(毎日経済新聞)「国民年金、公務員年金と統合すべき」(2022-03-04)
大統領選候補の間で国民年金と公務員年金の統合論が提起されるなか、政策研究機関からも同じ主張が出た。
韓国保健社会研究院のユン・ソンミョン研究委員は4日、保社研が開催した「公的年金改革案策定のためのフォーラム」で、このような内容の発表を行った。国民年金を公務員年金や私学年金、軍人年金といった特殊職域年金と合わせて運用すべきだというのがユン委員の主張である。
ユン委員は、個別の年金制度を単純に統合するだけにとどまってはならないと強調した。各年金の給付などの水準を同一に合わせ、民間で支給される分の退職金を支給すべきだとした。
ユン委員はこの日の発表で「2015年に行われた公務員年金改編は、国民年金と公務員年金の保険料率の差を2倍に広げ、両年金の統合を難しくした」とし、
「日本式の統合を提案する」と述べた。日本は2015年に国民年金と公務員年金を完全に統合した。両年金の保険料率と所得代替率(年金給付率)も統一した。
国民年金と公務員年金を統合しようという声は絶えず出ていた。公務員年金の受給額が国民年金よりはるかに大きいという点で、「公平性に欠ける」との指摘が提起され続けてきたのである。
実際、2019年基準で国民年金受給者1人当たりの月平均支給額はわずか37万ウォンだった一方、退職公務員1人当たりの月平均年金支給額は240万ウォンに達した。
これを受けて、正義党のシム・サンジョン大統領候補と国民の党のアン・チョルス代表も、公的年金の統合を公約に掲げた。
この日のフォーラムでは、国民年金を西欧先進国のような「所得比例年金」に変えるべきだとの主張も提起された。現在の国民年金の給付は均等給付と比例給付で構成されているが、これを完全比例方式に転換すべきだという内容である。
現行制度は、所得が少ないほど国民年金の所得代替率が高い「下厚上薄型」の構造をとっている。完全比例方式が導入されれば、すべての加入者の所得代替率は同一になる。
国民年金の均等給付部分を基礎年金と統合すべきだとの主張も出た。基礎年金は所得下位70%の高齢者に支給されている。保社研のイ・ヨンハ招聘研究委員は「国民年金の均等給付部分を基礎年金と合わせ、『普遍的基礎年金』体系に移行すべきだ」とし、「そうすれば、すべての世代が最低限の所得を保障されることになる」と説明した。イ委員は、普遍的基礎年金と所得比例年金の「二層構造」が整えば、高齢者の貧困緩和と国民年金の財政的持続可能性がともに確保されると見ている。
このほか、低所得の高齢者を対象とする補充年金制を導入すべきだとの内容も言及された。保社研のチョン・ヘシク研究委員は「国民年金を老後所得保障の中心軸に据えつつ、不十分な部分を補っていくべきだ」とし、補充年金支給の必要性を強調した。
[イ・ヒジョ記者]
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