは。
◇ チョン・グァニョン> 今、公務員年金は国民年金と比べると、少し払って多く受け取る、そういうものなのか?
◆ ユン・ソンミョン> 少し払って多く受け取るという面もある。
◇ チョン・グァニョン> はい。
◆ ユン・ソンミョン> 年金に適用される所得上限が国民年金に比べて2倍ほどになるため、単に収益比、つまり払って受け取る比率だけでなく、絶対額の面でもかなり大きな差が生じている。
◇ チョン・グァニョン> それで今、公務員年金だけではお金が足りないので、税金が投入され続けているのではないか?
◆ ユン・ソンミョン> はい、その通りだ。今の現況を見ると、統計数値ごとに少しずつ異なるが、これまでの累積赤字補填額が9兆8000億ウォン、または12兆2000億ウォンほどと、異なる結果は出ているものの、すでに少なからぬ額が投入されている。昨年の赤字補填額が2兆ウォン、そして今年は2兆5000億ウォンほどが見込まれるが、この程度にとどまるなら、何とかこのまま引っ張っていけるとも見ることができるだろう。しかし、このまま行けば今後10年間の累積赤字は53兆ウォンほどになると予想されている。
◇ チョン・グァニョン> いやはや。
◆ ユン・ソンミョン> そして2020年以降は、毎年の赤字が年間で7兆ウォン以上に達すると予想されている。
◇ チョン・グァニョン> だから手をつけないわけにはいかない。また国民年金との公平性の問題からも改革すべきだと、ずっと前からそういう声が出ていたが、これまでなぜ改革されなかったのか?
◆ ユン・ソンミョン> やはり…どの国でも年金制度をそのように改革するのは容易ではない。我が国の国民年金制度は88年に導入されたが、2007年までに2度改革し、2028年までに給付を43%ほど削るという、非常に強力な改革を行った。その程度の改革については、海外でも実に大した改革をしたという話が出るほどである。そうした改革を行った背景は、我が国が世界で最も人口高齢化が速く進んでいることにある。逆に公務員年金は1960年に導入され、制度の歴史が54年ほどになるため問題はより多いが、制度が古い分、利害関係者が多く生まれたのである。受給者も多く、また公務員年金の利点をよく知っている人々が、この制度に手をつけることをあまり好まないため。
◇ チョン・グァニョン> 強く抵抗して?
◆ ユン・ソンミョン> 表現はどう言ったらいいか分からないが…
◇ チョン・グァニョン> それで、とにかく直せずにいる、ということか。
◆ ユン・ソンミョン> はい。
◇ チョン・グァニョン> 今回こそはやらなければならないと、政府も強い意志を示しており、セヌリ党も強い意志を示している。それで今、韓国年金学会が草案を出した状態なのか?
◆ ユン・ソンミョン> 草案はまだ出しておらず、22日に発表される予定だが、主要な骨格については一部メディアを通じて公開された。それで大まかな内容はある程度把握できると思う。
◇ チョン・グァニョン> つまり、払う額をさらに増やし、受け取る額は減らす、基本方針はそれではないか?少し内容を紹介してもらえるか?
◆ ユン・ソンミョン> 今、私がここまで具体的に話してよいものか分からないが、ひとまず公開されたものがあるので、その範囲内で話す。
◇ チョン・グァニョン> はい。
◆ ユン・ソンミョン> 現在の負担水準は、公務員本人が7%の保険料を負担し、また国が7%を負担して、14%の保険料を負担しているが、伝えられているところでは、2026年までの今後10年間で20%へと6%ポイントさらに引き上げる、そうした形の改革が今行われるようである。それは、公務員一人で6%ポイントの引き上げ分をすべて負担するわけではなく。
◇ チョン・グァニョン> 3%…
◆ ユン・ソンミョン> そのうち半分は国が負担する。そして、これはすでに公務員になった人々の話であり、これから公務員になる人々がいるではないか?
◇ チョン・グァニョン> そうだ。
◆ ユン・ソンミョン> つまり、今年が2014年だが、我々が改革をするとなれば法的措置のようなものを整える必要があるので、それは来年、国会で法を通過させるとすれば最終的に。2016年から我々がこのような新しい法をおそらく推進できると思うが、2016年から新たに入る公務員については、国民年金と同一に、保険料を、今は公務員本人が払う分と国が負担する分を合わせると14%なのだが。
◇ チョン・グァニョン> はい。
◆ ユン・ソンミョン> ところが国民年金は、それをすべて合わせたもの、つまり9%である。
◇ チョン・グァニョン> そうだ。
◆ イ・チュンジェ> 国民年金加入者が払う分と使用者が払う分が9%だが、新規公務員についても同じく9%、つまり公務員自身は4.5%を負担するように引き下げて、新規入職者については一般国民とひとまず同じ方向に行こうというのが主な骨格のようである。
◇ チョン・グァニョン> 同じようにする。新たに公務員になった人は、これから国民と同じようにする、ということか?
◆ ユン・ソンミョン> ただ…そうは言っても、国民年金には所得再分配機能があり、公務員年金はまた所得比例の年金なので、少し違いはある。しかし大きな枠組みでは、ひとまず給付と負担の構造は合わせていく、そう見ればよいだろう。
◇ チョン・グァニョン> 分かった。つまり、すでに公務員である人々は2026年までに払う額を少し増やし、受け取る額は少し減らすという内容だが、それについて公務員たちは「これでは国民年金よりも少ない、これは年金ではなく、もはや積立預金だ」という表現を使っている。適切な表現だと思うか、どうか?
◆ ユン・ソンミョン> 現在、在職公務員については2016年から、「給付乗率」というものがあるが、今の1.9を1.35から2026年まで10年かけて2.25に、毎年0.01%ポイントずつ合わせるというものである。それから、これがまた複雑である。
◇ チョン・グァニョン> 複雑だ。
◆ ユン・ソンミョン> 新規公務員は、今の国民年金のように2028年までに給付乗率、つまり給付率を年1%に引き下げるというものだが、この部分について、これは積立預金ではないかと言われ、メディアでも非常に大きな、さまざまな問題提起がなされている。今、国民年金、公務員年金が大きな問題だが、国民年金についても非常に多くの論争があったではないか?2007年に改革したときに半分だけの改革だと言われたのはなぜかというと、給付率は引き下げたものの、本来は保険料率を2018年までに12.9%に引き上げようとしていたからである。ところが、それができなかった。
◇ チョン・グァニョン> その通りだ。
◆ ユン・ソンミョン> それが意味するのは何かというと、たとえ給付構造を国民年金と同一に合わせたとしても、今の国民年金制度は保険料を13%ほど徴収してこそ収支が合う制度なのである。つまり、4%ポイントほどはさらに得をする制度だということである。それで、民間の、今でも民間の金融商品とは比べものにならないほど収益率の高い制度だと見ることができる。
◇ チョン・グァニョン> そしてもう一つ伝えられているのが、すでに退職して年金を受け取っている人々がいるではないか?
◆ ユン・ソンミョン> はい。
◇ チョン・グァニョン> その人々については受給額を削減はしないが、受給額の上昇幅を制限する。また最大3%の財政安定化拠出金を負担させる、こうした内容があるが、これはある意味では遡及適用という形の違憲論争も生じうるのではないか?
◆ ユン・ソンミョン> ただ、こういう話が出るたびに違憲という話が出るが、よほどのことでなければこのような措置まで考えただろうか、とまず考えてみるべきだと思う。それだけ公務員年金の財政が今よくないと見るべきだろうし、では、こうしたことを我々が初めてやるのか、という観点から見ると、ドイツは公務員年金制度を非常に寛大に運営している。ところが人口高齢化などで年金を受け取る期間が延びて苦しくなったので、ドイツではすでに2004年の改革の際に、受給者に対して痛みの分担の次元で、このように年金から一部を徴収している。すでに、である。
◇ チョン・グァニョン> 前例があるのか。
◆ ユン・ソンミョン> はい。それで我が国でも、これほど強い形の改革案が出ているのに、退職した人々だけがそこから外れているのは、公平性の面でどうなのか、という観点からアプローチしているようである。
◇ チョン・グァニョン> 分かった。ユン博士は、つまり今取り沙汰されている程度の内容であれば、ひとまずやってみる価値があると見ているのか、それともこれでもまったく不十分だと見ているのか?
◆ ユン・ソンミョン> 私は今、最終案について100%すべてを話せる立場ではないのでそうなのだが、また海外の場合、ドイツや日本、スウェーデン、フィンランドといった国々はこの程度ではなく、今後平均寿命が予想よりさらに延び、経済がさらに低成長の傾向に向かえば、どうしても国家財政、年金財政が苦しくなるのではないか?
◇ チョン・グァニョン> 当然だ。
◆ ユン・ソンミョン> それについてこのように政治的な論争が起き、年金改革のたびに国家的に非常に分裂したりするではないか?
◇ チョン・グァニョン> はい。
◆ ユン・ソンミョン> そうしたことを根本的に遮断するために、自動安定装置というものを導入した。政界などが介入することなく、より長生きして年金を受け取る期間が延び、経済成長が落ちて余力が低下すれば、自動的に年金を削る制度を導入したのである。すでに。
◇ チョン・グァニョン> ああ、そうなのか?
◆ ユン・ソンミョン> ドイツ、日本、スウェーデン、フィンランド、ノルウェー、オーストリアといった国がすでに導入している。だから我々もそこまで行ってこそきちんとした改革なのだが、とにかくそれは見守る必要があると思う。
◇ チョン・グァニョン> ここまで話を聞いた。ありがとうございました。
◆ ユン・ソンミョン> ありがとうございました。
◇ チョン・グァニョン> 韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員であった。今度は、「公的年金改悪阻止」のための共同闘争本部の共同代表も務めている、全国公務員労組のイ・チュンジェ委員長につなぐ。イ委員長、つながっていますか?
◆ イ・チュンジェ> はい、こんにちは。
◇ チョン・グァニョン> ひとまず取り沙汰されている、まだ確定したものではないが、この案をどう見るか?
◆ イ・チュンジェ> まず、我々公務員の間では名誉退職ブームが起きるほど、かなり深刻な不安と動揺があり、また公務員を税金泥棒、破廉恥犯に追い込んだことへの怒りが大きい。特に、国が公務員に対して、在職中の薄給と各種の不利益を甘受すれば年金で報いると言った約束への信頼までもが崩れた。また大統領の場合は年金保険料を1銭も払わずに、今、年金として2億ウォンほどを受け取っている。国会議員は事実上120万ウォンほどを年金として受け取っているが、肝心のその指導者たちはそうした痛みの分担をしていないという点を指摘したい。今回の改正案については、第一に、密室で議論され、利害当事者である公務員とまったく協議していないため、正確な内容すら知ることができない。結論的に言えば、公務員年金の特殊性をまったく反映していない案であり、また国民年金との公平性の面でもはるかに不利な案である。そして悪意的な事実歪曲を行い、それを基礎にして作った試案なので、決して受け入れることはできない。また参考までに、年金学会がどのような団体なのかも知る必要がある。
◇ チョン・グァニョン> どのような団体なのか?
◆ イ・チュンジェ> 理事陣と機関会員のほとんどが財閥系の保険会社、証券会社などで構成されている。
◇ チョン・グァニョン> なるほど!
◆ イ・チュンジェ> これまで一貫して、公的年金について、私的年金の活性化策を主張してきた団体である。これまでこの人々が国民年金と公務員年金を改悪させてきた。また財閥系保険会社に国民と公務員の老後を売り渡す、そういう団体である。
◇ チョン・グァニョン> 分かった。ところで、現実的に今、莫大な赤字が発生して政府の財政が投入されていることは認めるだろう?
◆ イ・チュンジェ> はい、その通りだ。
◇ チョン・グァニョン> 今後10年ほどの間に53兆ウォンほどがさらに投入されなければならないことも認めるだろう?
◆ イ・チュンジェ> はい。
◇ チョン・グァニョン> それなら、直すことは直さなければならないのではないか?
◆ イ・チュンジェ> このように見ればよいと思う。つまり、年金に政府財政を投入するからといって、これを赤字と言う国はない。我が国だけが特にそう言うのだが。当然国が責任を負うべき社会保障の側面からアプローチするという事実を強調したいし、我が国の政府負担率は12.6%と最も低いが、近い日本でさえ28%、米国は35%、ドイツ、フランスは50、60%を超える。
◇ チョン・グァニョン> 年金額全体のうち政府が負担する分が?
◆ イ・チュンジェ> はい、その通りだ。だから国民はこうした論理に同意してはならない。なぜなら、基礎年金も全額税金であり、赤字である、そう見るならば。
◇ チョン・グァニョン> もちろんだ、それは。
◆ イ・チュンジェ> 政府が金がないからといって払わなければそれまでだということである。国民年金も30、40年後には枯渇する。そうなれば政府は財政措置をしないと言っているが、結果的に国民が年金を受け取れない問題が生じる。そして先ほど専門家がああだこうだと話していたが、これまで実際、事実歪曲をあまりにも多くしてきた。近い日本の場合、OECD諸国の中で所得代替率が最も低い国の一つだが、我が国で言えば基礎年金にあたるものを夫婦合算で140~150万ウォンほど受け取る。韓国の5倍を超える。これに加えて国民年金で150万ウォンほど、公務員年金で190万ほどを受け取る。当然、税金が多く投入される。また、もし政府がこの公務員年金への税金投入を減らすというのであれば、公務員の各種不利益を少し解消し、また生涯所得の観点から報酬と退職金の現実化を併せて議論するのが正常である。
◇ チョン・グァニョン> 薄給と不利益にもかかわらず、これまで公務員年金で報いてきたと表現したが。
◆ イ・チュンジェ> はい。
◇ チョン・グァニョン> 今の状況は、実際、公務員の賃金水準はそれほど薄給というわけでもなく、昔はもちろん薄給だったが、かなり上がっている状態である。それで一般国民から見れば、公務員年金、公務員だけがあまりにも特恵を受けているという見方があるのは確かに事実ではないか?
◆ イ・チュンジェ> 今、すべての公務員が60歳の定年まで勤め上げると思われているが、実際には公務員の平均退職年齢は50歳である。23年ほど在職して退職する現実も見てほしい。
◇ チョン・グァニョン> はい。
◆ イ・チュンジェ> 公務員の報酬がかなり現実化したと言うが、過去には公企業、300人以上の企業を基準に比較していた。今は100人以上の企業で比較すると、むしろ今の公務員の報酬は77%と大きく下がっている。
◇ チョン・グァニョン> そうなのか?
◆ イ・チュンジェ> そして公務員の退職手当は今最大39%だが、先ほどのユン・ソンミョン研究委員などは、これまでずっと60%だと嘘をついてきた。また公務員は労災保険や基礎年金もまったく適用を受けられない。こうした部分について今まったく議論されておらず、また国民年金と収益比を合わせるというのなら、今在職中の公務員も同じように保険料を納めなければならないが、一般国民は今4.5%を払っているではないか?
◇ チョン・グァニョン> そうだ。
◆ イ・チュンジェ> 我々は10%にして、その2.2倍をさらに払わせるのも、公平性の面で問題がある。
◇ チョン・グァニョン> では今後、公務員労組側はどう対応するのか?今、政府と与党は非常に強い意志を持って改革を推進すると言っているが。
◆ イ・チュンジェ> 我が国は2018年に高齢社会に入り、2026年に超高齢社会に入る。高齢者の貧困率は45%とOECD平均の3倍を超え、世界1位であり、引退年齢も71歳である。我々は国民年金、公務員年金、つまり公的年金全般について、適正な老後所得はいくらにすべきか、国家的にも議論する必要があると考える。そして、それに対する政策代案を作って国民に知らせるつもりである。それで、国民が自分の年金で老後所得を保障できる、そうした基盤を整えることが最も重要だと見ている。だからといって、我々も黙っているわけにはいかないではないか?
◇ チョン・グァニョン> はい。
◆ イ・チュンジェ> それで11月に「100万公務員総決起大会」を通じて、まず公務員の声を盛り込むつもりである。特に庶民増税と富裕層減税ばかりするこの朴槿恵政権に対しても、そして500万人の公務員家族が、国民の老後を売り渡す財閥系保険会社のこうした部分まで結びつけながら、審判せざるを得ない。
◇ チョン・グァニョン> 国民年金と比べたとき、現在の公務員年金が国民年金よりましだ、これは認めるだろう?
◆ イ・チュンジェ> 言わせてもらえば、先ほど述べた我々公務員年金の特殊性、また低い報酬に対する後払い賃金、それから退職金の部分、在職中に各種の基礎年金や労災保険の適用を受けられない部分がすべて含まれているので多いのであり、2010年の改正以降は、事実上新規適用の場合、所得代替率は39.9%である。つまり、実際には国民年金の水準まで大きく下がった状態であり、平均在職23年を適用すれば30%程度にしかならない。だから、こうした部分を本当に透明に…
◇ チョン・グァニョン> 分かった。
◆ イ・チュンジェ> 国民に客観的に知らせてほしい。
◇ チョン・グァニョン> 分かった。国民が双方の声を聞いて判断するだろう。ありがとうございました。
◆ イ・チュンジェ> はい、ありがとうございました。
◇ チョン・グァニョン> 全国公務員労組のイ・チュンジェ委員長であった。
